必要性は理解しているが情報保護に不安---個人IDに関する意識調査より統一した個人IDを使うことで、行政サービスの効率化と利便性の向上が期待できる---。NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター（EABuS：イーバス）が2009年5月に日韓で実施した「社会基盤としての国民IDに関する国民意識調査」では、冒頭のような統一個人IDに対する意識が明らかになった。 調査は、日韓それぞれの25歳以上の2000人を対象にWebで実施。（1）統一個人IDの必要性に関する意識、（2）個人情報の共有や活用に関する意識、（3）統一個人IDの導入・運用管理に関する意識---について設問を用意した。日本だけでなく、1968年から個人識別番号制度を導入している韓国でも調査を行い、日韓の意識の違いを探ることも目的である。ここでは日本の回答を中心に結果を紹介する。 まず、統一個人IDの必要性について。統合された個人IDに対する考え方を複数回答形式で尋ねた設問では、「行政サービスの効率化
