先ごろ公開された調査研究報告によると、人工知能（AI）モデルはわずか半日で偽の国連演説文の書き方を覚えてしまうという。 このオープンソースの言語モデルは、Wikipediaのテキストと国連総会で行われた7000件を超える演説の台本を使って訓練されたもので、政治指導者らと同じ論調の演説を簡単に模倣できたと、国連研究員のJoseph Bullock氏とMiguel Luengo-Oroz氏は述べている。 同研究員らによると、このモデルにいくつかの単語をインプットするだけで、理路整然とした「質の高い」テキストを生成できたという。たとえば、モデルに「The Secretary-General strongly condemns the deadly terrorist attacks that took place in Mogadishu」（国連事務総長は、モガディシュで死者を出したテロリスト攻

3D映像が裸眼で見られるホログラムディスプレイ「HoloPlayer One」を開発するスタートアップLooking Glass Factoryが日本で初めて実機を公開。神戸で開催されたクロスメディアイベント「078kobe interactive」では、展示とあわせて国内初のワークショップも開催された。 HoloPlayer One はホログラムと呼ばれる立体映像を3Dメガネやヘッドマウントディスプレイ（HMD）などのデバイス無しで見られるディスプレイで、実写VRを可能にする次世代映像技術として注目を集めるライトフィールド技術が採用されている。視野角が広いため複数で同時に3D映像を見ることができ、普通の部屋の明るさでも臨場感ある動画像が再生できる。 開発元のLooking Glass FactoryはShawn Frayne氏とAlex Hornstein氏の2人が2013年に創業したス

筆者は毎日のようにSlackを使って、同僚とチャットしたり、リンクや写真を共有したりしている。ほとんどは業務で利用しているが、楽しみで使っていることもある。Slackのユーザーは800万人にのぼるという。 さらに間もなく、Slackが発表した新機能「Actions」を利用して、他のアプリを活用できるようになりそうだ。Slackから離れることなく、Slackのデータをサードパーティーアプリに送ることが可能になる。Slackのメッセージをタスクやコメント、その後の活動へと容易につなげることができる。 Slackによると、Actionsは現在、Jira、Bitbucket、Asana、Zendesk、HubSpotなどの主に企業向けのサービスで利用可能だ。プログラマーやプロジェクトマネージャー、顧客サポート担当者らが業務をより素早く行えるようになっている。 Slackはこれまでにもサードパーティ

OK Google Googleのデジタルアシスタント「Googleアシスタント」について詳しく知りたければ、本記事を読み進めてほしい。音声操作で使える基本的な機能や対応デバイスを写真で紹介する。 提供：James Martin/CNET

ロボットが人間の作業を見るだけでそのやり方を学習できるという、今までにないディープラーニングベースのシステムをNVIDIAの研究チームが開発した。同社が米国時間5月20日に発表した。この技術を利用すると、人間とロボットのコミュニケーションが強化され、両者が同じ場所でよりシームレスに協力して作業を行えるようになるという。 NVIDIAの研究チームは次のように説明している。「ロボットが実際の環境で人の役に立つ作業ができるようにするには、その作業の内容をロボットに簡単に伝えられるようにする必要がある。したがって、目標を伝えるとともに、その目標を達成するための最適なやり方についてヒントを与えることが必要だ。ユーザーはデモンストレーションによって作業の内容をロボットに伝え、その作業を最もうまく行う方法についてヒントを与えることができる」 NVIDIAはこのプロセスを示す動画も公開している。 同チーム

Bank of Americaは米国時間5月18日、AI搭載仮想アシスタント「Erica」を2500万人のモバイル顧客向けに正式に導入した。 Ericaは2017年下旬、従業員向けに試験が開始され、3月より顧客に展開されている。「Bank of America」アプリから、音声コマンドやテキスト、ジェスチャでユーザーの銀行処理を支援できる。現在、以下のようなさまざまな処理が可能だ。 過去の取引の検索（小切手での支払い、ショッピングなど） 主要情報へのアクセス（銀行支店コード、最寄りのATMなど） Bank of Americaフィナンシャルセンターでの対面相談の予約 請求の確認や支払いの予約 デビットカードのロックとロック解除 口座間の振り替えや、個人間（P2P）送金サービス「Zelle」を利用した知人への送金 Bank of Americaで消費者および資産管理技術を統括するAditya

Twitterには荒らしの問題がある。不快なコメントは簡単にオンライン上の会話を乗っ取ってしまう。同社は米国時間5月15日、この問題への対策を講じると発表した。これによって、ユーザーのTwitterフィードの様子は変わる可能性がある。 Today we are introducing new behavior-based signals into how Tweets are organized and presented in areas like conversations and search. This is to improve the health of the conversation and improve everyone’s Twitter experience. — Twitter Safety (@TwitterSafety) 2018年5月15日 一見、かなりシン

Boston Dynamicsの機敏な4足歩行ロボット「SpotMini」が、2019年に企業向けに発売されるようだ。車輪付きの機器では移動できない場所での利用を想定しているという。 Boston Dynamicsの共同創業者でプレジデントのMarc Raibert氏は米国時間5月11日、TechCrunchロボティクスカンファレンスで、現在10体のプロトタイプがあり、製造パートナーとともに年内に100体を製造する予定だと述べた。2019年の発売に向けた「量産体制に入るための準備段階になる」という。 Raibert氏は価格について明らかにしなかったが、SpotMiniは警備パトロールや、建設会社による建設現場の監視に使える可能性があるとした。SpotMiniは、追加ソフトウェアなどで特定の作業向けにカスタマイズできると同氏は述べた。いずれは、家庭向けの販売も視野に入れているという。 Rai

米国のテクノロジ企業は、人工知能（AI）を未知の領域に連れ出そうとしている。AIが持つ可能性は、社会への影響も含めてまだ見えてこないが、Donald Trump米政権は規制に対して自由放任的なアプローチをとる方針を示した。 米科学技術政策局（OSTP）の責任者を務めるMichael Kratsios氏は、米国時間5月10日、ホワイトハウスに集まったテクノロジリーダーやビジネスリーダーたちに対し、事前に用意した資料で「米国は今後も常に慎重にAIに取り組むが、国際舞台で米国の潜在能力を骨抜きにするようなことはしない」と述べた。 10日に開催されたAIに関するホワイトハウスでの会合には、Amazon、Facebook、Microsoft、Google、NVIDIA、Walmart、General Electric（GE）など約40社の代表が集まった。 「われわれの政権は、想像上の獣を制圧するよう

ロボット工学やコンピュータサイエンスの分野で有名なカーネギーメロン大学（CMU）は、2018年秋より、人工知能（AI）の学士課程を開設する。 CMUによると、これは米国初となるAI分野の学士課程で、年間30〜35人の学生を受け入れるという。 CMUによる今回の決定は、学部生でもAI技術を研究の対象にできると同大学が考えていることを示すものだ。 多くの人はAIについて不安を感じている。それは、この技術が悪用、操作、ハッキングされかねないと考えているか、あるいは人間を職場から追い出すために使われる可能性があると考えているためだ。 CMUのプログラムでは、倫理や社会的責任の問題に取り組むという。同大学は、「これには、交通、ヘルスケア、教育の改善など、AIを社会的利益のために利用することについて自主研究の機会が盛り込まれる」と述べている。

日本電気（NEC）は5月10日、学校・教員の業務のひとつであるテストの採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を5月末に発売すると発表した。実売想定価格は30万円前後。2018年度で約1000校（1校あたり3ライセンス）への導入を目指す。 このソリューションは、NECのページプリンタ「MultiWriter」シリーズに、テスト採点支援ソフトウェア「EdLog クリップ採点支援システム」と、電子文書と紙文書を一元管理するドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks 9」を組み合わせることで、テスト採点業務の効率化を支援するもの。 先生は解答用紙をスキャンしてPCに取り込み、学習者（児童生徒）の解答を問題単位で一覧表示して横串しで採点できるほか、個々の手書きの答案を見ながら生徒ごとの理解度を確認できる。内容によって部分点を与えたり、「丁寧に書きましょう」などコメントを残すこ

9歳になる筆者の子供は、中学生の間に仮想現実（VR）プロジェクトを開発し始めるようになるのだろうか。Googleの「Tour Creator」の機能を見て、その可能性は高いと思った。Tour Creatorは、2018年のGoogle I/Oカンファレンスで教育市場向けにサプライズ発表されたもので、これまでの教育用VRの取り組みとは異なり、VRを作成するためのツールとなっている。 Tour Creatorは、360度写真をつなぎ合わせて、VR対応でクリック操作可能な、注釈とナレーション付きガイドを簡単に作成できるようにすることを目的としている。「ただのスライドショーではない」と、GoogleのVRおよび拡張現実（AR）担当バイスプレジデントで「Daydream」を統括するClay Bavor氏は述べた。「ナレーション、インタラクティブなオーバーレイ、追加の拡大写真を、エクスペリエンスの一環

Facebookが今週、幹部陣を大きく変更すると報じられている。米国時間5月8日に従業員に通知されたという。人気の高い「Messenger」アプリの統括者が「ブロックチェーン技術に取り組む新しい社内チーム」の責任者に就任するとRecodeは報じている。 Recodeの別の記事によると、複数の重要なInstagram担当幹部もそのブロックチェーンチームに加わるという。 ブロックチェーンはデジタル台帳技術で、ビットコインなどの仮想通貨を実現していることでよく知られる。しかし、より広義には、暗号化技術を利用してデジタル取引の記録を保持する手段であり、オンラインで誰を信用すべきか判断する手段としても利用可能だ。 Recodeは、Facebookが今ブロックチェーンを検討している理由を明確には伝えていない。米CNETはFacebookにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。 しかし

Facebookが、AIの研究者や専門家の誘致を図る取り組みを拡大し、新しいAIの研究拠点をシアトルとピッツバーグに開設する。The New York Times（NYT）が米国時間5月4日に報じ、Facebookも認めた。2都市はそれぞれ、ワシントン大学とカーネギーメロン大学に近い。両大学では、AI研究プログラムが進められている。 Facebookは、学術機関から雇用した人材が、Facebookでの取り組みに加えて学術機関での研究を継続できるようにすることを、同社の研究施設で標準にしたいと考えている。 FacebookのAI研究担当ディレクターYann LeCun氏は声明で、「教授は、企業で異なる種類の経験を積むことで、学生や研究に良い影響を与える可能性がある」と述べた。「一方で企業とつながることは、学術環境では達成が困難な場合もある新たな科学的進歩を生み出し、その進歩を実用的な技術にす

Fitbitは米国時間4月30日、Googleの新しい「Cloud Healthcare API」を利用して、ユーザーが医師と連携して自分の健康状態を管理できるように支援すると発表した。 GoogleとFitbitの提携により、ユーザーはゆくゆくは、スマートウォッチ「Versa」などのFitbitのフィットネスウェアラブル機器からのデータを、電子カルテと結び付けられるようになる。Fitbitは、最近買収したTwine HealthのサービスでもGoogleのサービスを使用して、糖尿病や高血圧などの慢性疾患をユーザーが管理できるようにする計画だ。 Fitbitはこの提携により、消費者と医療機関に対するユーザーエクスペリエンスを高めつつ、これまでより速く成長し、より多くのユーザーに製品を提供できるようになると、同社の共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるJames Park氏は述べた。

日本マイクロソフトは4月23日、AI（人工知能）の開発と活用にあたって重視すべき6つの倫理的要件を発表した。Microsoft Asia プレジデントのラルフ ハウプター（Ralph Haupter）氏によるもの。 AIの技術開発は加速しており、ヘルスケア、教育、気候変動への対策、穀物生産など、人間のあらゆる営みにおいて大きな進化を遂げており、AIを人間の創造性と組み合わせることで、個人の可能性は最大化され、成果を達成できるようになると見る。 マイクロソフト研究所では、人類にとって最も深刻な疾病のひとつである癌の治療法を試験管や医療機器ではなく、AIと機械学習により発見しようとしている。機械学習と自然言語処理を活用することで、世界の癌専門医に対して、膨大な研究資料を調査するための直感的な方法を提供。患者に対して、最も効果的で個別化された癌治療法を発見できるよう支援している。 同社のもうひと

GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ byGMO」は4月23日、経営コンサルティングサービスを展開する船井総合研究所と共同で実施した、「2018年 子ども向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。調査期間は3〜4月。 調査対象は、ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」または、プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」に該当する民間運営で、月謝制の継続受講型の子ども向けプログラミング教室・スクール。なお、同調査では教室数と毎月支払われる受講料から市場規模予測を算出している。 同社では、2010年以前の子ども向けプログラミング教育市場は、一部の企業が期間限定で開催する「プログラミング教室」のイベントが中心の小規模な市場だったと説明。しかし、2013年に政府の成長戦略にプログラミング教育などのIT教育を義務教育

AI特化型インキュベーターであるディープコアは4月23日、NVIDIAと提携し、AI分野における若手起業家をともに育成していくと発表した。 ディープコアはソフトバンクグループが100％出資する子会社。AI、特にディープラーニング分野の優れた若手起業家育成を目指すAI特化型インキュベーターで、2018年秋には、コミュニティ＆コワーキングスペース「KERNEL」を東京都文京区にオープンする予定だ。 今回の協業により、コミュニティ＆コワーキングスペースKERNELのメンバーは、NVIDIAからAIインフラ提供、トレーニング、コンサルティング、起業支援を含む包括的なサポートを受け、AI分野の起業家を目指せるとしている。 サポート内容は、AIコンピューティングプラットフォームとして、GPUアーキテクチャであるNVIDIAのVoltaベースのGPUがKERNELに導入されるほか、クラウドベースのプラッ

Googleが、メッセージアプリ「Allo」の開発を中断し、Appleの「iMessage」に代わるような「Android」のサービスに注力するという。 Googleは米国時間4月19日、インスタントメッセージアプリ「Allo」の開発への「投資を中断」すると述べ、The Vergeの報道を認めた。SMSメッセージに高度な機能をもたらす「Rich Communication Service：RCS」標準（「Chat」として知られる）にリソースを向けるための動きだ。 Alloは、2016年の「Google I/O」で発表された。「Android」と「iOS」の両OSで利用できる。Appleの「iMessage」や「Facebook Messenger」「WhatsApp」などに対抗するサービスとされていた。 GoogleがAlloへの投資を中断するのは、RCSに注力するためだ。RCSは、And

Elon Musk氏は2013年、超音速の高速輸送システム「Hyperloop」の論文をオープンソース設計として一般に公開していた。同氏はそれから5年後の今、ごく短い距離で音速の半分の速度に加速し、停止できる新しいポッドの開発を進めようとしている。 Musk氏は米国時間4月7日夜のツイートで、アップグレードしたSpaceX/Teslaポッドがマッハ1の半分まで加速してから停止するまでの動作を、1.2km以内の距離でテストすることを明かした。マッハ1とは音速のことで、時速約1235kmに相当する。 Upgraded SpaceX/Tesla Hyperloop pod speed test soon. Will try to reach half speed of sound (and brake) within ~1.2km. — Elon Musk (@elonmusk) 2018年4月