米国の公共放送サービスのPBSが、ビデオ番組PBS NewsHourに多国語の字幕提供を始めている。 グローバルな人々に視聴してもらうために、翻訳プラットフォーム会社Amaraと提携して、現在、PBS　NewsHourを対象に最大52カ国語の字幕を提供している。Amaraは、ボランティアを募ってクラウドソーシングの字幕作成プットフォームを実施しており、PBS　NewsHourのほかに、TED　talksやNETFLIX　filmsなどにも字幕を提供している。 PBS　NewsHourのビデオでは政治関連ビデオを主に対象としており、現在は大統領選のキャンペーンニュースや、投票者への街頭インタビューなどが多い。 以下に貼り付けたビデオは、タイトルが“Watch President Obama's Remarks on New Immigration Policy”で、現在、下の13カ国の字幕（

これは、約2000年に渡る世界の経済史を俯瞰したグラフである。JP MorganのアナリストPaul Kedrosky氏が作成した。 主要国のGDPの世界シェアを示している。これからは中国、インドなどの新興国が飛躍する時代と言われている。だが実は西暦が始まってから1800年前まで、いま今以上に中国やインドのGDPシェアが高かったのだ。西暦1年ころは、世界の人口の1/3がインドで、1/4が中国であった。植民地時代や新大陸（米国）時代が立ち上がり、そして産業革命が本格化するまでは、1人当たりのGDPは国によってそれほど大きな差がなかったので、人口の多いインドや中国のGDPシェアが飛び抜けていたことになる。 産業革命以降、欧米の工業先進国の1人当たりGDPがグングン伸び続けた。また1950年（朝鮮動乱）以降、日本のシェア（黄色）が急拡大していたのがはっきり表れている。ところがやはり歴史が繰り返す

中国の国内総生産（GDP)は、2020年までに日本の倍近くになるという。これは、マッキンゼーのレポート「Meet　the　2020　Chinese　Consumer」で示された予測である。（44ページのレポートは登録すれば無料でダウンロードできる）。 昨年の今ころGDPで日本を抜き、中国が世界第2位の経済大国にのし上がったというニュースを嫌と言うほど聞かされてきたが、それ以降中国と日本との差が拡大するのは当然だが、2020年に2倍の差が付くということである。 13億人以上の国民と巨大な国土を抱えた国と比較しても意味がないのだが、背中が次第に見えなくなっているのは事実。中国のGDPの成長率が鈍化していると言っても、2010年から2020年までのCAGR（年平均成長率）は7.9%となっている。ところが日本はCAGRが1.2%と、トップ10ヵ国中で際立って低くく見積もられている。悪い材料がいくら

GoogleとCIAは事実上手を組んで、未来分析ツールの開発ベンチャーRecorded　Futureを支援している。GoogleはNSA（国家安全保障局）とも密な協力関係を築いているようだし、もうGoogleは一般の民間企業ではないのかな。 ここで注目したいRecorded　Futureは、Web上のコンテンツをリアルタイムで収集して分析し、将来を予測するサービスを提供している。無料サービスと有料サービスとがある（Pricing and plans）。収集するコンテンツは、ニュースサイト、ブログ、ツイッター、ニッチなソース、政府関連サイト、金融データーベースなど、原則としてWeb上で公開されているコンテンツである。その分析手法も、公式ブログでかなり詳しく公開されている。以下のデモビデオを見れば、どのようなことができるのかがわかる。 次は、テロリズム関連の分析のデモビデオである。過去の出来事

新聞サイトの救世主がついに現れたのか。Perfect　Market社が編み出した検索マーケティング・ツール“The Vault”を利用すれば、広告売上高が20倍にもなるかもしれないというのだ。にわかには信じられないが、話を聞くと20倍はホラとしても、かなり広告売上を増やせるかもしれない。 その新手は、検索エンジンとの連携で実現する。もともと新聞サイトには検索エンジンからのトラフィックが多い。アクセスの30%以上を検索エンジンに依存している新聞サイトは珍しくない。だが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザーの多くは、目的のニュース本文を閲覧するだけで、広告に一瞥だにせず新聞サイトを去っていくのではなかろうか。そうなる理由は明確である。ニュース本文ページが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザー向けに、特別のレイアウトや広告掲載を実施していなかったからだ。 そこで、通常のニュース本文ページとは

Webサイトのユニークビジター数ランキングが、Google（doubleclick　ad　planner）から公表されている。世界のWebサイトのトップ1000が、｢The 1000 most-visited sites on the web｣として掲載されている。ただし、上位にランクされるはずのGoogle SearchとYouTubeは、自社サイトなのでランクから外している。 トップ20のWebサイトを抜き出した表を以下に掲げる。 数年前まではポータル全盛時代であったが、その後GoogleやYouTubeが台頭し、最近ではFacebookとTwitterが破竹の勢いで成長している。また注目すべきは、国内のインターネット人口が4億人を突破した中国のWebサイトが、次々と上位に姿を見せ始めていることだ。baidu、qq、sina、163、taobao、youkuの6サイトが、トップ20に入

米国の新聞関係者は苛立っている。我々が崖っぷちに立たされているのは，タダのオンラインコンテンツに加えてタダのオンライン広告のせいだと。その非難の象徴的な矛先として，タダでコンテンツを流用しているGoogleと共に，タダで広告を流しているCraigslistにも向けられているのである。 タダのコンテンツの撃破には，メディア界のドンことマードックが旗振り役を演じている。他の有力新聞社にも働きかけて，新聞社サイトの有料化を推し進めている。でも有料化で成功しそうな新聞社サイトはごく一部で，ほとんどのニュースコンテンツはこれからもタダのままではなかろうか。 もう一つのタダの広告とは，Craigslistが提供しているクラシファイド広告サービスである。求人求職，不動産，チケット，物の売買，サービスなどの案内広告だが，その広告をタダで掲載できるのが特徴。これまで米新聞社の大きな収入源であったクラシファイ

日系米人のコミュニティーを支えてきた新聞「日米タイムズ（Nichi　Bei　Times)」が，9月10日（30日？）をもって廃刊することになった。米国新聞界で広まる廃刊の嵐が，残念ながら日系米人向け新聞にも直撃したのだ。 The Nichi Bei Times from Paul Billingsley on Vimeo. 廃刊理由は他紙と同様，広告売上と購読料売上の長期低落が続いているため。San Francisco Chronicleの記事によると，現在の購読部数は8000部。今は週3回の日本語版新聞（そのうち1回は英語版新聞を挟み込む）に減らしていた。歴史は古く，同紙の前身「the Nichi Bei Shimbun」は1899年（明治32年）に創刊している。日系人が強制収容所に送られた第二次大戦中には休刊したが，戦後の1946年に「The Nichi Bei Times」として再刊

イラン騒乱ニュース報道で，市民ジャーナリズムを活用したＣＮＮが大活躍している。 イラン大統領選挙直後の手ぬるい報道カバーをTwitter（#CNNFail）により手厳しく批判されていたCNNだが，1週間後の今や，イラン騒乱ニュース報道では独走する勢いである。 今朝（日本時間21日早朝）のCNN.comのトップページを以下に掲げる。イラン現地からの写真や動画がトップを飾っていた。その多くが，イラン市民が撮った生々しいコンテンツである。記事も市民ジャーナリストの話に頼っている部分が少なくない。 CNNがこのように市民ジャーナリズムを取り込めたのも，実は秘密兵器が備わっていたからである。昨年春から，ユーザーからの投稿コンテンツを取り込む仕掛けとして，CNN.com（CNNのドメイン）の外にiReport.comを開設していたのだ。iReportは，ロゴで“Unedited.　Unfiltered

大手ブロードバンドISP（インターネット接続業者）でもあるComcast（コムキャスト）が，P2Pトラフィックをこっそりとブロックしている・・・・。 これを暴いたのが，通信社AP（Associate　Press)のレポーターPeter Svensson氏である。BitTorrentを使って，Philadelphia とSan Francisco にあるコンピュータのファイルをダウンロードしてみたところ，3回のうち2回がブロックされたという。3回目はダウンロードが実行できたが，10分も遅延があった。 Philadelphia とSan Francisco のコンピュータはいずれも，Comcastのケーブルモデム経由でインターネットに接続されていた。ダウンロードを試みたファイルは合法的なものだし，ファイルサイズも並の大きさである。通常なら，勝手にブロックされないはずだ。また，多くのBitTor

Morgan　Stanleyのサイトに，2006 Web 2.0 Summit でMary Meeker によって公開された資料“State of the Internet Presentation ”(41 pages)がアップされている。　Read/WriteWebの紹介で知った資料だが，とてもおもしろく役に立つ。 その資料で最も目を引いたのが，Peer-to-Peer (P2P)トラフィックが2004年時点で，インターネット・トラフィックの60%も占めているという統計データである。 このデータのソースはCacheLogoc　Researchのレポートである。下図は，そのレポートで示されていたグラフである。 P2Pトラフィックが，インターネットを圧迫していると言われているが，なるほどと納得できるグラフである。CacheLogocが解説しているように，P2Pトラフィックは，ごく少数のヘビ

今，インターネット業界で最も注目を集めている企業となると，やっぱりビデオ共有サイトのYouTubeであろう。同社を買収するならば10億ドル近くも要するいわれるほど，YouTubeは高く評価され始めているのだ。 ところが一方で，YouTubeはもうすぐ瀕死の状態に陥るとの見方も浮上してきている。Gawker Mediaが発行しているブログValleywagに，“Why YouTube is about to die”という見出しのエントリーが投稿されていた。Valleywagはシリコンバレーのゴシップ満載のブログで，少々過激で危なっかしい内容も飛び出るが，シリコンバレーの裏情報を知るには格好のブログである。 そのValleywagによると，YouTubeは経営的に追いつめられるとのことだ。特に，ネット接続の通信費が致命傷になりかねないと。今年初めから，通信費が月間100万ドル程度かかっている