将棋の藤井聡太七段が史上最年少で挑む初めてのタイトル戦、「棋聖戦」の五番勝負が8日開幕し、藤井七段は初戦を白星で飾って初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 藤井七段にとって初めてのタイトル戦で、8日の時点で「17歳10か月20日」の藤井七段は、平成元年に屋敷伸之九段（48）が打ち立てたタイトル挑戦の最年少記録、「17歳10か月24日」を31年ぶりに更新しました。 8日の対局は、終盤まで正確な指し手を見せた藤井七段が次第に優勢となって、午後7時44分、157手までで渡辺三冠が投了し、初戦を白星で飾った藤井七段は初のタイトル獲得に向けて好調なスタートを切りました。 「棋聖戦」の五番勝負は来月21日まで東京と大阪で行われ、藤井七段が先にあと2勝をあげれば、今度は史上最年少でのタイトル獲得を果たすことになります。 対局のあと、藤井七段は「途中苦しくしてしまったが、勝負、勝負と、行っ

“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。 平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。 平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。 平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。 早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボ

将棋の藤井聡太七段が4日、八大タイトルの1つ、「棋聖戦」の挑戦者を決めるトーナメントの決勝に勝ちました。今月8日から始まる五番勝負への出場を決め、タイトル挑戦の最年少記録を31年ぶりに更新することになりました。 藤井七段は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でおよそ50日間、対局ができない状況が続いたあと、2日の準決勝に勝って中1日での対局となりました。 対局は午前10時に始まり、お互いに激しく攻め合う熱戦となりましたが、午後7時44分、100手までで後手の藤井七段が永瀬二冠を投了に追い込みました。 藤井七段は自身初となるタイトル挑戦を決め、今月8日から始まる棋聖戦の五番勝負で、渡辺明三冠（36）と戦います。 藤井七段は8日の時点で「17歳10か月20日」で、平成元年に屋敷伸之九段（48）が打ち立てたタイトル挑戦の最年少記録「17歳10か月24日」を31年ぶりに更新することになります。 対

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

小中学校などの再開にあたって名古屋市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染防止対策として学校のトイレの清掃を外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めていますが、来月1日の学校再開に間に合わないため、当面は、教職員が清掃することになり、教職員の負担が増えることに懸念の声があがっています。 しかし、こうした方針については、専門家から「教職員から子どもに感染するリスクがある」などの指摘が出ていて、名古屋市議会の自民党も、28日、市側に対し、同様の懸念を伝えて外部の人材の活用を求めました。 これを受け、教育委員会は、学校のトイレの清掃を教職員が行うとした方針を転換して、外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めています。 具体的には、現在、市内の30校ほどで事務作業の補助を行っている「スクール・サポート・スタッフ」と呼ばれる外部人材を、400を超える市内すべての学校と幼稚園に配置することを検討してい

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

東京都の御蔵島村は、村議会の議長が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。都によりますと、都内の島しょ部で感染が確認されたのは初めてだということです。 村によりますと、広瀬議長は７日、呼吸困難や発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、その日のうちにヘリコプターで都内の別の医療機関に搬送され、検査を受けた結果、９日、感染が確認されたということです。 村によりますと、広瀬議長は入院して治療を受けていて、現時点では重症ではないということです。 また、村では村長と副村長に濃厚接触の疑いがあり、２人は８日から役場に出勤せず、自宅で職務に当たっているということです。 このため、東京都は村の要請を受け、９日から行政事務を補助するための職員を派遣しました。 都内ではこれまで島しょ部での感染は確認されておらず、各自治体は十分な医療体制が整っていないことなどから、来島の自粛を呼びかけています。 新型コロ

中国南部の広東省にある大型のつり橋が大きく波打つ現象が発生し、交通当局は、補修工事のために設置していた防護壁に風があたったのが原因とみて詳しく調べています。 このつり橋は23年前に開通し、片側３車線の高速道路が通っていて交通量が多く、交通当局は、揺れが発生したあと、現地を通行止めにしました。 国営の管理会社などによりますと、専門家が調査したところ補修工事のため道路の両脇に臨時に設置された高さ1.2メートルの防護壁に風が当たり、風の流れが変わったことが原因と見られるということです。 壁はその日のうちに撤去されましたが、一部メディアは６日も５日ほどではないものの揺れが起きていたと伝えています。 交通当局などは通行止めを続けて全面的な検査を行い原因を詳しく調べるとともに、早期の復旧を目指すことにしています。

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見に迷彩柄のマスクをつけて臨み、マスクを着用する時間が長くなっているので、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。 河野大臣は1日の記者会見には、迷彩柄のマスクをつけて現れました。 記者団が「マスクはファッションになるか」と質問すると、河野大臣は「マスクをずっとつけているので、『ファッション性を持たせたい』と思う人がいても、全然、不思議でもないし、『マスクは白だ』という方がいても不思議ではない。人それぞれだと思う」と述べ、人それぞれ好きなものを使うのは、かまわないのではないかという認識を示しました。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

新型コロナウイルスへの感染防止の対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市では金色の織田信長の像にマスクが着けられました。 新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市が、国の緊急事態宣言の期間の５月６日までマスクを着けることにしました。 マスクは、市内の繊維業者でつくる団体が美濃和紙で作って寄付したもので、縦18センチ、横30センチと、市販のものより２倍ほどの大きさがあります。 28日は市の職員と委託を受けた業者が作業に当たり、このうち２人が高所作業車のカゴに乗って信長像の顔に近づき、30分ほどかけてマスクを取り付けました。 このほか、台座の部分に「外出を自粛してください」とか「人との距離を保つようにしてください」などと記した懸垂幕を取り付けたり、広場の歩行者用の通路にのぼり旗を立てたりして注意を呼びかけていました。 岐阜市駅周辺事業推進課の今井正樹課長は「皆さんには、広場に集まるの