11/2 東洋経済、既得権益特集号が面白い・保育所と城繁幸 - きょうも歩く
東洋経済既得権益特集号が面白い。 通俗的な既得権益批判、規制緩和万々歳ではなくて、既得権益を批判して太っている業界（エコをネタに芸能人総動員して役所からお金を引っ張り出している広告代理店とか）まで批判していて面白い。 その中で、「なぜ増えない保育所待機児童対策は適切か」のできがよい。 これまで経済誌の保育所に関する論調は、待機児童問題が大変だ！→保育所はお金がかかりすぎ→それは規制に守られすぎているからだ→もっと競争原理が働けばコストダウンができる→そうすれば保育所は増やせる→だから規制緩和、と論じてきた。そして、そうしたエコノミストの提言が、政府中枢のさまざまな会議や審議会でまことしやかに論議され、社民党の福島みずほまで一部信じこまされ、規制緩和と民営化→資格職の低賃金化→自治体による買いたたき委託→新規参入のストップ→やっぱり保育所は増えずに待機児童問題がさらに悪化する、という悪循環を
「かんぽの宿」譲渡問題で、オリックスにブーイングの嵐（下）｜Net-IB｜九州企業特報
格差社会をもたらした労働派遣法改正 小泉純一郎政権は諮問政治といわれた。規制改革・民間開放推進会議がまとめた規制緩和の重点項目を、経済財政諮問会議が検討、政府の施策に組み入れたからだ。経済財政諮問会議の司令塔である竹中平蔵・元総務相（現・慶応大教授）と推進会議議長の宮内氏が、「官から民へ」の小泉構造改革の両輪を果した。 宮内氏が議長を務める規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和を提言。現在、問題になっている製造業への派遣労働の自由化を推進した主力機関だ。 メーカーの製造ラインへの労働者派遣が解禁したのは、04年の労働者派遣法改正。規制緩和を錦の御旗に掲げる小泉構造改革のひとつ。安い労働力を背景に、世界市場を席巻している新興工業国に対抗するために派遣労働を解禁。派遣の賃金を低く抑えること、派遣をいつでも解雇できるようにすることに狙いがあった。派遣法改正が社会の格差を拡大し、非正
規制緩和と成果主義の呪縛 - 七詩さんのHP：楽天ブログ
2008年01月05日 規制緩和と成果主義の呪縛 (6) テーマ：ニュース(99735) カテゴリ：時事問題 この期に及んで未だに規制緩和を礼賛している人がいる。 規制緩和、特に労働法制の規制緩和が今日のような格差社会を招来したのであるならば、少なくとも労働法制についてだけは労働者保護のための規制を考えるべきではないか。 何度か日記には書いたことだが、派遣業の規制緩和こそ社員の非正規化、そして格差拡大の元凶ではないのか。 ※ 多様な働き方を望んでいる人がいる…こうしたことをよく規制緩和推進派の人たちは言う。 でも本当にそうだろうか。 高齢者や主婦の中にはたしかに長時間勤務の正規雇用を望まないという人達はいるだろう。 ただ問題なのは、こうした掛け声の下で正規雇用の椅子自体が少なくなって、本来なら世帯の主たる担い手にならなければならないような人達が非正規雇用に追いやられていることではないか。
「格差を認め流動性の高い社会に」 リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO(サブプライム後の世界経済)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
宮内 かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ―― サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内 米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――
とむ丸の夢 年次改革要望書 「郵政民営化」部分の訳
米国の年次改革要望書はそのうち外務省の和訳が出るだろうと思ってましたが、やはり気になったのでちょっと読んでみました。 かなりな部分で前年2006年と同じ文面が見られたのですが、特有の用語は出てくるし、複雑怪奇な郵政民営化について理解不十分な上に、前年のものと見比べながら読んだので、けっこう疲れました。 それにしても「要望」という名目で、さらには「米国は日本に」「求める」と外務省訳されていても、原文には“urge”が使われるなど、実質「強制」ではないか、と遅まきながら絶句した私です。 日本側の米国への要望書はどうなっているのだろうか、と気になりましたが、そこまで見るゆとりはありませんでした。 昨日は１日仕事と遊びでしたし、今日はここまでややこしい英文と格闘したので、もうひと休み。 なお、大部分の項目では前年文章に新たな文章が追加されたり一部修正されたりしているだけですが、Aの７．８．
自民党と「改革」に殺される | A Tree at ease
もはや全くのピョンヤン放送と成り下がった感じのあるＮＨＫで、特にニュースでほとんど毎日やる「ぶら下がりインタビュー」は、好きなことをしゃべらせ、まるで首相にヒーローインタビューをやってあげているようで、毎日おだてて木に登らせているようなものである。それを毎日長々とさせてやっているわけだから、受信料は自民党だけが払うべきである（過去のエントリー）。 ◆ タクシー業界はバロメーター だが、「クローズアップ現代」（総合テレビ。19:30～）はその中でもがんばっていろんな問題提起をしている。昨日はタクシーの運転手さんたちの窮状を問題にしていた。規制緩和でタクシーの台数が増え、その割に需要が伸びずに一人あたりの取り分は非常に小さくなっているという話だった。 その中で学者が言っていたのは、タクシーの台数は10年ほど前の1.4倍、ここまではよかったが、聞き違えでなければ需要は半分になっているということら
規制緩和の行く末 | 復活！三輪のレッドアラート！
ちょうどミクシーで同じようなニュースを取り上げていたところです。 コムスン事実上の「廃業」 http://news.livedoor.com/article/detail/3189667/ －－－－－－－－以下引用－－－－－－－－ 訪問介護大手のコムスンが青森県や兵庫県など全国8カ所の介護事業所で、雇っていないホームヘルパーなどを働いているように見せかけて介護事業所の指定を不正に受けていた問題で、厚生労働省は2007年6月6日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。現在コムスンは全国に2081カ所の事業所を抱えているが、8割にあたる約1600カ所が08年4月以降11年度のあいだに指定が取り消される。新規開設はおろか、これらの事業所の更新（6年ごと）も認めないとなると、これは事実上の「廃業」処分だ。 －－－－－－－－引用以上－－－－－－－－ ヘルパーというのは社
5/19 蒸し返しの規制改革会議 - きょうも歩く
水虫のようにしつこい規制改革会議。昨年のホワイトカラーイグゼンプションへの国民の反発を受けて、安倍政権として格差問題の解決に向けてようやく取り組むことの大半を放棄するよう求めている。 報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。 女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と表明している。 具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討－－を掲げている（毎日） 経営者が解雇しやすいように、しつこいぐらい否定されても否定されても同じよ
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規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080703k0000e020047000c.html
「日本になろう」としている米国 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
閣僚も背を向ける独法改革 「ゼロ回答」のオンパレード 首相のやる気も「？」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
:: 参議院議員・桜井充の日本診療 | あきれた集団 ::
http://mainichi.jp/select/photo/news/20071020k0000m040126000c.html
iza：イザ！
http://www.yuiyuidori.net/atu/check/taxikisei.html
http://www.tramondo.net/old/0706/21/ronten.htm
神州の泉: 社保庁解体論やコムスン・バッシングも国家崩壊の道程
労働分野盛り込まず - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
きょうも歩く: 5/19 蒸し返しの規制改革会議 - Python技術ノート
