ゴープロ（GoPro）の顧客は、製品そのものよりも、それを使うことで生まれる「エクスペリエンス」にお金を払っているという。（写真はイメージ） IoTという「破壊的イノベーション」（Disruption）から生き残るために、すべての企業はAIで武装したハイテク企業へと業態を変革する必要に迫られる。 企業は自らの「なりわい」をどういう方向に進化させたら良いのか？ 企業に強く求められるのは、視点を企業主語からお客さま主語へと180度転換し、お客さまの気持ちや行動の変化に真摯に向き合う姿勢に他ならない。 （参照：前回記事「巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47868） サービス・ドミナント・ロジック 例えば「自動運転サービス業」というIoT技術を基盤にした新規ビジネスにおいては、クルマは特定の個人だけが所有するも

まず、読者のみなさまに質問です。 「インターネットにつながる自動運転モード搭載の“コネクテッドカー”が、比較的手の届きやすい金額で手に入るとしたら、購入したいですか？」 この手のアンケートは、いろいろなところで集計されているようですが、まだまだ、現在の価値観にとらわれ、大多数の支持は受けていないようです。日本ではまだまだ、「来たるべき高齢化社会には有効な技術革新だよね」という声が多数を占めているのが、実際のところではないでしょうか。 冒頭の質問に対し、運転が好きな方、いろいろな事情や昨今のトレンドなどで自動車を所有する意欲が低下している方は、現状に満足しており、「いらない」「利用しない」と答えるのではないかと思います。逆に「欲しい」「買いたい」と答えた人の中では、「運転が苦手なので、自動運転はありがたい」という理由で、そう答えた人も多いと思います。どちらの方々も、この記事を読み終わった段階

「Amazon Launchpad」はIoTの何を変えるのか。 製品の流通に変化がはじまる。スタートアップの製品群を買いやすく。 1月18日、Amazon.co.jpがAmazon Launchpadを日本でも開始することを発表した。「Amazon Launchpadストア」でスタートアップによる製品群を紹介・販売を支援していくものだ。 Webサービスやアプリケーションなどを事業とするソフトウェア系スタートアップと異なり、IoT分野などのスタートアップはハードウェアなど「リアルなもの」をユーザーに利用してもらう必要性がでてくる（IoT Todayでも多数紹介してきたように）。 この時、最大の難関は「ユーザーに製品をどう届けるか」ということだ。スタートアップの大半は開発メンバーのみの構成が多い。自社のWebサイトにECシステムを導入しても、認知度は低く、発注後の配送や台帳管理などの手間は得意

ミュンヘンの「BMW Welt」（BMWワールド）。BMWは「BMW Retail Online」という、ディーラーとも協業して自動車の販売を行うプラットフォームを立ち上げた。（写真はイメージ） 日本では昨今、欧米から輸入されたIoTという言葉を旗印に、「どんな新しいビジネスモデルが成立するのか？」「どう儲けるのか？」「経営はどう変わらなければならないのか？」という議論が活発にかわされている。 そこで、「IoT」「Industrie4.0」などの発信源である欧米、特に筆者が滞在していたドイツでは何が起こっているのかを、「どう変わり、何を守るのか」という切り口で簡単に紹介したいと思う。 変革その1：自らの変革、ヒトの変革に挑む IoTの議論で陥りがちなのが、自分たちのマインドセット、価値観、働き方を変えることから目を背け、テクノロジーを使ってお金儲けをしようという安易な発想である。 ドイツで

最近、中国は、財産権の保護を強化するという新しいガイドラインを採用した。このガイドラインは、今後中国の長期的な経済成長を確保するために、重要な手段となるだろう。しかし、やるべきことは他にもある。 このガイドラインは、3つの主要な目的を遂行しようとするものだ。 第1に、ガイドラインによって、政府が起業家や一般市民から私有財産を取り上げる際の裁量権に制限が課される。 これまでは、国営部門が「社会主義市場経済」の「土台」であると法律によって定義されていた。そして民間部門は国営部門を「補完するもの」に過ぎないとされていた。しかし新しいガイドラインでは、国営企業と民間企業に「同等の地位」があること、企業の財産権にも「同等の保護」があることが強調された。これからは、私有財産は国有財産に劣るものではなくなるのだ。少なくとも表向きには。 中国は近時、資本逃避の新しい波に直面している。これは、習近平主席の「

私は頑固だとよく言われます。人の意見は聞きません。いや、正確にはいろいろな人の意見は聞くのですが、誰かが言った通りに行動することはまず無いんです。それは、起業をして成功するためには、人の言う通りにしていてはいけないと強く思うからです。 人の意見は善意に基づいた「常識」 情報発信や事業をしていると「そんなやり方ではあなたが損をする」「もっとこうした方が良い」というご意見は、多くの方から頂きます。コンサル系の人の中には、ご自身のビジネスに繋げるために他人にダメ出しをする方もいらっしゃいますが、大部分は純粋に善意からのご意見です。「老婆心」というやつです。 その方は自分にとって味方であり、私もそれが善意であることはよく分かるので、「ありがとうございます」と心から答えます。でも、そのご意見の通りに行動を修正することはまずありません。そのご意見から分かることは通常、それが「常識」であるのだろうな、と

【第1回】「中国語ができないと猫柄のタオルを買わされる」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48280） 【第2回】「少林寺でいきなりスカウトされた中国語武者修行の旅」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48426） 前回は、留学生にとって旅行はトラブルの宝庫であるとともに、中国を理解する手っ取り早い手段だと紹介した。しかし、トラブルの程度によっては、そんな悠長なことを言っていられないこともある。 トルファンの砂漠 数々の問題に遭遇した中国国内旅行の中でも、あれは本当に一歩間違えれば死んでいたかもしれないということがあった。それは、友人と2人で新疆ウイグル自治区を旅したときだ。 現在のように中央アジア貿易の陸路の拠点や天然資源の宝庫とも見られていなかった当時の新疆ウイグル自治区は、とてものんびりしていた印象があ

今、日本の産業界ではIoT（Internet of Things）が異常なブームである。 IoTがブームとなった背景には、モノからデータを収集するためのセンサーコストの低下、通信コストの低下、データ蓄積や分析コストの低下といった、IoTを実現する各種コストが大きく下がってきたことが挙げられる。また、インフォシス（Infosys）やテックマヒンドラ（Tech Mahindra）といったインド企業のように、低コストでIoT環境を整備できるエンジニアリング企業が誕生していることも見逃せない。 つながる工場とつながる製品 産業界におけるIoT活用の形態には2種類あると考えている。1つは自社工場の生産ラインや保有設備にセンサーを取り付けてデータを収集、生産性向上などに活用する「つながる工場」である。もう1つは、自社製品にセンサーを取り付けて、ユーザーが自社製品をどのように利用しているかを把握して、コ

今から約10年ほど前発売され、国民的大ヒットとなったことからそう呼ばれ、アニメにもなった。子供から大人までタイで知らない人はまずいない。 物語は、身寄りのない捨て犬の主人公が、王族という新しい家族を得て、これまで想像もつかなかった第2の人生を謳歌させるハッピーエンドのお話。 彼女の名前は、「クン・トーンデーン」。「クン（Khun）」とは敬称で、トーンデーンはタイ語で「赤銅色」を意味する。 世界の王室には英国のエリザベス女王を筆頭に無類の愛犬家の国王や女王がいるが、先頃亡くなったタイのプミポン国王も犬を愛してやまなかった。 国王から片時も離れなかったクン “クン”は、プミポン国王が寵愛した愛犬の「ロイヤルドッグ」（王室犬、雑種の雌）のこと。体毛が赤っぽい色だったため親しみを込め、国王が自らそう命名した。 シンデレラ物語を自でいくかのように“平犬”から“王犬”へと身分が変ったクン。昨年12月、

中国で起業して、はや15年がたった。今でこそ軌道に乗ったが、そこに至るまでにはさまざまな出会いや紆余曲折があった。中国に渡ったきっかけや起業に至るまでの道のりを、振り返りながら書き記してみたい。 自分が中国で必死に生きてきた記録が、これから中国で起業したいと思っている人にとってほんの少しでも役に立ってくれれば幸いだ。 中国へ行ったきっかけ 大学は文学部の出身で、これといった将来の展望もないまま単なる昔からの興味で中国近代史を専攻していた。当時は就職氷河期で、文学部の学生に就職口なんかあるわけがないこと、大学時代に短期留学で中国へ行ったことがあり中国語をマスターしたいと漠然と思っていたことなどの理由で、何となく中国の上海に留学することを決めた。 子供の頃から父親に「人口が多い国が最後は勝つ、これからは中国の時代だ！」と聞かされていたことも影響しているかもしれない。でも、後になって聞いてみると

GLOBIS知見録の新着記事はこちらから アプリ／ウェブ 最新情報もお届けしています Facebook／Twitter G1ベンチャー2016 第5部分科会「『ほぼ日刊イトイ新聞』に見るメディアの可能性」ダイジェスト版Part1/2 1日150万PVのアクセスを集める人気サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は、実は日本で有数の高収益メディアでもある。購読料金をとることもなければ広告掲載もせず、ニュースを追いかけることもしない。場をつくり、人が集い、ほしいものをこしらえ、コミュニティが生まれる。新聞や雑誌をはじめ、多くのメディアがビジネスモデルを模索する中で、なぜ「ほぼ日」は多くの読者から圧倒的な支持を受け、ビジネスとして自走できるのか。インターネットがすべてを変容していく時代、新たなメディアの可能性を糸井重里氏と篠田真貴子氏に聞く。 スピーカー 糸井 重里 株式会社東京糸井重里事務所 代表取締役 

米カリフォルニア州ホーソンで、家庭用蓄電池「テスラ・パワーウオール」を発表する電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/David McNew〔AFPBB News〕 シリコンバレーきっての著名起業家、イーロン・マスク氏の財務運営は、同氏肝いりの宇宙ロケットと同じくらい驚異的、革新的にして、「可燃性」が高い。 ハイテク業界の大物のほとんどがそうであるように、イーロン・マスク氏も財務というものを見下している。 カリフォルニアのビジョナリーたちはもっぱら自動運転や宇宙旅行に目を向けており、転換社債やリース会計はウォール街の領分だということだ。だが、当人は認めたがらないかもしれないが、マスク氏は米国一有名な企業家であると同時に、米国一豪胆な資本家にもなった。 同氏は巨額の赤字を出しながらも、わずか10年で440億ドル

12月のウラジーミル・プーチン大統領来日を前に、日露経済協力案件がいろいろと出てきている。案件リストを見ると、常連のシベリア開発から医療まで、思いつく限りのメニューが日露双方から出ている。 ぜひ実現してほしいのだが、一抹の心配もある。それは両国における案件の担い手に対する不安である。 日本人の経済協力への無関心についてはさておき、露側の事業を担うロシア人への不安が、筆者の中で拡大しつつあるので、最近モスクワ大学で講義した際に感じたことを含めてご報告したい。 9月中旬のある日、モスクワ大学ビジネススクールで40人ほどの学生を相手に最近の日本のビジネスについて話をした。 午前中、2年生対象に1回、午後は4年生対象に1回と、90分の講義を2本だから、それなりに時間はたっぷりあって、素人講師としては満足できるセッションだった。 極東に関心示さないロシアの学生 ビジネススクールのS教授の授業を、こん

東日本大震災の被災地、宮城県名取市の旧閖上中学校校庭で行われた津波犠牲者の追悼式で空に放たれたハトの形の風船（2014年3月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 私たちヒトが進化した第4紀という地質時代は、気候変動や火山活動が活発に起きた時代だ。このためヒトは、過去約10万年の進化の歴史を通じて、多くの災害を経験してきた。おそらくその結果、災害のあとに絆を強め、困難に対して協力して立ち向かう性質を身につけてきた。 災害は確かに不幸な出来事ではあるが、災害を通じて社会の絆が強まる面がある。災害の経験から学ぶことを通じて、私たちはよりよい社会を築く上でとても重要なヒントを得ることができる。 「教室から災害の現場へ」ハーバードビジネススクールの試み 『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』（山崎 繭加

GLOBIS知見録の新着記事はこちらから アプリ／ウェブ 最新情報もお届けしています Facebook／Twitter ビジネスの場面で、会議や商談、プレゼン、上司や同僚との相談といったコミュニケーションをする中で、相手の主張を「おかしい」と感じることはありませんか。相手の主張のおかしさに瞬時に気づくことができれば、商談を有利に進めたり、会議を生産的なものにする可能性が高まります。今回のシリーズでは、その典型的なおかしな主張のパターンを紹介しながら、併せて、そうした主張に「騙されないための論理思考」を紹介していきます。第1回目は「論点をしっかり押さえる」です。 スピーカー 嶋田毅／グロービス経営大学院 教員 （肩書は2016年9月のもの） 書籍『ビジネスで騙されないための論理思考』

世の中、とかくポジティブさがもてはやされています。「文句を言うな！ 口癖を変えろ！ 前向きになることを言ってポジティブ脳を作れ！」「とにかく一生懸命やれ！ 道は開ける！」というような。私はこの論調、嫌いだったりします。 引き寄せの法則の功罪 少し前に、「引き寄せの法則」というのが流行りました。ごく簡単に言えば「あなたが強く望み、心の周波数を合わせれば、欲しいものは何でも手に入ります」という法則です。 もちろん私は、この法則自体は否定しません。会いたい人、欲しいもの、行きたい場所などの小さな夢は、念じていれば実現することが多いですし、私自身、「夢100リスト」を作ってこの法則を活用したりしてもいます。これは、潜在意識の働きもありますが、それ以前に思いを言語化し、他人と夢を共有化する効果だという風に理解しています。 この引き寄せの法則と日本古来からある「言霊（ことだま）」が合わさり、「とにかく

President Michel Temer waves as he takes office before the plenary of the Brazilian Senate in Brasilia, on August 31, 2016. (c)AFP/ANDRESSA ANHOLETE 私は公認会計士、心理カウンセラーとして数字と心理の両面から経営コンサルティングを行っている。その中でも部下との関係に関するご相談は多い。このご相談について考えるうえでは、まず部下が上司にどのようなことを求めているかを知る必要がある。 私は主催するセミナーや企業研修で「上司からしてもらったことで嬉しかったことは？」というテーマでディスカッションをしてもらい、そこで出た意見について発表していただくことがある。 その意見の中で最も多いのが、「上司が自分の気持ちを理解してくれたこと」である。 目標は達成で

フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ大統領などへの暴言を連発して物議を醸している。一時は米比同盟から離脱するようなニュアンスまで醸し出していた。 だが、ドゥテルテ大統領が親中派というのは単純過ぎる見方である。10月18日からの中国訪問を前に、米比同盟関係は維持していくとの意向を明らかにした。 これまで数々の暴言によって、米比同盟を破壊してしまうのではないかと危惧するメディアも少なくなかった。しかし、米軍関係戦略家たちの間では「ドゥテルテ大統領といえども米比同盟を破棄して中国にすり寄っていくほど単純なスタンスをとることはありえない」と考えられていた。 「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に横やりを入れるオバマ政権に

ここまでの連載「日本の大学は多いのか少ないのか、対立する2つの見解」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47933）、「大学はアカデミックな教育の場でなくてもかまわない？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47950）では、「日本の大学数は、多いのか少ないのか」「大学進学率は、高すぎるのかどうか」という問いを導きの糸として、国際比較の観点も踏まえながら、日本の大学制度の特異な発展の形を明らかにしてきた。 その結論は、大学の数や進学率自体が問題なのではなく、入学者のほとんどが18歳人口に偏り、提供する教育内容の過半がアカデミック志向のものに傾斜している大学のあり方にこそ問題があり、そうした形態としての大学は、過剰気味と言わざるをえないのかもしれないというものであった。 こうした問題点は、すでに教育政策の側も認識