最低賃金と課税最低限、安賃金の企業はいらない
最低賃金、国際比較 「副題」安賃金しか払えない企業はいらない 最低賃金（時給）を上げると潰れる企業もあるとして反対意見も多いがそんな企業はいらない ▼ニューヨーク市１０．６ドル（約１２７２円）、東京７１９円、（朝日０７年２月６日より） ▼サンフランシスコ現行の$8.82（１０５８円）が、０８年から$9.17（１１００円）になるとのこと。（根拠は下のURL参照）レート１２０円 ▼０７年2月４日NHK日曜討論で示された最低賃金 日本６７３円（２００６年）、アメリカ連邦政府６２０円→８７０円（審議中）イギリス１０１０円、フランス１１００円 アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金（５０万円に引き上げる計画中とか）（この違反の項はNHK日曜討論０７年2月２５日で出た話） ※アメリカでは連邦政府で決めた最低賃金に各州や市で上乗するので可成り高く、
税制の問題点、消費税より所得税増、日本の直間比率、
日本税制の問題点、海外とかけ離れている 「副題」▽個人所得課税（資産性所得を含む）負担率は財務省のデータで９ヶ国中最低 ▽課税最低限は５ヶ国中最低（２００7年４月現在） ▽直間比率は９ヶ国中高い方から５番目、福祉大国や米国よりは低い ▽資産課税（相続税を含む）は９ヶ国中３番目に低く、福祉大国や米国よりは低い ※税の矛盾点を洗いざらいまな板に載せました、所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総ざらい、日本は海外のこと知らな過ぎ、島国だからでしょう 政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります ◆１６兆円の財源 （政治家やエコノミストにもの申す） 個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、 ▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げ
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