和牛の受精卵などを中国に不正に持ち出そうとしたとして、大阪の焼き肉店の経営者らが逮捕された事件で、受精卵を運んだ男が「これまでにも数回、中国に荷物を運んだ」と供述していることが、警察への取材で分かりました。 警察によりますと、調べに対し、小倉容疑者は「これまでにも数回、前田容疑者に頼まれて、中身の分からない荷物を中国に運んだ」と供述しているということです。 小倉容疑者は、逮捕前、ＮＨＫの取材に対し、「荷物は港で中国人の男女に渡していた。今回もその２人に渡す予定で、畜産関係者だと聞いた」と話していました。 警察は、和牛の受精卵などが繰り返し中国に持ち出され、すでに繁殖などに使われている可能性があるとみて調べています。

自動車レースの最高峰、Ｆ１が来週開幕するのを前に、東京都内の町なかをＦ１マシンが走行するイベントが開かれ、大勢のファンでにぎわいました。 イベントを前にファンとの交流会が開かれ、チームの代表を務めるクリスチャン・ホーナーさんが「すばらしいエンジンを搭載することができた。勝利に向けベストを尽くしたい」と意気込みを語りました。 この後、神宮外苑のいちょう並木で、東京都内の公道では初となるＦ１マシンによるデモ走行が行われました。 ハンドルを握ったのは、レースチームのマックス・フェルスタッペン選手らで、およそ１万人のファンが見守る中、Ｆ１マシンがエンジンのごう音をとどろかせながら、往復720メートルのコースを疾走しました。 コースの途中では、同じ位置で車体を回転させる「ドーナツターン」という技を披露する場面もあり、ファンたちから大きな歓声が上がっていました。 小学５年生の女の子は、「迫力がすごくて

９日正午すぎ、新潟港から佐渡に向かっていたジェット高速船が佐渡沖で海洋生物とみられる物体に衝突し、海上保安部によりますと、80人がけがをして、このうち13人が重傷ということです。 海上保安部によりますと、乗客と乗組員の合わせて80人がけがをして、このうち13人が腰の骨を折るなどの重傷ということです。 船の後方部分に15センチほどの亀裂があったほか、後部の水中翼の一部が曲がっているのが確認されたということです。 ジェット高速船は自力で航行を続けて、予定よりおよそ１時間遅れて午後１時半ごろ、両津港に到着し、けがをした人を随時、病院に搬送したということです。 佐渡汽船によりますと、ジェット高速船は定員250人で、この便には乗客121人と乗組員４人のあわせて125人が乗って午前11時半に新潟港を出港し、午後０時半ごろに両津港に到着する予定でした。 警察や海上保安部などでさらに詳しい原因を調べていま

自動販売機で清涼飲料水を販売する「ジャパンビバレッジホールディングス」が５年前に消費税率が８％に引き上げられたあと、販売機の設置先への手数料に増税分の２億円余りを上乗せしていなかったことが分かりました。中小企業庁は公正取引委員会に再発防止を求める勧告を行うよう請求しました。 中小企業庁は、悪質な消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行うよう公正取引委員会に請求しました。 支払われていなかった増税分は総額でおよそ２億1000万円に上り、中小企業庁が勧告を請求したケースでは消費税率が８％に引き上げられて以降、最も大きい額だということです。 ジャパンビバレッジは「今回の指摘を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の研修を強化し、再発防止に努めたい」としていて、去年の年末までにおよそ９割の事業者に未払い分の手数料を支払ったということです。

75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で５か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ３万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新

人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見

来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。

千葉県松戸市を拠点に運行する「松戸新京成バス」で、運転手が車いすの男性の乗車を拒否していたことが分かり、会社側は「心から反省している」としたうえで、再発防止を図るとしています。 その様子を見ていた後続のバスの運転手が２人を乗せたあとで事情を聞いて、会社側に報告したということです。 乗車を拒否した運転手は会社の聞き取りに対し「発車が迫る中で、車いすのスロープや固定ベルトの準備が間に合わないと思った。非常に誤った判断で後悔している」と話したということです。 乗車拒否にあった２人とは連絡がとれていないということですが、今回の件について、「松戸新京成バス」は「信頼を大きく裏切る行為で、心から反省している」としていて、すべての運転手や運行管理者に対して指導を徹底し、再発防止を図るということです。

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

カルビーは、今月19日に発売した電子レンジで加熱して食べるポテトチップスについて、加熱すると焦げたり火が出たりするという申し出があったことから、およそ16万袋を自主回収すると発表しました。 この商品は、電子レンジで40秒加熱して食べるポテトチップスですが、会社によりますと、20日から22日にかけて、商品が焦げたとか煙や火が出たという申し出が10件寄せられたということです。これまでにけがをした人はいないということです。 滋賀県の工場に商品を送れば返金するということで、カルビーは「お客様にご心配とご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げます」と話しています。 問い合わせの電話番号は、フリーダイヤル0120－55－8570で、原則として平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。

中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と

コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。 これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。 契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。 これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し

外食チェーンやコンビニなどで従業員の不適切な行為を写した動画がインターネット上に掲載される問題が相次いでいますが、東京に本社がある定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、従業員による店内での不適切な行為の動画がネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 これについて「大戸屋ホールディングス」は16日、公式ホームページ上に「当社店舗での不適切な行為とおわび」と題した文書を掲載し、動画に写っているのは従業員であり、現在投稿内容の事実や詳細の確認を進めていると発表しました。 そのうえで「昨今の類似の事案を踏まえ、従業員へは再三注意喚起をおこなっておりましたが、このような事態となりまして誠に申し訳ございません。このたびの重大な事案を厳粛に受け止め、改めて指導を徹底し再発防止と信頼回復に努めてまいります」と謝罪しました。 また、この動画の投稿者や関係する従業員については事実確認を行ったうえで厳重

今月上旬に東海道新幹線で新大阪と東京の間を往復していた女性が、はしかに感染していたことが分かり、大阪府は感染が広がる可能性もあるとして、同じ新幹線に乗車した人などに注意を呼びかけています。 女性は今月６日に発熱したあと、８日の午前11時56分に新大阪を出発し午後２時半に東京に到着した東海道新幹線の「のぞみ340号」と、10日の午後６時に東京を出発し午後８時33分に新大阪に到着した「のぞみ121号」に、それぞれ乗車していたということです。 女性は12日に医療機関を受診し、遺伝子検査の結果、13日に感染が確認されました。 はしかは高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪府は、女性が不特定多数の人と接触している可能性があるとして、女性と同じ新幹線に乗車していた人などに対し、３週間以内には

朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。

福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに、150円のカフェラテを注いだとして窃盗の疑いで逮捕された男性について、検察は、処分保留のまま釈放しました。男性は被害を弁償する意向を示しているということです。 この男性について、福岡区検察庁は４日までに処分保留のまま釈放しました。 警察によりますと、男性は被害を弁償する意向を示しているということで、検察は今後も任意で捜査を進めることにしています。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、傷害の疑いで父親が逮捕された事件で、亡くなった栗原心愛さんは、おととし11月、当時通っていた小学校で行われたいじめのアンケートに父親から暴力を受けていると回答し、担任に助けを求めていました。その直筆の回答のコピーを野田市の教育委員会が、１日、公表しました。 また、自由記述欄では、しっかりとした字で「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と書いていました。 このほか回答用紙の欄外には、当時の担任が心愛さんから聞き取った内容として、「お母さんはみかたしてくれるが父は保護者だといって母のいうことをきかない。おきなわでは、お母さんがやられていた。きのうたたかれた あたま、せなか、首をけられて今もいたい」とか、「なぐられる 10回（こぶし）」などという書き込みも見

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していた問題について、教育委員会の担当者は31日の会見で「配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 会見によりますと、心愛さんの一時保護が解除されたあとの去年１月12日、父親の栗原勇一郎容疑者（41）が妻とともに小学校を訪れた際、「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」などと抗議し、アンケートの回答を見せるよう強く迫ったということです。 その３日後に栗原容疑者が市の教育委員会を訪れた際にも、威圧的な態度で要求したということです。 アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追