例年、うだるような暑さが続くこの時期の紙面は、“夏枯れ”とも呼ばれて目を引くようなニュースが少ないが、自動車保険を水増し請求していたビッグモーターの不正疑惑については連日、湧き水のように勢いよく溢れ出ている。 ◆店舗前の街路樹が枯れる きょうの各紙の社会面には「ビッグモーター店舗前の道路沿いで、街路樹の枯死などが各地で確認され、国土交通省も各地方整備局に国道沿いの樹木の状況調査を指示した」と報じている。 また、産経の1面トップ記事では「創業者の長男で副社長を引責辞任した兼重宏一氏が、損害保険ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に一時在籍していた」ことが分かったという。その長男が、「工場長らへの降格処分を乱発して現場を萎縮させ、不正を引き起こす土壌をつくった」という不正の張本人とも匂わす報道もみられる。 ◆損保ジャパンが虚偽報告？ その損保ジャパンは、ビッグモーターに大量の社員を出

斉藤鉄夫国土交通大臣は6月13日に開かれた定例会見で、6月7日に内閣府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）」、いわゆる「骨太の方針2023」の原案で示されているモーダルシフトの推進について記者の質問に答えた。 「骨太の方針2023」では「物流の革新」という項目で、2024年度から実施されるトラックドライバーの時間外労働規制で物流への影響が懸念されるとして、モーダルシフトや省エネ化に資する車両・船舶の導入などが触れられている。 これに関連して鉄道貨物の役割や課題などを問われた斉藤大臣は、中長距離輸送を担う10トントラックと容量が等しく互換性の高い31フィートコンテナの取扱いの拡大、災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などによる貨物鉄道ネットワークの強靭化・信頼性の向上などに取り組む考えを示した。 また、年間165億tに留まっているコンテナ輸送量を2025年度まで

JR貨物は5月23日、グループ会社の秋田臨海鉄道株式会社が解散したと発表した。 JR貨物の奥羽本線貨物支線上にある秋田港駅から向浜駅とを結ぶ通称「南線」、秋田北港駅とを結ぶ通称「北線」からなる計7.9kmの路線を持っていた秋田臨海鉄道は、秋田港が1965年に秋田湾地区新産業都市に指定されて以来、集積する企業への貨物の効率的な輸送が必要になったことから、1970年4月に国鉄や秋田県などの出資により設立された第3セクター方式の地方鉄道だった。 1971年6月には国鉄との連絡運輸が協定され、同年10月に全線での運輸営業を開始。1986年3月には旅行業にも乗り出し、国鉄の分割民営化後はJR貨物グループの一員となったが、2001年3月にはJR男鹿線への貨物輸送が、2008年3月には小坂精練への硫酸輸送が廃止されるなど、貨物の取扱量が減少。2015年6月からは北線が休止状態となっていた。 その一方で、

ベルギーのアントワープで開催されたBMWの燃料電池に関するワークショップで、試乗車として用意されていたのは『X5』に燃料電池を詰め込んだ『iX5 HYDROGEN』だった。車体に“HYDROGEN”と書かれたBMWに乗るのは2006年以来のことである。 BMWの燃料電池車『iX5 HYDROGEN』2006年にBMWは水素燃料に関するワークショップを開催しており、そこにあったのはV型12気筒の水素エンジンを積んだE65の7シリーズ『HYDROGEN 7』だった。いわゆる水素エンジンで、リヤに設けられた細いパイプからしたたり落ちる水をコップですくい、それを舐めさせられた記憶がある。この水素エンジンはガソリンも使えるデュアルモードを備えていて、BMWは持続可能な将来に向けての水素エンジンの有用性を強くアピールした。ところがそれ以降、BMWから水素エンジンという言葉はまったく聞かれなくなってしま

鈴木直道北海道知事は11月25日に開かれた定例会見で、北海道新幹線の並行在来線問題について記者の質問に答えた。 並行在来線のうち、函館本線・函館～長万部間については函館～新函館北斗間を除いて沿線自治体が存続に難色を示しているが、五稜郭～長万部間は本州と北海道を結ぶ鉄道貨物の動脈であることから、斉藤鉄夫国土交通大臣は9月の定例会見で、国、北海道、JR貨物、JR北海道の4者で貨物列車についての協議（4者協議）を行なう考えを示し、11月7日に行なわれている。 これについて、9月の会見で線路の保守管理など必要な協力は委託という形で受けることは可能と述べていたJR北海道の綿貫泰之社長は、4者協議後の会見で経営分離する線区であることを理由に費用負担しない意向を示している。 函館本線鹿部駅。貨物列車は上りのみが通過する。整備新幹線は、沿線自治体の着工同意と並行在来線のJRからの経営分離がセットになってお

JR東日本は11月24日、2021年度分の「ご利用の少ない線区」の経営状況を開示した。 対象は2019年度に輸送密度が2000人/日未満となった66線区で、2022年10月に上下分離方式で再開した只見線会津川口～只見間と、上越新幹線の車両が乗り入れる上越線越後湯沢～ガーラ湯沢間は除かれている。 2020年度と同様、線区の大半は東北地方や上信越地方に分布しており、とくに陸羽東線鳴子温泉～最上間や磐越西線野沢～津川間など、県境を越える線区での輸送密度の低さや営業係数（100円の営業収入を得るために要した費用）の高さが際立っており、鳴子温泉～最上間の営業係数は20031と、依然ワースト1となっている。 このうち、国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」で示された輸送密度1000人/日未満の線区は2020年度と同様54線区で、このなかには2桁の線区が9線区含ま

四国新幹線整備促進期成会は6月1日に公表した「新幹線が都市を変える～新幹線と四国のまちづくり調査～」で四国新幹線の駅構想を明らかにした。 この期成会は、四国4県の知事や各県商工会の会長らからなる、四国新幹線の実現を目指す団体。四国新幹線は整備新幹線の根拠となる「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、岡山を起点に高松・松山・高知・徳島を結び、さらに松山から豊予海峡を渡り大分へ、徳島から鳴門海峡や紀淡海峡を渡り新大阪間へ至る路線が基本計画に盛り込まれている。 四国新幹線の基本計画ルート。期成会によると、四国内の路線に限ればその整備延長は302kmで、概算事業費は1.57兆円、費用便益比は「総便益が総費用より大きい」とされる1.03、経済波及効果は年間169億円になると試算されているという。 しかし、現時点では整備計画に入っておらず、期成会では「四国は全国の中で唯一新幹線の空白地帯となっており、このま

国土交通省関東運輸局は5月12日、箱根登山鉄道から5月11日、鉄道線旅客運賃の上限変更認可申請を受けたことを明らかにした。10月1日の実施を予定している。 箱根登山鉄道では、2019年の台風19号による被災で長期運休を余儀なくされたほか、年間輸送人員がコロナ禍の2020年度に、1032万1000人を記録した1990年度の4割まで落ち込む一方で、設備投資やインフラの整備を続け、鉄道事業を健全に進める必要があるとして、消費税転嫁を除いて1997年4月以来の運賃改定に踏み切ることになった。 これにより普通運賃は各キロ程で20～90円の値上げとなり、小田原～箱根湯本まは現行より40円アップの360円、小田原～強羅間は現行より90円アップの770円となる。 主な区間の新旧運賃比較。運賃の上限変更申請のため、関東運輸局では今後、適正な原価に適正な利潤を加えた「総括原価」を超えないものであるかを審査し、

斉藤鉄夫国土交通大臣は11月24日に開かれた定例会見で、11月22日に行なわれた西九州新幹線新鳥栖～武雄温泉間をめぐる佐賀県との「幅広い協議」について、記者の質問に答えた。 同区間はフル規格を推進する立場を採る国と、ミニ新幹線や軌間可変電車のフリーゲージトレイン（FGT）などを視野に在来線を維持する立場を採る佐賀県との間で協議が行なわれているが、5月31日に開かれた幅広い協議では国が従来の佐賀駅経由に加えて、佐賀空港経由、佐賀県北部経由の3ルートを提案していた。 佐賀県側はフル規格を前提にした提案に反発していたが、今回の協議では国から各ルートの整備効果に対する検証結果が示され、最も整備効果が高いルートは佐賀駅経由であるとされた。 対して佐賀県側は「納得できない」と反発。改めて200km/hで走行するFGTの実現可能性について議論を行なうよう求めた。 これについて斉藤大臣は「全国の新幹線ネッ

茨城県の関東鉄道は10月23日、常総線で夜行列車「急行夜空号」を運行する。 キハ0形など同社の旧型気動車3両編成を使用して守谷駅発着（23時45分発、5時40分解散）で運行されるが、座席種別は夜行列車らしく、ロングシートに座席のモケット生地を使用したオリジナル枕を備えた「C寝台」「D寝台」となっている。 C寝台とD寝台の違いは「寝台」の長さで、それぞれ2mと1m60cm。幅はいずれも45cm。戦前に登場した2等寝台車（後のA寝台車）には「ツーリスト式」と呼ばれる、ロングシート状の座席をベッド化するものがあったが、それを若干彷彿させるスタイルで、「寝台気動車」風とも言えるだろう。 ちなみに、1963年には寝台気動車の実験が行なわれたことがあったが、国鉄では実用化に至らず、2017年にデビューしたJR西日本の87系『TWILIGHT EXPRESS 瑞風』が最初となった。 旅行代金はC寝台（3

JR西日本は6月14日、芸備線沿線の岡山県新見市と広島県庄原市に対して「地域公共交通計画に関する申入れ」を行なったことを明らかにした。 芸備線は備中神代（びっちゅうこうじろ）駅（岡山県新見市）と広島駅（広島市南区）と結ぶ、中国山地に沿った全長159.1kmの路線。JR西日本が公表している『データで見るJR西日本2019』によると、2018年度における同線の1日あたりの平均通過人員（輸送密度）は、三次～広島間が8817人、今回申し入れを行なった沿線を含む備中神代～三次間が278人と、三次駅（広島県三次市）を境に極端に差がある。全線を通した輸送密度は1341人だが、これはJR西日本発足時よりほぼ半減した数字だ。 ちなみに、芸備線全線の輸送密度をJR北海道における同年度のものと比較すると、富良野線（1505人）よりも少ないが、三次～広島間に限ると函館本線岩見沢～旭川間（8237人）に匹敵する。

京王グループの西東京バスは、八王子・日野と新宿駅西口を結ぶ高速バス「通勤ライナー」の運行を6月1日より開始する。 コロナ禍により企業のテレワークが普及し、通勤方法は変化を余儀なくされている。通勤ライナーは、ウィズコロナ時代の新たな通勤スタイルとして提案。座席定員制で一定以上の混雑が発生しないため人との接触が抑えられる。車両は高速バスタイプを採用し、ゆったり座席でくつろげるほか、トイレやWi-Fiも装備。効率的で快適な通勤時間を提供する。 また、新型コロナウイルス感染予防対策として、常時外気導入により車内すべての空気は約5分で入れ替わるほか、乗車時には手指消毒スプレー、お手拭き用メディカルシート（座席・手すり用）を用意。乗車前には乗客が触れる部分を中心に消毒作業を実施する。 運賃の支払いもキャッシュレス決済として交通系ICカード（PASMO、Suica等）が利用可能なほか、WEB予約可能な朝

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

JR九州は3月31日、日豊本線竜ヶ水～鹿児島間に新駅を設置する覚書を「磯新駅設置協議会」と交わしたことを明らかにした。開業時期は2024年度を目標としている。 「磯新駅」設置の検討や調査は、2016年9月に鹿児島経済同友会、鹿児島県経営者協会、鹿児島県中小企業団体中央会の経済3団体から要望され、これを受けた鹿児島市が2017年4月に「磯新駅検討調査に関する協議会」を設け、2018年11月にかけて設置へ向けた議論が重ねられた。 新駅周辺には世界遺産である「尚古集成館」をはじめ、「鹿児島紡績所跡」や薩摩藩島津家別邸の「仙巌園」といった史跡・名勝があることから、景観に与える影響を中心に議論されたが、その結果、観光客の増加など、経済波及効果も期待されるとして、影響が最も少ない尚古集成館前海側付近に設置する案が決定した。 これを受けて2019年3月には、経済3団体による「磯新駅設置協議会」が設置され

国土交通省では3月22日、新しい交通政策基本計画の素案について、有識者の専門的見地から意見を聞くため、3月29日に「交通政策基本計画小委員会」を開催すると発表した。 同委員会では、前回までの会議で第2次交通政策基本計画案を策定した。今後の交通政策の基本方針として「危機を乗り越えるため、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取組む」ことを掲げた。 具体的には「競争から協調への転換」による地域の輸送サービスの維持確保や公共交通指向型の都市開発、MaaSや更なるバリアフリー化推進や多様なモビリティの普及を図る。 公共交通のデジタル化とデータのオープン化や、運輸行政手続のオンライン化、自動運転車の早期実用化と自動運航船、ドローンなどの実証・制度検討にも取り組む。 事業者への「運輸防災マネジメント」導入や、災害時の統括的な交通マネジメント、交通インフラのメンテナンスの徹底にも取り組む。

つくばスマートシティ協議会は3月9日、自動運転車とパーソナルモビリティの連携による病院への移動を支援するスマート・コミュニティ・モビリティ実証実験を実施したと発表した。 実証実験は2月27、28日につくば市のみどり公園から筑波大学附属病院を自動運転車（レベル2）で移動した後、パーソナルモビリティに乗り換え、病院内の診察受付機まで遠隔操作で移動した。 高齢者などの交通弱者の移動・外出の促進を図るため、自動運転車と低速型パーソナルモビリティ（電動車いす）を連携して、住宅地から最終目的地までの移動を一気通貫で提供した。これによって自動運転車の実環境での走行性能やパーソナルモビリティとの連携性、利用者利便性や安全・安心性などについて検証した。 また、将来的な完全自動運転に向けて自動運転車の遠隔監視や、移動中の見守り・サポートサービスについての実証も併せて実施し、安全に安心して移動できるモデルケース

渋沢栄一が生まれ育った深谷市に、埼玉県初の自動運転路線バスが走りはじめた。その名も「渋沢栄一 論語の里 循環バス」。車体は埼玉工業大学の後付け自動運転システムを搭載した日野『リエッセ』ベースの研究開発・教材を1年間の期限付きで採用、路線バスむけに更新した。 運行初日の2月16日には「渋沢栄一 青天を衝け 深谷大河ドラマ館」（深谷市）で出発式が行われ、埼玉工業大学 内山俊一 学長、大河ドラマ『晴天を衝け』深谷市推進協議会の村岡正巳会長、深谷市の小島進市長、深谷観光バスの高田勇三社長、埼玉工業大学の渡部大志教授、そして路線バスを認可した国土交通省埼玉運輸支局の担当者らがが駆けつけ、その走りを見届けた。 21条認可、11バス停26kmを自動運転レベル2で走る埼玉県初の自動運転 路線バス、埼玉工業大学の自動運転バス教材を採用埼玉工業大学 自動運転AIバスを路線バス仕様に仕立てた「渋沢栄一 論語の里

神奈川中央交通は2月1日、横浜市栄区で中型自動運転バスの実証実験を2月9日から3月5日まで実施すると発表した。 自動運転バスは移動手段の確保や事故防止、運転士不足の解消などにつながると期待されていることから、実証実験を通じて自動運転バスの運行に関する知見を蓄積する。 自動運転バス実用化に必要な技術や事業環境の整備を目的に、技術的な検証に加え、地域内移動手段の可能性について調査する。 ルートは桂山公園バス停から庄戸バス停、上郷ネオポリスバス停を経由して桂山公園バス停に戻る。いすゞ自動車製中型バス「エルガミオ」をベースとした自動運転実験車両で運行する。1日6便で、各便定員26人の先着順で無料で乗車できる。満員の場合、途中のバス停では乗車できない。 実証実験は、経済産業省・国土交通省の「高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業」を受託した産業技術総合研究所から神奈川中央交通

軌道と道路の両方を走行する「デュアル・モード・ビークル」（Dual Mode Vehicle=DMV）の導入へ向け準備を進めている阿佐海岸鉄道は1月15日、DMVの性能試験を一般に公開すると発表した。 同鉄道では、2020年度中のDMV運行開始を予定していたが、1月7日には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでを目途に開始するとして、導入スケジュールの変更を発表。1月19日に全線で走行確認を行ない、1月20～28日（前半）、1月31日～2月5日（後半）に性能試験を実施するとしている。 前半では走行時の安全性や乗り心地、後半では加減速性能が試験されることになっており、一般向けの公開は初日の1月20日に行なわれる。 公開箇所と公開時間は、阿波海南駅（9時40分～11時）、海部駅（11時20分～12時40分）、宍喰（ししくい）駅（13時50分～15時）、甲浦（かんのうら）駅（15時20