菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。

宅配便や外食の出前を自宅玄関前などに置いてもらって受け取る「置き配」。配達員と対面しないため、新型コロナウイルスの感染防止策として利用が広がるが、オートロックのマンションに住む受取人の一部から「無断で自室の玄関前に置かれた」といった苦情が出ている。背景事情を、アマゾンジャパンの現役配達員がJ-CASTニュースに語った。 東京都世田谷区のマンションに住む会社員の女性（42）は2020年7月上旬の週末、インターネット通販大手のアマゾンジャパンで購入した焼き菓子が届くのを心待ちにしていた。娘と「おやつ」に食べようと考えていたが、夕方になってもインターホンは鳴らない。 いつの間にか玄関そばに荷物　「ついでに置いた、って...」 「遅いな」。スマートフォンからメールをチェックすると、2時間前にこんなメールが届いていたことに気づいた。 「本日お届け済み　ご注文商品を玄関にお届けしました」 女性が部屋の

東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地でマスクの品薄状態が続いている。ツイッターでは、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど紙製品も品薄になるとのデマが出回り、一部の人による買い占めのため店舗によっては一時的に商品が売り切れている。 そんな中、フリーマーケットアプリの「メルカリ」では、それら紙製品を通常の値段よりも高額で転売する人が続出。だがよく見ると、出品者自ら転売品を買わないように呼びかける「注意喚起」になっているものも。 「999万9999円」開くと「転売品買わないで」 J-CASTニュース編集部がメルカリで「トイレットペーパー」と検索してみたところ、多数の商品が出品され、すでに買い手がついているものもあった。 その中でもひときわ目立つのが、画像がトイレットペーパーではなく注意喚起になっているものだ。 「紙製品の不足はデマです」 「ちょっとしたら普通に売ってるからクソ転売屋ヤー

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ

キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局

東京都内であおり運転の被害を受けた男性（24）が、運転の状況や窓越しに恫喝されているドライブレコーダーなどの映像を警察に提出したが、「証拠不十分で捜査できない」と突き返されていた。 先月20日（2019年5月）、男性は東京・北区の明治通りを走行中、左側から乗用車が道路に飛び出してきたため、避けるために右車線へ移動した。すると、乗用車がウインカーも出さずに割り込んできて、その後1.3キロにわたって幅寄せや蛇行運転などのあおり運転を繰り返した。さらに、赤信号で停車すると、車から50代と20代ぐらいの男性が降りてきて、窓越しに「おいコラ」「てめえでけんか売ってんだろう、コラ」などとドアをたたきながら恫喝した。 「本当に殺意を持ったような目でしたね。（こちらは）クラクションも鳴らさず、パッシングも一切しなかったので、何がいら立つ原因になったのか聞きたいぐらいです」と被害男性は話す。男性の車はその後

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

岡田以蔵（1838～1865）。土佐藩出身の志士として知られ、司馬遼太郎の小説「人斬り以蔵」では主人公として描かれた。とはいえ、同郷の坂本龍馬と比べればマイナー、あるいは「人斬り」というイメージから、ネガティブな印象を持つ人もいるかもしれない。 そんな以蔵の伝記が、今売れている。きっかけは、スマートフォンゲーム「Fate/GrandOrder（FGO）」への登場だ。結果、4年以上前に刊行された『正伝 岡田以蔵』（松岡司著、戎光祥出版）がわずか1カ月足らずで品切れ、さらに重版、3刷が決まった。 FGO出演で若い女性ファンが急増 「正直想定していませんでした。社員一同驚いているところです」 そう語るのは、版元の戎光祥出版で編集長を務める丸山裕之さんである。 岡田以蔵は江戸末期の土佐藩に生まれた。土佐勤王党の盟主・武市半平太に従い、幕末の京都で「天誅」と呼ばれた暗殺に手を染めたことで知られる。最

イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る

財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。 誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。 「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」 朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は 「これまでの財務省の国会答弁のいい加

＜「生み終えた後、子供たちはすぐに私から引き離され、一度も顔を合わせることはありませんでした。最初から、父親だけではなく、卵子の提供者も教えてもらえませんでした。出産後に看護婦が『産まれたのは日本人と白人のハーフだった』とこっそり教えてくれました」＞   8月5日（2014年8月）、タイ･バンコクのコンドミニアムで生後間もない9人の乳幼児が保護された。どの子供も1人の日本人男性がタイの代理母に産ませた子供だと判明し、タイの国家警察が捜査に乗り出して大きな騒ぎになっている。 冒頭のコメントは『週刊文春』の中にある代理母の一人で、男女の双子を産んだアナンヤー・ペンさんである。このほかにも7人の子供がおり、そのうち4人はすでに国外に出ているそうだ。この事件の抱える問題の大きさは週刊文春、『週刊新潮』がともに巻頭で特集を組んでいることでもわかる。 タイ警察はこの男性が事情聴取に応じなかったため、名

人気アニメ「けものフレンズ」（けもフレ）で監督をつとめた「たつき」さんが、突如同アニメからの降板をツイッターで伝えた。たつきさんは同アニメの魅力を高めた最大の功労者の1人とされており、ツイッターで動揺が走った。 たつきさんは「カドカワさん方面のお達しみたい」と、背景に何らかの動きがあったことを示唆している。 「僕もとても残念です」 たつきさんは2017年9月25日夜、ツイッターで唐突に報告した。 「突然ですが、けものフレンズのアニメから外れる事になりました。ざっくりカドカワさん方面よりのお達しみたいです。すみません、僕もとても残念です」 「けもフレ」は、複数社が出資する「けものフレンズプロジェクト」による作品で、KADOKAWA（東京都千代田区）も出資会社に含まれる。1～3月に放映されたアニメは旋風を起こした。主要キャラ「サーバル」の「すっごーい！」といったセリフを筆頭に、「フレンズ語」が

芸能人や政治家の不倫報道が相次ぐ昨今、世間からはその都度大きなバッシングが浴びせられるが、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん（37）はこうした「他人の不倫に怒れる人」の心理が「本当に理解できない」と疑問を投げかけた。 西野さんは以前も不倫について「本来、当事者以外には1ミリも関係のないことなのに」と、騒ぎの大きさに首をかしげていた。 「怒ってしまう人に、どんな被害があったのかな？」 西野さんは2017年8月8日、「他人の不倫に怒れる人の頭の中ってどうなってんの？」というタイトルでブログを更新し、「今（というか昔から）、本当に理解できないのが、自分とは何の関係もない他人の浮気や不倫に対して、声を荒げて怒る人達の心理だ」と書き込んだ。 最近も斉藤由貴さん（50）が50代医師との不倫疑惑を週刊文春8月3日発売号に報じられ、釈明会見も開いた。ワイドショーでも各局取り上げ、インターネット上で

わが子の新入学・進級シーズンの到来とともにママを憂うつにさせるPTAの役員選び。PTAと断固闘って理不尽な役員の押し付けを撤回させたママの奮闘を取材したJ-CASTヘルスケア2017年2月24日付記事「たったひとりでPTAに立ち向かったママ　『私は壮絶バトルで役員免除を勝ち取った』」は大きな反響を呼んだ。 その記事の下の「ワンクリック投票　PTA役員選びどう思いますか」では、「PTAなどなくしてしまえ」が約65％に達する。「PTAはいらない」という人が多いのだ。実際に、PTAをなくした小学校がある。その16年後、その学校はどうなっただろうか。 「PTAがないがゆえに、親と教師は大人として向き合える」 この学校は東京の西東京市芝久保町にある市立けやき小学校だ。2001年に2つの小学校が統合して創立された。その時、それぞれの小学校のPTAの方針が大きく食い違って新しいPTAの運営方法がまとまら

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。 トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。 「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」 タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、 「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」 と書いている。 確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリ

「やべぇってレベルじゃねぇぞ」―――福島県沖で地震が発生した2016年11月22日早朝、ライトを付けた車がまるで地平線の彼方まで繋がっているような渋滞写真が、ツイッター上に次々とアップされた。 最大で3メートルの津波が来るとの発表をうけ、住民が自家用車で避難をした結果、こうなってしまったようだ。東日本大震災の際には車で避難したため、津波に飲み込まれ多くの犠牲者が出た。ネット上では「教訓が生かされていない」などと悲鳴が上がった。 「これ津波きとったらみんな死んどるやん」 福島県沖で早朝5時59分頃に、深さ約25キロを震源とするマグニチュード（M）7.4の地震があり、最大震度5弱を観測、福島県には高さ3メートルの津波警報が出て、テレビ放送はしきりに避難を呼び掛けた。さらに、福島第2原子力発電所の3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの報道もあり、慌てたためか、車で避難する人が相次い

日本テレビの報道番組「news every.」で恥ずかしい誤訳があったとしてインターネット上で話題になっている。 2016年11月9日の放送では、世界的人気歌手のレディー・ガガさん（30）がドナルド・トランプ氏（70）の米大統領選勝利を受けて行った抗議活動を取り上げた。 「意訳しすぎて試験なら減点」「Loveの要素どこ」 番組では、ガガさんがトランプ氏の住む「トランプタワー」の前に現れ、「Love trumps hate.」と書かれたプラカードを持って立つ様子を紹介した。 「Love trumps hate.」は、対抗馬のヒラリー・クリントン氏（69）が選挙キャンペーンで使用したフレーズだ。意味は「愛は憎しみに勝る」――トランプ氏の名前と、「～に勝つ」「～を負かす」といった意味の動詞trumpをかけている。差別的な発言を繰り返すトランプ氏を皮肉った標語である。 ところが、番組のナレーション