「テロへの備えできていない」７０％超 NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、日本ではフランスのパリで起きたような大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「備えができている」と答えた人が２０％だったのに対し、「備えができていない」と答えた人は７０％を超えました。 去年１２月の衆議院選挙でのいわゆる「１票の格差」について、最高裁判所は「違憲状態だった」と指摘していますが、この「１票の格差」の問題に国会が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。 先月、フランスのパリで同時テロ事件が起きましたが、日本ではこうした大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「十分備えができている」が１％、「ある程度備えができている」が１９％で、合わせて２０％でした。これに対し「あまり備えができていない」が４８％、「まったく備えができていな
堺市職員を懲戒免職、刑事告訴へ 全有権者の情報流出：朝日新聞デジタル
堺市会計室の課長補佐（５９）が全有権者約６８万人の個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに載せて外部に流出させた問題で、堺市は１４日、課長補佐を懲戒免職処分にし、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで刑事告訴する方針を明らかにした。市などは当時の上司ら１０人も戒告などの処分にし、竹山修身市長と担当副市長が給与（１カ月分）の３割を自主返納する。 市によると、最終的に流出したのは全有権者６８万２５２４人と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など計６８万３９３３人分の個人情報。自治体の情報流出では過去最多となるという。二次流出の被害は確認できていない。 課長補佐は北区選挙管理委員会に勤務していた２００６～１２年に選挙システムを担当。自宅で仕事をするため無断で計９回にわたり全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに上書き保存していた。今年４～６月、自作の選挙システムを民間企業に売り込む
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