重力の大小で時間の進み方が異なるという物理学者アインシュタインの一般相対性理論を証明する実験を、東京大の香取秀俊教授（量子エレクトロニクス）らの研究チームが東京スカイツリー（東京都墨田区）で行う。香取教授が開発した高性能の時計を２日夜に地上４５０メートルの展望台と１階会議室に設置し、微調整した上で今月中旬以降に実施する。 地球の重力は中心から離れるほど小さくなるため、高い場所ほど重力が小さくなり、時間の進み方がわずかに速くなるとされる。相対性理論を基にした計算では、４５０メートル差があると１日４ナノ（ナノは１０億分の１）秒の差が出るという。

パネル討論をする（右から）吉野健一、久禮旦雄、所功の３氏ら＝京都市下京区の京都産業大で２０１８年９月２２日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界－最新の研究から」が２２日、京都産業大むすびわざ館（京都市下京区）であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元（来年５月１日）の１カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、５月１日に公表し猶予期間を置いて６月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年６月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年４月３０日になったことを挙げ「平成は（４月３０日の）真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。１９７９年成

自民党総裁選後、記者団の質問に答える小泉進次郎筆頭副幹事長＝党本部で２０１８年９月２０日、川田雅浩撮影 自民党総裁選で、２０日の国会議員投票の直前に石破茂元幹事長支持を表明した小泉進次郎筆頭副幹事長は一時、早期の態度表明を検討していた。しかし、安倍晋三首相の陣営だけでなく、周囲からも自制を促されて断念。投票開始約１５分前の表明はぎりぎりの意思表示だったようだ。 関係者によると、小泉氏は総裁選期間中（７～２０日）の「早い…

国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論　強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相が、２６日に鹿児島県内で立候補を表明した。場所は同県垂水市の垂水港。「国民の負託に応えていくことは、私の責任であります」と訴える首相の向こうで、桜島が穏やかに噴煙を上げている。ところが、この桜島に総裁選立候補をからめた安倍首相のツイッター投稿を巡り、「意味が分からない」と波紋が広がっている。西郷隆盛を主人公にした１９９０年のＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」で脚本を担当した小山内美江子さん（８８）も、この投稿に添付された安倍首相のＰＲ動画を見て「桜島の演出は無意味だ」と語った。【井上英介、宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…

表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

記者会見で謝罪する（手前から）バスケ男子日本代表の永吉佑也選手、橋本拓哉選手、日本バスケットボール協会の三屋裕子会長、東野智弥技術委員長、佐藤卓磨選手、今村佳太選手＝東京都港区で２０１８年８月２０日午後８時７分、藤井達也撮影 ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール男子日本代表の選手４人が２０日、女性を買春したとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から１９日付で代表認定の取り消し処分を受け、帰国した。東京都内で２０日夜に記者会見した４選手は「良くないことをしている認識はあったが、浮ついた気持ちだった。日の丸を背負うという自覚がなかった」と謝罪した。 事実上の選手団からの追放処分を受けたのは、いずれもＢリーグ所属の橋本拓哉（２３）＝大阪▽今村佳太（２２）＝新潟▽佐藤卓磨（２３）＝滋賀▽永吉佑也（２７）＝京都－－の４選手。日本バスケットボール協会によると、４人は試合直後の１６日夜、日の丸の入っ

日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「₺」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「￥」にあたる▲以前は、「Ｌ」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを２０１２年にわざわざ「₺」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。２本の横棒は、厳密には２０度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。

６月１８日に最大震度６弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計１２日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道（大阪府吹田市）は８日、専門家による被災検証委員会（委員長＝清野純史・京都大大学院教授）の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。（大阪高速鉄道提供）2018年8月8日公開 簡易表示