<NEWS NAVIGATOR> 「ムダづかい」と民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げ、前原誠司・国土交通相が建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)。関係6都県や地元住民が「苦渋の決断を政権交代の一言で覆すのか」と猛反発する一方で、公共工事を止めて「税金の使い道を変える」という前原国交相の姿勢を評価する声もある。前原国交相と地元との溝は埋まらず、落としどころは見えないが、何が問われているのか、今後どうなるのかを探った。 ■NAVI1・対立する主張 ◆「中止後」示さぬ新政権 「マニフェストに書いてある」。前原国交相は建設中止の理由をこう説明する。 そして、水需要予測の過大さを指摘し、自民党政権が出した答弁書ですら「八ッ場ダム計画のきっかけとなったカスリーン台風級の台風時には、八ッ場ダムがあってもなくても流量が同じ」としていることも挙げる。そのうえで「ダムに頼らない治水」へ
概要 プロバイダ責任法(プロバイダ責任制限法)とは、インターネット上で権利侵害が発生した際に、発信者側にサービスを提供しているプロバイダ等の事業者の責任を制限し、また、被害を受けたとする側が発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。2001年11月に成立し、2002年5月に施行された。 特定電気通信役務提供者この法律は主に「特定電気通信役務提供者」について適用されるが、これには狭義のプロバイダであるインターネット接続事業者(ISP:インターネットサービスプロバイダ)だけでなく、Webサイトの公開・運用を請け負う事業者(サーバホスティング事業者やブログサービス事業者など)、電子掲示板(BBS)やSNSの運営者など、契約者にネット上で情報発信できる環境を提供している者が含まれる。営利事業か否かの区
岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。 岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書(PDF)によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。 岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そ
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