［議論］出口治明「元凶は精神論のマネジメント。すぐ学び直せ」
出口治明氏 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。（写真：山本 厳、以下同じ） まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏（立命館アジア太平洋大学＝APU学長、以下、出口氏）：僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産（GDP）の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0％がピークで2018
ふくおかFGが新銀行の基幹システムにGCPを選定した理由
九州を営業拠点とする地銀グループであるふくおかフィナンシャルグループは、来年創業予定のデジタルネイティブな新銀行「みんなの銀行」の勘定系システムにGoogle Cloud Platform（GCP）の採用を決めた。10月2日に開催された発表会では、変化に対応する柔軟性と基幹システムとしてのミッションクリティカル性を両立するクラウドとしてのGCPへの期待が語られた。 デジタルネイティブな新銀行に必要な基幹システムとは？ ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）は福岡銀行、親和銀行、十八銀行、熊本銀行を傘下に持つ地銀グループで、法人顧客は22万、個人顧客は576万人、総資産20.8兆円を誇る。2020年度中に創業予定のみんなの銀行は、九州地域にとどまらない全国のデジタルネイティブ世代をターゲットとした新しいネット銀行で、ふくおかFGの子会社であるゼロバンク・デザインファクトリーがシステム
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会見で、横田氏がクラウド導入に踏み切る経緯を
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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