リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の

NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外

2020年5月15日に発表されたNTTグループの新たな幹部人事に筆者は驚いてしまった。NTTは年次主義や技術系と事務系のタスキ掛けといった鉄則が今でも色濃く残る企業だ。だからこそ揺るぎないルールに沿った幹部人事のパターンをある程度予想できる。だが今回の人事はそんな不文律が崩れ、予想を裏切る結果となったからだ。背景には18年6月の持ち株会社トップへの就任以来、相次いで新機軸を打ち出してきたNTT澤田純社長による、経営スピード向上の狙いがありそうだ。 技術系と事務系のバランスが崩れたドコモ副社長人事 「今回の人事は衝撃的。特に営業系の社員たちはがっかりですよ」 このように打ち明けるのはNTTドコモの中堅社員だ。今回の人事で交代説もささやかれていた吉澤和弘社長は続投。在任4年で交代となるケースが多いドコモとしては珍しい5年目に突入する。もっとも初代社長の大星公二氏や2代目社長の立川敬二氏のように

LINEは2020年1月29日、システム開発の中止に伴い、2019年12月期の連結決算（国際会計基準）で16億5500万円の損失を計上したと発表した。どういったシステムの開発を中止したかなどの詳細については「答えられない」（広報）としている。 LINEによると、システム開発の中止に伴い、当該システムの開発に要した費用の負担方法について交渉してきたという。その結果、2019年12月期の連結決算で、システム開発中止に関わる費用負担金として16億5500万円の損失を計上することになった。 交渉相手について、LINE広報は「システム関連会社」とのみ明かした。

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

NTTコミュニケーションズは2019年10月24日、パブリッククラウドサービス「Cloudn（クラウド・エヌ）」を2020年12月31日で終了すると発表した。今後は大企業向けの「Enterprise Cloud」へ経営資源を集中し、ハイブリッドクラウドやデータ分析など高付加価値サービスを訴求していく方針だ。 新規の受け付けを2019年12月1日で終了し、既存ユーザーにはEnterprise Cloudや、子会社のNTTPCコミュニケーションズが提供する「WebARENA VPSクラウド」などへの移行を案内する。WebARENAは仮想サーバーを固定リソースで借りるVPS（Virtual Private Server）が主力だが、パブリッククラウド並みの低料金メニューを拡充しているという。 NTTコムはCloudnの提供を2012年6月に始め、当初は個人や企業の部門利用、ネットサービスなどでの

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

Webサイトも作っていました。MIDIファイルを公開して、カウンターなどを設置していました。大学に入るときにはPHPを少し書けるようになっていました。 2005年に東京大学の理科1類に進学しました。それまでコンピューターを触ってはいましたが、プログラミングを本格的に始めたのは20歳くらい、大学2年の後半からです。 大学ではJavaやCでスタックやキューを実装するという授業がありました。アルゴリズムの課題が出るのですが、全然分かりませんでした。そのときは友達に手伝ってもらっていたくらいのレベルです。 3年生から工学部 電子情報工学科に入りました。ネットワークをテーマにした江崎浩先生の研究室です。先生のIPやTCPの授業を聞いて「IPはすごい」と感銘を受け、僕はこれをやっていこうと思いました。 大学4年生の4月にプログラミングのアルバイトも始めました。きっかけは、2008年3月にドワンゴで開か

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、周りから一目置かれるエンジニアの素顔に迫る。今月は、NTTコミュニケーションズでクラウドサービスを開発しているネットワークエンジニアの川上雄也氏。「日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）」などのコミュニティーでも目立った活躍をしている。今回は、転職直前で思いとどまってNTTコミュニケーションズに残った理由を中心に聞いた。なお、同氏はNTTグループの組織見直しにより7月1日付けでNTT Ltd. Groupに所属が変わったが、引き続き同じ業務を担当している。 今はエンタープライズ向けのクラウドサービス「Enterprise Cloud 2.0」のネットワーク基盤を開発しています。このサービスが外資系の大手クラウドサービスと異なる点は、エンタープライズユーザーに特化している点です。顧客のオンプレミスの環境をそのままクラウドの上に持っ

政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

今回は「ITインフラの運用は自動化が進む」という定説と、運用エンジニアのキャリアを再考する。 ここ数年、ITインフラ技術が進歩し、それに伴って運用エンジニアの仕事が様変わりしている。最も大きなITインフラの変化はパブリッククラウドの普及だ。仮想環境が当たり前のように使われるようになり、ITインフラの設定や管理をソフトウエアで定義できるようになった。例えば、仮想マシン（VM）の起動、ネットワークの設定などである。 設定作業をソフトで実行できるため、自動化できる運用作業が増えた。インフラストラクチャー・アズ・コード（Infrastructure as Code）と呼ばれるトレンドだ。以前のように、パスやコマンドを間違えないように注意しながら、手順書に沿って手作業で設定する仕事は大幅に減った。 運用業務がソフトで実行できるようになると、アプリケーション開発者が運用作業の一部を担当できるようになる

NTTコミュニケーションズは2019年7月から専門職を対象にした新しい人事制度「アドバンスド・スペシャリスト制度」を開始する。従来の一般的な職能型の人事制度に対し、ジョブディスクリプションに基づく職務型人事制度になる。 背景にあるのは、IT分野での米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの「GAFA」、米マイクロソフト（Microsoft）などとの激しい競合だ。企業間の人材の交流や引き抜きが激しくなり、人材の流動化が進んでいる。 実際にNTTグループからGAFAに流出した人材も出始めている。例えば、現在はグーグルのエンジニアである熊崎宏樹氏は、NTT研究所から転職したことを2018年11月にブログで公表。大きな話題になった。 こうした状況の中で「優秀な人材を引き留めなければならないし、外からどんどん確保していかなくてはならない」（同社広報）という課題

ファーウェイ排除の米国、5G設備メーカーが自国になくて大丈夫か ファーウェイを巡る貿易摩擦の経緯と展望を国内通信業界の有識者に聞く（前編） 米国と中国による貿易摩擦の影響が拡大している。その渦中にあるのは、中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）だ。同社に対して米国政府は安全保障上の理由で禁輸措置などの制裁を加えたが、5G（第5世代移動通信システム）を中心に高い技術力を誇る同社の勢いをそぐための経済制裁であるという見方は根強い。 そこで浮上するのは、「なぜ米国はファーウェイのような通信機器メーカーを自国に確保しなかったのか」という疑問だ。その解明には、通信の歴史を丹念に探る必要がある。国内通信業界の有識者（以下、X氏とする）に、ファーウェイがここまで躍進した経緯や、同社を巡る米国の思惑などについて聞いた。（聞き手は高野 敦＝日経 xTECH） 米国政府は表向きこそ「安全保障上の