やっぱり出た「体罰」加害教師擁護論 - きょういくブログ
やっぱり出た「体罰」加害教師擁護論 2013/01/20 (日) 産経新聞が『体罰顧問は土下座した…涙して擁護するＯＢもいる桜宮バスケ部顧問の「素顔」』という記事（2013年1月19日）を出している。 中身は、生徒を自殺に追いやった大阪市立桜宮高校バスケットボール部顧問教諭について取材したところ、OBや保護者から「体罰は愛情の裏返し」「マスコミは真実ではないことを書く」などと擁護する声が聞かれたことを紹介している。 「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。先生が暴力教師のように報道されていることに納得がいかない」（OB)、「先生にたたかれたときは、練習に身が入っていないなど自分自身に問題があった。先生からはフォローもあり、うまくいったときには『おめでとう』『ようやった』と声をかけてくれた」（OB)、「下級生は決してたたかず、上級生をたたいていた。
「体罰」禁止に「部活動での」と限定する理由は？ - きょういくブログ
橋下徹大阪市長は1月14日、市内の成人式会場4ヶ所で挨拶した。市立桜宮高校「体罰」自殺事件に触れ、「部活動での『体罰』を禁止する」と発言した。その一方で「部活動での」と限定し、生徒指導のための「体罰」は認める場合もあるとも言及している。 朝日新聞（web版）2013年1月14日配信記事によると、橋下氏は以下のように発言したという。 橋下氏は「学校現場で（児童・生徒が）他人に迷惑をかけるとか、危害を加えるといったときには、もしかすると、先生が手をあげることも認めなければいけない場合があるかもしれない」とも語り、一律に規制する是非については明言を避けた。 （朝日新聞2013年1月14日『「部活での体罰禁止」 大阪・橋下市長、成人式で表明』） 橋下氏は大阪府知事時代から一貫して「体罰」を肯定・容認してきた。一方で桜宮高校の事件を受け、これまでの態度を一変させてまるで「体罰」否定かのように印象付
桜宮高校生徒自殺、「体罰」容認の空気蔓延か - きょういくブログ
桜宮高校生徒自殺、「体罰」容認の空気蔓延か 2013/01/09 (水) 大阪市立桜宮高校バスケットボール部員の「体罰」自殺事件に関連して、学校側の不適切な対応が明らかになりつつある。 報道によると、自殺前日の顧問教諭の暴行について、副顧問らが目撃しながら止めず、また学校側に報告していなかったという。 市教委や学校関係者によると、自殺前日の昨年１２月２２日午後、同校体育館で他府県の高校と練習試合を行い、副顧問と技術指導講師の教員２人が同席していた。副顧問は顧問の隣で試合を観戦。技術指導担当教員は隣のコートで女子部員の練習を指導していた。 試合で生徒がミスを繰り返したことなどから、顧問がタイムアウトを取り、「しっかりせえ。ルーズボール（こぼれ球）にもっといけ！」と、副顧問が見ている間近で生徒の頬を数発平手打ちしたという。「パーン」という大きな音で振り返った技術指導担当教員は顧問がさらに
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ - きょういくブログ
大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ 2012/04/10 (火) 橋下徹大阪市長はツイッター上で、大阪市での中学校給食について、平松邦夫前市長が公約に掲げながらできなかったかのように述べた。 中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 10, 2012 しかしこれは不正確である。大阪市会の議事録を見れば、橋下氏が平松氏を攻撃するために恣意的なことをいっているのが分かる。 中学校給食導入に関する答弁はいくつかあるが、２０１１年２月２２日の本会議での、共産党瀬戸一正議員の質疑と答弁を引用する。 瀬戸一正議員 次に、中学校給食の
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教育問題について考えるコラム。学校・子ども・社会など、教育学・教育問題に関連するあらゆるテーマについて、多面的に考察していくことを目指しています。 教科書検定での合否や意見などを決定する、教科用図書検定調査審議会日本史小委員会委員の波多野澄雄・筑波大学教授が、琉球新報社の取材に答えて明らかにしたということです。波多野氏は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と明言し、文部科学省サイドが検定意見を左右していることを明らかにしています。 また沖縄戦集団自決の検定問題についても、「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」としています。 文部科学省の公式見解としては「教科用図書検定調査審議会は文科省から独立した第三者的・中立的機関」となっていますが、波多野氏は
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