労働者の権利宣言
■トップページへ １、権利宣言の目的 (権利をめぐる現状認識) ①わが国労働者の権利は、使用者と国家の基本的な抑制政策によって、著しい経済発展にもかかわらず、きわめて低水準にある。使用者の差別と分断を柱とした労務政策の展開と労働者・労働組合のこれに対抗する運動の後退は、企業の強大な支配力と、職場における圧倒的な使用者優位の権利状況を生み出し、労働者の権利の空洞化・形骸化を招いている。 ②第二次大戦後の諸外国の権利水準の発展やーLO条約等に定められている権利水準の向上にもかかわらず、わが国においては権利水準の引き上げは使用者の反対と国の消極的な姿勢によって遅々として進んでおらず、国際的水準からの立ち遅れは今日きわめて顕著なものとなっている。このことはわが国労働者が、産業発展、経済成長、GNPなどにふさわしい権利上の処遇を拒否されていることを意味している。 ③日本の労働運動は、この間労使協調路
前川リポート 1986
報告書 昭和61年4月7日 国際協調のための経済構造調整研究会 内閣総理大臣 中曽根 康弘殿 国際協調のための経済構造調整研究会 前川春雄、大来佐武郎、田淵節也、赤沢璋一、大山昊人、長岡實、石原俊、加藤寛、細見卓、磯田一郎、香西泰、宮崎勇、宇佐美忠信、小山五郎、向坊隆、大河原良雄、澤邊守（17人） 我々は昭和六〇年一〇月三一日、内閣総理大臣から、我が国をめぐる近来の国際経済の環境変化に対応して、中期的な視野から、我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する施策のあり方を検討するよう要請を受けた。 当研究会はこの要請を受け、今日まで約五か月間、合計一九回にわたり会合を開催し、自由な立場から討議を積み重ね検討を行ってきたが、ここにその結果を報告する。 一、基本認識 １、我が国経済の置かれた現状 戦後40年間に我が国は急速な発展を遂げ、今や国際社会において重要な地位を占めるに至った。 国際収支
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
働き方・就活ニュース：朝日新聞デジタル
