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【地震】イオンモール熊本、外壁や内装の一部に被害
4月14日午後9時26分ごろに熊本県益城町で最大震度7を記録した地震で、同町の役場から南西に9kmほど離れた商業施設、イオンモール熊本（熊本県嘉島町上島2232）の外壁や内装の一部に被害が発生した模様だ。同施設で人的被害は出ていない。施設を運用資産に組み入れているイオンリート投資法人が15日に発表した。気象庁によると、イオンモール熊本がある熊本県嘉島町は、震度5弱以上の揺れが襲ったとみられる。 イオンモール熊本は15日、館内での営業を休止し、屋外で食料品などライフラインに関する商品を販売しているという。15日午前10時時点で、16日以降に平常通りの営業を再開するかどうかは決まっていない。建物被害の詳細を確認中で、復旧の見通しは不明だ。火災が発生したと一部で報じられたが、「全くの誤報でそのような事実はない」と、運用会社のイオン・リートマネジメントは話している。 イオンモール熊本は熊本市中心部
【開発】八重洲で計53万m2の再開発、東京建物と三井不動産
東京駅に面した八重洲地区で、二つの再開発事業が動き出す。2015年4月、国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会が開催され、東京建物が主導する一丁目東地区と、三井不動産などによる二丁目北地区の計画概要が明らかになった。供給されるビルの総延べ床面積は約53万m2に及ぶ。 東京駅前八重洲一丁目東地区再開発は、八重洲1丁目6番街区から9番街区の大半を対象とする。東京建物本社ビルが位置するほか、1階部分が飲食店となっている小規模な建物が多い一帯だ。 再開発はA街区とB街区からなり、八重洲通り側のA街区には、地上11階地下3階建て、延べ床面積約1万2000m2、オフィスと店舗を主な用途とした建物を建設する。B街区には、地上54階地下4階建て、延べ床面積約22万8000m2の複合ビルを計画している。用途はオフィス、店舗、カンファレンスセンター、医療施設のほか、地下に約5000m2のバスターナルを整備
【開発】国内最大2400室のタワーホテル、アパが横浜・馬車道に
アパグループは横浜市中区海岸通5丁目に地上37階建ての超高層ホテルを開発する。客室数は約2400、延べ床面積は5万8000m2の規模で、1棟の建物としては国内最大の客室を備えるホテルとなる。ホテル名はアパホテル&リゾート 横浜ベイタワーとし、2019年の開業をめざす。現在、指名プロポーザル方式で設計者の選定を進めている。 敷地面積は8328m2。都市再生機構（UR）が2015年1月に実施した一般競争入札において、アパグループのアパマンション（本社：石川県金沢市）が167億1000万円で落札した。海岸通団地の建て替え事業や土地区画整理事業によって生み出された横浜港運河沿いの土地で、みなとみらい線馬車道駅から徒歩3分の距離にある。2015年1月時点で、時間貸し駐車場として使われている。 アパグループは、千葉市美浜区にあるアパホテル&リゾート 東京ベイ幕張の拡張も明らかにしている。同ホテルは現在
【開発】マンション2層増で39階に、渋谷区庁舎建て替え
渋谷区役所と渋谷公会堂の建て替えに合わせ、三井不動産などが区有地の一部を借り受けて37階建ての分譲マンションを建設する計画について、渋谷区はマンションの高さを39階建てまで認める方針を固めたことがわかった。2015年3月の区議会に諮り、正式に決定する。建築費が高騰するなか、容積率をさらに緩和することで民間事業者のマンション販売収入を増やし、引き換えに庁舎と公会堂を無償で建て替えてもらう。 新庁舎と新公会堂の完成予想図。新庁舎は地上15階地下2階建て。三井不動産などは庁舎の北側を定期借地して、分譲マンションを建てる計画（資料：渋谷区） 区は耐震強度不足などを理由に、18年度までに庁舎、19年度までに公会堂を建て替える方針だ。民間から事業スキームを含めた提案を募り、5グループの中から三井不動産と三井不動産レジデンシャル、日本設計の3社で構成するグループを選定。14年3月に基本協定を締結した。
建物高さ制限かかる福岡、価格に制限なし？
福岡といえば、空港から中心市街地まで地下鉄でわずか5分という立地が魅力ですが、この近さと引き換えに、航空法で建物の高さが制限される不利益を被っています。政府は11月、国家戦略特区施策の一環として、同制限の緩和を認めました。例えば繁華街の天神地区では、これまで15階建てしか建たなかった場所に17階建てのビルが建てられるようになります。市内でオフィス開発を検討しているある事業者によれば、「福岡は古いビルが多い街だ。当社の案件には計画段階ですでに多くの入居希望が寄せられており、新築ビルに対するニーズは強い」と言います。規制緩和が進めば、福岡でも古いビルの建て替えが進むかもしれません。 一方、少ない投資機会をめぐり、不動産価格には"高さ制限"が見えていません。投資家の目線を大きく超える価格で地元企業が買っており、市場の過熱感が増しています。日経不動産マーケット情報2014年12月号は、そんな福岡の
【会見】「建設費高騰は限界」、不動産協会の木村理事長
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長）は、3月13日の記者会見で建設費高騰の影響について問われ、「今のところ事業を止めるという話は聞かないが、価格転嫁できないので利益率は下がっている。今後、さらに上がるようなら事業の中止や延期が出てくる」と語った。 不動産協会によると、建設費はこの1～2年の間に20％～30％上昇し、リーマンショック前の2007年～2008年と同じような水準になった。価格調整はほぼ終わり、今後、大きく上がることはないという見通しだ。もし上昇が続いた場合は、用地費の比率に比べて建設費の比率が高い郊外や地方で、特に影響が大きいという考えを示した。 一方、オフィスの賃料水準については、現状の空室率7％が今後5％になった段階で大幅な上昇に向かうとの認識だ。オフィス需要は徐々に増えており、賃料が上昇する時期は2015年とみている。ただ、オフィス床の供給量が多い2016
【開発】京橋トラストタワーが竣工、テナント9割内定
地下鉄京橋駅から徒歩1分、JR東京駅から徒歩4分の京橋トラストタワーが2月28日に竣工した。クボタが6フロア計3036坪を賃借することが決まっており、竣工時点のオフィステナント内定率は約9割。事業主の森トラスト（本社：港区）は引き合いの強さから、近いうちに満室になるとみている。 京橋トラストタワーは、オフィスとホテル、店舗などで構成される複合ビルだ。地上21階地下3階建て、延べ床面積約5万2470m2。5階～21階がオフィスフロアになる。オフィス賃貸床面積は約2万8300m2（8560坪）で、基準階床面積は1624m2（491坪）。募集賃料は共益費込み1坪あたりの月額で3万6000円～4万円。フリーレント期間は2カ月間前後とみられる。 数々の環境性能や防災性能を備えているが、なかでもオフィステナントの事業継続にこだわった。停電時に、通常時の約8割の電力利用で1週間、電力を供給できる非常用発
森ビルが虎ノ門ヒルズに新ホテル「アンダーズ」を導入する狙いは？
森ビルの小笠原正彦取締役常務執行役員は1958年北海道生まれ。1981年東海大学土木工学部卒業後、大木建設に入社して首都高速道路の設計・工事監理を担当。1988年ホテルアルファ・トマムに入社、トマムリゾートの設計企画を担当。1993年JR東海に入社、名古屋マリオットアソシアJRセントラルタワープロジェクトなどを担当。2001年森ビルに入社し、グランド ハイアット 東京 プロジェクトマネジャー。2007年、中国 パーク ハイアット 上海 社長。2010年森ビル 取締役ホスピタリティ事業部長、2011年から現職。（撮影／竹井俊晴） ある方の紹介で、森ビルの常務執行役員を務める小笠原正彦さんとお会いしたのは、この夏のこと。初対面ということもあったのだろう。少し遠慮されていたのか、言葉少なく、控えめな発言が多い印象だった。 後日お会いしたときには、はにかみながら笑顔で現れ、距離が少し近づいた気がし
【開発】環境配慮の日土地虎ノ門ビル、テナント8割決定
日本土地建物の環境フラッグシップビルとして10月に竣工した日土地虎ノ門ビルが、このほど報道陣に公開された。オフィス10フロアうち8フロアのテナントが決定。残る2フロアについても交渉中だ。 ビルは地下鉄虎ノ門駅徒歩3分の場所にある。地上11階地下1階建て、延べ床面積1万1507m2、賃貸可能床面積8179m2の制震構造だ。2010年に取得した土地は約120億円。ビル建設費は推定35億円前後で、1坪あたりの建設単価は100万円弱とみられる。これらを含む総投資額は約170億円だ。 環境配慮を印象付けるのは、オフィスフロアのエレベーターホールのフローリングだ。栗の無垢材を敷き詰めている。外気と接する窓周りにも工夫が多い。外ガラスと内ガラスの間に空気を通す「エアフローウィンドウ」を採用し、日射による熱負荷を低減する。ガラスはLow-eペアガラスで、自動制御のブラインドも備えた。照明はすべてLEDだ。
【戦略】“屋根貸し”太陽光発電が拡大
物流施設を中心に、既存建物の屋根を太陽光発電（PV）事業者に賃貸する、いわゆる“屋根貸し”事業を進める企業が増えている。同事業は初期投資を避けながら収益を上げられるメリットがあるため、PVビジネスの新しい形態として今後広がっていく可能性がある。 イデラ キャピタルマネジメント（本社：港区）は、同社がアセットマネジメント（AM）業務の受託している物流施設2物件の屋根を、PV事業者の京葉プラントエンジニアリング（本社：千葉県市川市）に賃貸する。合計最大出力は1.6MW。イデラは複数施設のAMを受託しているが、立地や建物構造の観点から今回の2物件を選んだ。またセイノーホールディングスグループは18カ所の物流施設や営業所の屋根をオリックスに賃貸することを決めた。順次工事を進めており、合計最大出力は5.6MWに達する予定だ。 物流施設以外では、レオパレス21がアパートの屋根貸し事業に取り組む。これま
銀座・表参道の賃料が回復（2013年第2四半期）
リーマンショック以降、賃料の低下が続いていた銀座、表参道の回復傾向がはっきりとしてきた。新宿も前年同期比では上昇しているものの、長期的には横ばいで安定している。 一方、渋谷と池袋の賃料水準は低いままだ。これらのエリアでは駅から少し離れた場所で賃料の低下が目立つ。飲食エリアの一部が引き続き厳しい状況であることなどが要因と考えられる。
【開発】日本橋駅直結の免震オフィスビル建設、東京建物
東京建物など4社は9月4日、中央区日本橋1丁目でオフィスと店舗、多目的ホールからなる複合ビルの建設に着手した。地上13階地下2階建て、延べ床面積約2万3000m2の規模で2015年2月の完成を予定している。 開発名称は「日本橋1丁目プロジェクト」。事業主として東京建物のほか、同社が主に出資する日本橋1丁目開発特定目的会社、伊予銀行、ヒューリックが参画している。 建設地は日本橋交差点の北側の角地で、地下鉄日本橋駅に直結する。免震構造を採用し、地下1階と地上1階は店舗、2階～3階は多目的ホール、4階～13階は基準階床面積約400坪の賃貸オフィスとする。完成後は伊予銀行が13階の約1000m2に入居し、東京支店と東京事務所を構えることが決まっている。 ［開発の概要］ 開発名：日本橋1丁目プロジェクト（仮称） 所在地：中央区日本橋1-3-2ほか（地番） 最寄り駅：地下鉄日本橋駅直結 面積：土地22
【開発】アークヒルズサウスタワーが竣工、テナント内定は4割
森ビルが建設を進めてきた大型複合ビル「アークヒルズサウスタワー」が9月4日、竣工した。アークヒルズの隣接地にあった自社ビル2棟を一体的に建て替えるプロジェクトで、地上20階地下3階建て、延べ床面積5万5033m2の規模を持つ。 アークヒルズサウスタワーは、地下鉄六本木一丁目駅に直結し、新設の歩行者デッキによって隣接するアーク森ビルとつながる。地下のサンクンガーデンを通じて、泉ガーデンともつながっている。4階～20階がオフィスで、基準階床面積1883m2（570坪）、総賃貸可能床面積3万2291m2（9773坪）の規模だ。地下1階と地上2階は店舗、3階はスモールオフィスとなっている。店舗の開業は2014年1月を予定している。 総事業費は約200億円で、森ビルが50％、日本政策投資銀行とオリックスの特別目的会社である平塚ホールディング特定目的会社が50％をそれぞれ出資している。 オフィスは約4
【開発・移転】三井物産と三井不、大手町の共同再開発に1700億円投資
三井物産と三井不動産は8月8日、千代田区大手町1丁目の三井物産ビル、大手町一丁目三井ビルディング、大手町パルビルを一体で再開発する共同事業について基本合意した。投資額は三井物産が約1200億円（本社社屋建て替えを含む）、三井不動産が約500億円を予定している。 開発地は地下鉄千代田線の大手町駅に直結する大手町1丁目2番街区で、土地面積は2万847m2。このうち三井物産ビルの土地1万2714m2は三井物産が所有しており、大手町一丁目三井ビルディングの土地5371m2は三井不動産が所有している。大手町パルビルの土地2760m2は、2社が持分50％ずつで共有している。 建設する建物の概要は公表していないが、オフィスと商業施設を含む複合用途のビルを建設する。2015年に解体工事に着手し、2016年の着工、2019年の完成を予定している。 三井物産は2014年度中に仮事務所に移転する。移転先は、丸の
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