ソニーが自社の家電事業で「Google TV」のようなオープンプラットフォームを採用することは、同社にとって非常に大きな変化である。 そして、ソニーの会長兼最高経営責任者（CEO）も、そのように考えているようだ。Howard Stringer氏は米国時間5月20日午後、Google TVプラットフォームを搭載した初のテレビである「Sony Internet TV」の発表後の記者会見で、「これは非常にソニーらしくないことのように思える」と述べた。Sony Internet TVは「Android OS」を実行し、Google検索を利用することで、ユーザーがウェブ上の番組やチャネルサービスプロバイダーが提供する番組を選んだり視聴したりできるようにする。 20日の正式発表で、GoogleのCEOであるEric Schmidt氏は次のように発言している。「オープンシステムは消費者にとって、より大き

東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健

オウケイウェイヴは3月10日、同社のQ&Aサイト「OKWave」にユーザーから寄せられた質問から、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）についての傾向を調査し、その結果を発表した。 この調査は、2009年1月から2010年2月までの期間にOKWaveへ投稿されたSNSに関する質問のうち、mixiおよびFacebookに関する質問内容をそれぞれ210件ピックアップして分析したもの。 その結果、mixiでは会員登録や写真の投稿の仕方、エラーなど、利用時の問題解決についての質問が全体の38％と最も多く見られた。 一方、Facebookでは、恋愛相談を中心としたコミュニケーションに関する悩み相談が28％と最も多く、mixiでトップを占めた利用時の問題解決は21％であった。

ジモティの若者と会った ある晴れた五月の午後、地方に住んでいる二十代後半の若者に会った。ここではＡ君と呼ぼう。Ａ君は、小さな工場で働いている。おそらく収入が三百万円に満たないが、でも恋人もいて、人生には充足しているように見えた。笑顔が素敵で、いつも朗らかな表情をしている。思春期は不良だったというが、いまはその片鱗もない。 Ａ君は生まれ育った土地にずっといて、中学や高校のころからの仲間たちが、周囲にはたくさんいる。その仲間の数は、おおよそ四十人。最初は数人の小さなグループからスタートしたが、数年のうちにここまで大きくなった。暴走族や暴力団のような反社会的要素はなく、ただひたすら集まって騒ぐだけの集まりだ。 「集まったときに何を話すの？」と聞いてみると、Ａ君は言った。「音楽の話とか、ゲームの話とか」「みんなでゲーム機を持ち寄って、一緒に対戦したりとかさ」。仲間が溜まり場にしているカフェが地元に

今年も早くも1カ月が過ぎ、2月となった。 この1カ月のオンラインに関連する話題を見ると、2010年はソーシャルメディアの活用が本格化しそうな兆しがみえる。その中でも、今一番のホットトピックといえば、言わずもがな、ツイッター（Twitter)であろう。 関連する話題は毎日途切れることなく発信されている。弊社でも去年より、インターネット視聴率をもとにTwitter.comへのアクセス者数のトレンドを何度か発表しており、メディアにも取り上げられている。 今回は、ソーシャルメディアの代表格のひとつとして認知されているツイッターの盛り上がりをアクセス者数にプラスして、話題性という観点からも確認してみたい。 ツイッター自身がソーシャルメディア上でどのように話題となっているのか、弊社のBuzz分析サービス、『BuzzMetrics』から簡単にその盛り上がりを確認してみた。図1は昨年1年間の視聴率トレンド

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ

ニコニコ動画が始まって、12月で丸3年が経過しようとしている。 会員数は10月末時点で1461万人、うち有料会員数は55万人となり、1日の平均ページビューは6070万PV、1日平均訪問回数は229万人、1訪問あたりの平均滞在時間は37.2分と、依然として順調な成長を続けている。 ただし、回線費用やサーバコスト、ニコニコ生放送の番組制作費用などが重荷となり、赤字の状態が続いている。また、初音ミクなどのブームが生まれた一方で、動画のジャンルが偏ってしまい、結果としてユーザーの広がりが限られるという課題も抱える。 そこで10月29日にサイトをリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」にするとともにいくつかの機能を追加し、改善を図ろうと試みている。 しかし運営元のニワンゴ取締役で、元2ちゃんねる管理人「ひろゆき」として知られる西村博之氏は、いまのニコニコ動画に対して「いろいろ不満がある」と話す。

ブラザー工業は10月20日、メガネ型ディスプレイの電源ボックスを小型化し、持ち運びできるようにしたと発表した。現実の空間に映像を重ね合わせたような形で見られる点が最大の特徴だ。 これは、目に入れても安全な明るさの光を網膜に当て、その光を高速で動かすことで残像を作りあげて映像を見せる「網膜走査ディスプレイ（RID）」という技術を使ったもの。ブラザー工業がプリンタなどのレーザープリンティング技術を開発する中で培った光学システム技術や、インクジェット方式のプリンティング技術で使われている圧電方式（ピエゾ方式）技術などを応用しており、2010年度の事業化を目指している。 最大の特徴は、実際の視野と重ねてRIDの画像を見ることができる点にある。こういった技術はAR（拡張現実）技術と呼ばれて注目されており、アニメ「電脳コイル」などで話題になった。 ブラザーはメガネ型の試作機を2008年11月に開発して

私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音

「あなたが見たままのものが手に入る」。 TechCrunch50で好評を博したiPhoneアプリケーション「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYG（What You See Is What You Get）を実現する。日常のある場所をiPhoneのセカイカメラごしに見ると、他の誰かがそこに残した情報が浮かび上がってくる。つまり、iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるということだ。 9月25日、日経コミュニケーション主催の開発者向けイベント「オープンモバイル・コネクションズ2008」で、セカイカメラを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンテーションを披露した。 「我々が考えているセカイカメラのインターフェースというのは、空間に存在する情報そのものが何らかの表現力をもって迫ってくるというものなんです。そこにある空間の中に情報を見出していく。そういう仕組みが

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

ミクシィは7月29日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」で提供している音楽サービス「mixiミュージック」を2009年12月10日をもって終了することを発表した。mixi内で音楽を聴ける「mixi Radio」、mixi内の友人に楽曲をプレゼントできる「ギフトソング」もあわせて終了する。 mixiミュージックは2006年5月より提供されてきた。友人に音楽リストを公開したり、公開されたリストや楽曲にコメントをつけられたりするサービスで、mixiユーザー同士が音楽を通じてコミュニケーションをとれるようにしたもの。 2008年7月にはmixi Radioとギフトソングが加わり、音楽のストリーミング再生と友人へのプレゼントが可能になった。 ミクシィではサービス終了の理由について、音楽系サービスがそれほど多くのユーザーに利用されているわけではないこと、そして8月より提供する「m

米国オバマ大統領が、YouTubeやFacebook、Twitterなど、インターネットを活用して大統領選を勝利したことは記憶に新しい。日本でも、YouTubeやニコニコ動画に各党の公式チャンネルが開設されており、ブログを開設している国会議員も増えている。そして現在注目されているのが、Twitterを使った情報発信だ。 現在、Twitterのアカウントを開設している国会議員は2名。1人は民主党 衆議院議員の逢坂誠二氏で、「seiji_ohsaka」というアカウントでテレビで見た国会の党首討論の内容を紹介しながら自分の意見を述べたり、自身が受けた取材の様子をリアルタイムで中継したりしている。 もう1人が自由民主党 衆議院議員の橋本岳氏。「ga9_h」というアカウントで日々の考えや出来事などをつづっている。 政治家から見て、Twitterはどのような可能性を秘めているのだろうか。6月30日に開

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2

ミニブログサービス「Twitter」の日本版がまもなく1周年を迎える。日本語PC版のTwitterウェブサイトのページビューは1年で約4倍に成長し、2009年3月は月間約2300万。ユニークユーザーは月間40万人にのぼる。 Nielsen Onlineによれば、米国では2009年2月の時点でTwitter利用者が前年同月比13.8倍に増え、約700万人が日常的に利用しているという。ローンチして以来の第2次ブームと言われるほどの好調ぶりだ。 そのような中、GoogleがTwitterの買収に関する話し合いで最終段階にあるとTechCrunchが報じた。Twitter共同設立者Biz Stone氏は「われわれの目標は、利益性のある独立した企業を作ること」とコメント。Twitterに出資し、日本版サービスを手がけるDGインキュベーションも、「日本としてはそういった（買収に関する話し合いがあるとい