GDPとは需要の積み上げです。遣われたお金の額の積み上げです。 GDP＝消費＋民間投資（設備投資＋住宅投資）＋政府支出（政府最終消費支出＋公的固定資本形成）＋純輸出（輸出−輸入） 消費、民間投資、政府支出、純輸出の項目を増やす事がGDPを増やす事なのです。 本日は、金融緩和という政策がどのようにGDPに作用するのか考えてみたいと思います。 金融緩和というの通常、公定歩合を下げたり、買いオペ（中央銀行が国債を購入すること）です。それと最近の金融政策では、日銀は国債だけでなくETF（日経平均等の指数連動型投資信託）やREIT（不動産投資信託）も購入しています。簡単に言えば、日銀が株式や不動産も購入しているという事です。 金融緩和は、市場に資金を供給する事になりますので、金利が下がります。金利が下がると、企業はお金を借りて、商売を広げるメリットが大きくなりますので設備投資が増加します。また家計は

今日は経済以外の話をさせていただきます。 １９９５年（平成７年）、今から２１年前に地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件で日本中が大騒ぎになった年です。 若い人には想像出来ないかもしれませんが、当時はインターネットがありませんでしたのでテレビや新聞の情報をうのみするしかありませんでした。また当時は北朝鮮の拉致事件も明らかになっていませんでしたし、今とは比較にならないくらい平和ボケしていました。 今から、当時を思い浮かべると色々なものが見えてくると思います。 当時のテレビには江川紹子とか有田芳生とかまたは左翼系の弁護士がオウム真理教と戦う人物として登場しました。ですから、今では想像出来ないかもしれませんが有田芳生を、「悪と戦うカッコいい人」くらいに思っていました。 今考えると、オウム真理教事件は、北朝鮮の間接侵略であったと思っています。いわゆるオウム真理教の施設、いわゆるサティア

OPEC（石油輸出国機構）というのがあります。中学の社会科の教科書でも出てくるので当然御存知だと思います。産油国が石油を高く売るために、産油国どうしで談合して石油の産出量を決める組織です。 要は産油国は石油を高く売るためには販売量を減らした方がいいという事です。 これは労働市場にも言えると思います。労働者が販売価格（賃金）を上げるためには、労働供給量を減らした方がいいという事です。つまり、労働時間を減らしたりだとか、働いている人がニートになったりする事です。つまり、国民が怠け者になった方が、労働力を企業に高く売る事ができるという事です。 考えてみれば、当たり前の話だと思うのですが、この事を主張する経済学者や経済評論家を見た事がありません。 ほとんどの経済学者や経済評論家は労働供給量は増えた方が経済成長に寄与すると主張しています。 以前に述べましたが、私は国民が怠け者になった方が経済が成長す

ケインズは、かれの主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』（1936年）のなかで、経済が不況・停滞に苦しんでいるようなときには、失業者たちを集めてきて、無用な大きな穴を掘らせ、すぐにまた、それを埋めさせるといった無意味な仕事でもよいから働かせて、賃金を支払ってやればよい。そうすれば、そのことが、そのような失業労働者たちの消費支出の拡大をもたらすから、不況・停滞の克服に役立つであろうと述べている。 これは経済学的には正しい事でありながら、ものすごく評判の悪い事である。だから逆に政治的には実行するのが非常に難しい事でもあるのである。 江戸時代のような封建時代なら、以前に述べた徳川綱吉や徳川家斉のように君主が贅沢をして景気を良くする事ができた。しかし、今の政治家が公費をつかって贅沢をしようものなら、たちまち非難され、選挙で落選の憂き目に遭うだろう。 公共事業を増やすにしたって、費用対効果ばかり問題にさ

私はいわゆるベーシックインカム論者である。そして財源はいわゆるヘリマネ、日銀に国債を保有させる事や政府紙幣の発行などに財源を求めるべきとの考えである。 例えば、日本国民全員に年間１００万円ずつ給付するとします。日本の人口は約１億２７００万人ですから、１２７兆円を給付する事になります。 すごい金額だと思うかもしれません。これだけ給付したらインフレが起こると思うかもしれません。 しかし現在の日銀の年間の国債の購入高は８０兆円ですし、ETF（日経平均等の指数連動型投資信託）の年間の購入高は6兆円です。これだけ買っていてインフレどころか、デフレに逆戻りしている様な状況です。 これを考えれば、ヘリマネを財源として国民に１２７兆円給付したらところでインフレなど起こらないと納得できると思います。 国民１人当たり１００万円ずつという事は、両親と子２人の４人家族でしたら、４００万円の収入が増加するという事に

一般的には、徳川綱吉（５代将軍）と徳川家斉（１１代将軍）は愚鈍な将軍だと思われています。 徳川綱吉は生類憐みの令という悪法を作って、庶民を苦しめ、徳川家斉は側室ばかり作って遊んでいて、政治をかえりみなかった愚かな君主であると、だいたいそういうイメージだと思います。 私は、この２人の将軍こそが江戸時代の繁栄を作った偉大な将軍だと思っています。 私も一般的な歴史教育を受けました。一般に中学や高校で教えられている歴史観というものはマルクス主義史観によって作られています。気がついていないかもしれませんが、歴史教科書は左翼が作ったものなのです。 私が不思議に思ったのは、この愚かな徳川綱吉と徳川家斉という愚かな将軍の治世下に元禄文化と化政文化という世界に誇る偉大な江戸庶民の日本文化を生んだという事です。 文化というのは無駄なものであり娯楽です。庶民がギリギリの生活をしている様な状況では生まれないのです

１９８０年代のアメリカ経済の話をします。 この時は、共和党レーガン政権でした。 レーガンは「強いアメリカ」を掲げて大軍備拡大を行いました。それから大減税も行いました。 大軍備拡大は悪い事ではありません。当時は冷戦下でソ連の脅威というのがありましたから、自由な民主主義の西側社会を守るためには当然に必要な事です。 大規模な歳出増と大減税だと、当然に大幅な財政赤字が出ます。大量の国債が発行されました。 国債は民間市場で消化されました。そうなると、民間市場は資金不足となり金利が大幅に上昇しました。金利が上昇すると、民間企業の設備投資や国民の住宅投資が難しくなり、抑えられてしまします。そうすると、せっかく財政赤字を出して行なった経済効果が減殺されてしまいます。これを経済学ではクラウディング・アウトと言います。 また金利が高くなると、他国にとの金利差から資金が流入するようになります。そうすると、せっか

成功した経営者が政治運動をやったり、政治家になったりする事があります。 松下幸之助さんがやった松下政経塾ですとか、あるいは有力な日本の企業の経営者の集まりである経団連もそうですね。 また、和民の創業者の渡邉美樹という人が国会議員になっています。 私は、シダックスの創業者がやっている志太勤さんという人がやっている「希望日本投票者の会」の事務局の人と話をした事があります。 http://kibounippon.jp/ 私は、こういった経営者の政治運動が日本の国益の為になるかといえば、あるいは日本経済の為になるかといえば、ならない場合の方が多いと考えます。 この人達の主張はたいてい、 「規制緩和を行なって、もっと自由に事業が出来るようにすれば、活力が生まれる」 「政府や地方自治体はもっと民間企業の経営視点で運営するべき」 「女性がもっと働けるような環境にするべき、そうすれば活力が生まれる」 「法

トランプ勝利の情報で当初は株安、ドル安・円高の方向で動いていました。当初は市場もパニクったようです。 しかし、市場が冷静になると、株高、ドル高・円安で動いています。 NYダウは史上最高値を更新しています。びっくりするほど市場はトランプを歓迎しています。 トランプは減税・軍備拡大・公共事業の拡大などの積極財政で動くようですね。それを好感しているようです。 ドル高に振れていますので、トランプはあまりドル安政策はとらないという事でしょうか？ 私がトランプの立場だったら積極財政と同時に大規模な金融緩和もやって、ドル安持って行くのですけど。ドル安にすれば、産業が空洞化したアメリカに製造業が戻ってくるでしょう。ただし、今のアメリカほど産業が空洞化してしまうと、仮にドル安にしても産業が戻って来るまでには相当な時間がかかるでしょう。 アメリカほどの大国がドル安政策をすれば、大規模な近隣窮乏化政策になります

以前にも述べましたが、政府や中央銀行は通貨発行権を持っています。 よく政府や中央銀行のバランスシートを問題にする人がいます。しかし、政府や中央銀行は通貨発行権といういわば無限の資産を持っているのです。無限の資産を持っているのに、債務超過とかそういう事を問題にする事自体がナンセンスだという事が分かると思います。 もちろん通貨発行権は使い過ぎればインフレや円安を引き起こします。 しかし現在の日本経済は、デフレと円高で困っているのです。 ですから逆に言えば、デフレを脱却して、困るほども円安になるまでは、無制限に通貨発行権を使っていいということです。 という事は、今の日本経済は実はすごく財源を持っているという事なのです。 これを防衛力の整備に使ってもいいし、公共基盤の整備につかってもいいし、国民の生活向上に使ってもいいという事なのです。 残念ながら、これを理解していない政治家が多すぎます。 これは

トランプが勝利しました。 トランプが過激な発言ばかりしていたという事で大統領として不安があるようです。しかし、選挙期間中というのは票を取らなければならないので誰しも過激な発言をする「活動家」になるものです。あるいはメディアのほとんどは反トランプですから過激な発言をしているところばかり報道していたのかもしれません。大統領に就任したら、おとなしい「実務家」になります。その点は心配する必要はありません。 トランプの経済政策については、減税等の積極財政を行うと言っていましたのでその傾向が強まるとは思います。しかし、今回の選挙では上院も下院も共和党が過半数を占めましたが、共和党は基本的に積極財政に反対の議員が多いです。日本と同様に財政再建教の信者が結構多いのです。ですから、トランプがどこまで積極財政を行うのには、かなり妨害を受けながらになると思います。ですからそれほど大規模な積極財政は難しいと思いま

過去においては、貴族の生活ができるのは、ごく限られた人間だけだった。しかし、未来においては、生産性が高まり、労働をロボットにさせて、大部分の人間は貴族の生活ができるようになる。つまり、スポーツでも芸術でも旅行でも、好きなことをやってよい社会だ。それを目指して社会も経済も変えていかねばならぬ。国の借金に縛られているようでは進歩は無いし、快適な社会を築くことはできない。自国の通貨はいくらでも作って良いというのが国際的ルールだ。国の借金に振り回されている国の経済政策ほど馬鹿馬鹿しいものはない。 未来のある日、普通の人間並の能力を持つロボットができたとしよう。そのロボットは自分と同じようなロボットを次々作るだろう。そこには人手は掛からないから、みんなタダ同然でできてしまうし、そのロボットはタダでいくらでも労働を提供できる。そのときロボットが人間の職を大部分奪ってしまい、大部分の人が失職する。財政が

TPPについて随分話題になっていますので私の見解を述べたいと思います。 私の基本的な考えは賛成です。 TPPでアメリカに経済侵略されるとか、多国籍企業に主権が奪われるとかいう話が流れています。 しかしTPPのような二国間や多国間の経済連携協定はすでに多くの国と結んでいます。別に珍しい話ではないのです。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/ ではTPPは重要ではないかというと、そうではないようです。 私は日米同盟の強化という見方をしています。それも対支那に対するものです。 この人のブログの見解がかなり正しいと思います。 http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2016/03/post-5457.html あそこまで、TPPに左翼連中が反対する姿を見ておかしいと思いませんか。左翼連中は支那共産党の手先なん

ほとんどの人達は労働力人口や就業者数は多い方が経済成長が出来ると思い込んでいる。 この考え方から、外国人労働者の受け入れとか、女性の就労促進（専業主婦は悪）という発想になるわけである。年金の支給年齢を遅らせて、高齢者をもっと働かせようという発想もこの前提から出てくるわけである。またニートが悪であるという発想もこの考え方から出てくる。 政府の方針である一億総活躍社会という考え方もここから出てきている。「保育園に落ちた、日本死ね」と言ったババアがいたそうだが、幼い子供を保育園に預けてまで就労する事が正しいとする発想もここから出てきているのである。 私は以前、ブログでも述べたが、 労働供給量の増加→労働者の賃金の低下→消費者の購買力の低下→消費の減少→GDPの減少 というメカニズムで労働供給量の増加はむしろ一般の考え方とは逆に経済成長率を低下させるものと考えている。 似たような例だが、昔「豊作貧

私ははっきり言って、ほとんどの場合需要さえ増えれば経済は成長するものだと考えている。特に現在の日本経済においてはそうである。 確かに雇用情勢が若干良くなったのは事実のようだ。失業率は3.０％まで低下した。有効求人倍率も上がっている。でも賃金はほとんど上がらない。本当に人手不足なら賃金がどんどん上がって労働者にはパラダイスのような状況のはずである。失業率や有効求人倍率がどうも本当の雇用情勢を表す数値にはなっていない様に思える。 よく人手不足が日本経済の成長の制約要因になっているという経済学者や経済評論家がいる。これは全くの嘘である。例えば、１９６０年代の高度経済成長の時代は失業率は１％代前半であり、賃金は毎年１０％程度で上昇していた。明らかに現在より高度経済成長期の方が人手不足であろう。この時代に高度経済成長を実現しているのである。現在の雇用情勢が人手不足でそれが経済成長の制約要因になってい

http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/12/172935 反日勢力による経済政策に対する謀略 以前書いたブログで財務省は反日勢力に乗っ取られており、財務省の経済政策は意図的に日本経済の発展を妨害し、衰退させる方向での政策が行われていると述べた。というか財務省だけでなく、日銀も、経済産業省も、金融庁も、内閣府（旧経済企画庁）もほぼ同様である。 財務省は経済政策版の朝日新聞だと考えるとわかりやすい。朝日新聞はかつて南京大虐殺だとか従軍慰安婦の強制連行だとかを捏造してまで、宣伝しまくった。そしてその捏造で日本の国益が著しく害されているのはご承知の通りである。 同様に財務省は消費税を増税するためにあらゆるデマを流すのである。「消費税を増税しないと、日本の財政が破綻する」「消費税を増税しても、景気は落ち込まない」「消費税を増税しないと、国

厚生労働省が２８日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．３８倍となり、３カ月ぶりに改善した。１９９１年８月以来、２５年１カ月ぶりの高水準。 また、総務省が２８日発表した労働力調査（同）によると、９月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．０％。勤め先の都合による離職が減り、２カ月ぶりに改善した。厚労省は雇用情勢について「着実に改善が進んでいる」との判断を維持した。 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_jobless-rate 有効求人倍率は１９９１年以来の低水準ですからバブル期以来の低水準です。また、失業率に関しても3.０％ですから、おおむね１９９５年くらいの水準である。これだけ見ると悪くない水準である。しかし、賃金がほどんど上がらない。賃金も当然に需要と供給で決定するのだから、本当に労働力不足だという

野田聖子さんインタビュー全文（４）妊娠によい時期、知らなかった 野田　親がいて子供がいる家庭に育ったから、子供がいるのが自然だと考えていました。夫がいれば「この人の子が欲しい」と思うけど、漠然と「子供が欲しいなあ」と考える感じで、子供が欲しいと思いつめていたわけではありません。子供が欲しいというのは、みんな思っていることです。それに、私はもともと子供好きですから。 ――多忙な国会議員の仕事をしながら、不妊治療を続けていくのはとても大変なことだったと思いますが、野田さんの人生で、子供をつくることはどれくらいの優先順位だったのですか。 野田　それが唯一の後悔です。結婚したら、当然すぐにできると思っていたし、子供がある時点で産みにくくなるとは、誰も教えてはもらわなかった。 26歳で県会議員になって、「自分の幸せでなく、有権者のために働け」と言われ続けました。40歳になって、やっと前の夫と出会った

辻元清美が最近、ＧＰＩＦが年金積立金で３０兆円の損失を出しているというデマを流している。 http://blogos.com/article/195088/ 年金は運用してしているのだから、儲かる事もあれば損する事もある。全体として見れば、儲かっているのであるからその点は問題ない。 多分、民進党は次はこういうデマを流して年金に対する国民の不安を煽る事で支持の拡大に繋げたいのだろう。 http://www.gpif.go.jp/gpif/faq/faq_05.html 平成27年度の運用実績は、収益率は-3.81％、収益額は-5兆3,098億円となりました。また、市場運用を開始した平成13年度から27年度までの累積収益額は、45兆4,239億円となりました。 私は何度も言っている通り、ヘリマネ論者であるから、仮に損失が出ているのであれば、日銀に無利子永久国債でも保有させて、財源を調達すればい

前回のブログで不換紙幣は支配しているだけで、その国において流通すると述べた。つまり、不換紙幣の究極的な裏付けは軍事力という事であり、日銀の財務内容とは全く関係ないのです。 すると通貨の強さというのは、結局支配している国の生産力、供給力に依存しているという事が分かると思います。政府が不換紙幣を発行して、支配している地域から財やサービスの提供を受けようとします。生産力、供給力が強ければ強いほどいくら財やサービスを吸い上げられるという事になります。 極端な話で、ロボットや人工知能が全ての財やサービスをいくらでも生産できたとします。するといくら不換紙幣を発行して財やサービスを吸い上げてもインフレは起こらないし、通貨は強いままだということになります。