KDDIやソフトバンクの業績は、子会社化したジュピターテレコム（J:COM）やガンホー・オンライン・エンターテイメントが寄与した部分も大きい。その一方で、好調な純増数と、スマートフォンへの移行によるデータARPU（Average Revenue Par User）のジャンプアップ効果の掛け算で、通信料収入が伸びていることも好業績のベースにある。 それに対してドコモは、4～6月の第1四半期の純増数はわずか8.7万。MNP（携帯電話番号ポータビリティー）による純増減数はマイナス40万8100と、ドコモが草刈り場となり他社へユーザーが流出している。 現状打開のためにドコモは5月、夏モデルのうちの「Xperia A」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）と「GALAXY S4」（韓国サムスン電子製）の2機種をドコモのお奨め機種としてプッシュし、実質価格面でも優遇する「ツートップ戦略」を打ち出した

2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。 今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。 ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年

2013年夏モデルで話題となったNTTドコモの「ツートップ」戦略――。韓国サムスン電子の「GALAXY S4」とソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia A」の2機種を販売面で優遇する施策は、販売台数の面では一定の成果が得られている（写真1）。 2013年7月26日に開催された2013年度第1四半期（2013年4月～6月）決算発表時の数字は、GALAXY S4の販売台数が約55万台、Xperia Aは約110万台（関連記事：NTTドコモの1Q決算は増収減益、「ツートップ戦略は一定の成果」と加藤社長）。特にスマホ初心者をターゲットにしたXperia Aは、フィーチャーフォンからの買い替えが約62％にもなっているという。決算発表に先立ち開催された販売関連施策の説明会でも、同社販売部長の鳥塚滋人氏は「iモード機からの移行に大きな意味があった」と述べている（関連記事：ドコモショップ180

不正なアプリケーションによりスマートフォンから抜き取られたデータは、どこに行きどのように使われるのでしょうか？ ネットエージェントは、アプリがどのような情報をスマートフォンから収集するかを検索できるサイト「secroid」を立ち上げました（図1）。Androidアプリをユーザーが安心してインストールできるように、公式のGoogle Playでは表示されていないアプリの潜在リスクを分かりやすく表示することで、ユーザーの判断する助けになる情報を提供します。 Androidのユーザーは必ずといっていいほど、Googleにアカウントを持っています。まずGoogle Playでアプリを検索して、インストールする場合にアカウントを使います。Gmailを使っていたり、Googleで検索をしたり、電話帳をGoogleに預けたりするときにもアカウント情報を使います。 これ以外にも、Google Mapにより

ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した。 総務省は7月中にも、2.5GHz帯（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。開設計画の申請は6月24日で締め切っており、UQコムとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）による一騎打ちとなっていた。孫社長はWCPの社長も兼務している（関連記事：どうなる？2.5GHz帯周波数の追加割り当て）。 孫社長（写真）は同日午後3時50分頃に総務省総合通信基盤局長の部屋に入り、1時間以上にわたって抗議。憤慨しながら出てきた。総合通信基盤局長に割り当ての方針を確認したところ、「事実上、そのようであるという確証を得た」（孫社長）という。

ドイツの暗号専門家が携帯電話の乗っ取りを可能にするSIMカードの脆弱性を発見したと、複数の米メディア（New York Times、Forbes、CNET News.comなど）が現地時間2013年7月21日に報じた。7億5000万台の携帯電話が影響を受ける恐れがあるという。 ドイツのモバイルセキュリティ会社Security Research Labsの設立者で暗号専門家のKarsten Nohl氏によると、この脆弱性を突くことにより、サイバー犯罪者はSIMカードの56桁のデジタルキーを取得し、端末に変更を加えられるようになる。 同社が行った実験では、テキストメッセージを介してSIMカードにウイルスを送りつけ、端末の盗聴、モバイル決済による商品購入、端末所有者のなりすましが可能であることを確認した。実験には基本的なパソコンを使用し、2分ほどで攻撃を遂行できたという。 Nohl氏は、「われわ

「製品やサービスを使うユーザーの立場に立って開発しなければ、真に使用性（ユーザビリティー）の高いモノは作れない」――ものづくりやシステム開発などの現場において、こうした「ユーザー目線を持つこと」の重要性は昔から言われ続けてきた。そして実際に、多くのメーカーやベンダーが、この言葉通り少しでも使用性を高めるべく奮闘し、これまで次々と優れた製品やサービスを世の中に送り出してきた。 だが、人間の欲求はとどまるところを知らない。蛇口をひねれば清潔な水がじゃぶじゃぶと出て、リモコンのボタンを押せば多チャンネルのハイビジョンテレビが見られ、PCを立ち上げればブロードバンドでネットに即アクセスできる。これらのことに驚く日本人は、今やほとんどいないだろう。人は、手に入れた便利なものをすぐに所与のものとして「それ以上の便利さ」を次々と求めるようになる。つまり、同じ「ユーザー目線」「使用性」といっても、昔よりも

第1話～4話まで、我が国の携帯電話の電波がいかに「見えない」状況にあるかを解説してきた。ではこの状況を今後いかに解消し、電波を「見える化」していけばよいのか。 欧米で始まった実測の試み 我が国の電波の見えない状況について、3月末に筆者が総務省ワーキンググループでプレゼンをする準備を始めるまで、恥ずかしながら海外の状況に関する情報を全く持ち合わせていなかった。しかし調べてみると、欧米諸国では既に計測の枠組みが確立していることが分かった。 北米では固定ブロードバンドの品質について、3年前からFCC（連邦通信委員会）自身が調査を行っている。「Measuring Broadband America」（以下、MBA）という取り組みで、毎年9月に調査し、翌年2月に公表している（図1）。2010年の第1回の調査では、広告表示の最高速度と実測値との乖離が大きかったが、最新の調査（2013年2月公表）では、

2013年6月25日、ソニーモバイルコミュニケーションズがXperiaシリーズの新スマートフォン「Xperia Z Ultra」を上海で発表した（関連記事：ソニーモバイルが上海で6.4インチフルHDディスプレイ搭載の「Xperia Z Ultra」を発表、写真1）。Mobile Asia Expo 2013（MAE）開催日前日にタイミングを合わせての発表だ。同社がグローバルモデルを上海で発表するのは今回が初めて。Xperia Z Ultraはまず中国および一部アジアから製品を販売する予定であることもアナウンスし、中国市場重視の姿勢をアピールした。 写真2●TD-LTE対応「Xperia SP」の発表会に登壇する中国移動の端末部門Chairman and General ManagerのHe Ning氏（右）、ソニーモバイルコミュニケ―ションズ Senior Vice President H

キャリアのネットワーク力競争において、「人口カバー率」、「データ通信速度」と併せて、「基地局数」が指標としてよく用いられている。この基地局数というものも、人口カバー率、データ通信速度と同様、実にわかりづらい。 基地局が多ければ通信品質は良いのか？ 一例として、ソフトバンクモバイルの孫正義社長がプレゼンで利用した資料をとりあげる。スマートフォン時代の「パケ詰まり」を回避するうえで、有効な手段が「小セル化」だと孫社長は主張した（図1）。この主張は理論的には正しい。同じ面積のエリアを、１つの基地局（セル）でカバーするのに対して、複数のセルでカバーした方が、スループットは上がる。 図1●「小セル化でトラフィックを分散」 出所）2013年3月21日、ソフトバンク孫正義社長プレゼンテーション資料 http://www.softbankmobile.co.jp/ja/design_set/data/ne

携帯電話キャリアによるネットワーク力のアピール合戦が過熱している。ソフトバンクモバイルはテレビやネット、交通広告などあらゆるメディアで我こそはNo.1だとアピールし、NTTドコモは自社のネットワークこそ「Strong」だと主張する。KDDIも負けてはいない。 調査機関やメディアも競い合うように独自の調査結果を発表するが、「ソフトバンク圧勝」、「au優勢」、「ドコモNo.1」と、その結果はバラバラだ（図1）。キャリアが自社に都合の良い結果だけを発表しているのではないかとか、キャリアが調査機関やメディアにカネを払って自社に有利な結果を出させているのではないかと、思わず疑いたくなってしまう。消費者は一体、何を信じれば良いのだろうか。 意味がない「最高速度」 現在、キャリアが作成するカタログや広告で、携帯電話サービスのデータ通信速度は、文字どおりの“カタログスペック”としての最高速度が使用されてい

見えない電波を“見える化”し、消費者が正しい選択ができる環境を整備する一つの指標として、「人口カバー率」がある。しかしこの表記は携帯電話キャリアによってまちまちであり、消費者がどのキャリアがつながりやすいかを判断することは事実上不可能な状況である。 複雑化する周波数利用状況 携帯電話キャリアは、カタログやIR資料などに通信規格（W-CDMA、LTEなど）ごとの「人口カバー率」の現状値や計画値を記載している。そもそも、「比較審査方式」で周波数免許が交付される日本では、免許付与方針の中に「5年以内に人口カバー率xx％以上」といった条件が付されており、キャリアは免許付与条件を上回るペースでネットワークを整備してきた。 しかし第3世代携帯電話（3G）以降、モバイルブロードバンドの利用が増大したことで、携帯電話で使われる周波数帯域が一気に逼迫することになった。そのため、アナログテレビに利用していた周

総務省の「モバイルビジネス研究会」は2007年8月29日，携帯電話事業者が採用しているビジネスモデルの見直しに関する報告書案について，事業者各社の意見を聴取した。研究会は6月26日に報告書案を公表し，6月29日から7月31日まで意見を募集していた。今回改めて意見陳述の場を設け，主張の整理を行った。 同研究会は，日本と外国との携帯電話のビジネスモデルの違いを調査し，最終的に国内ユーザーの利便性を向上させることを目指している。そこで，報告書案では携帯電話業界に対して様々な提言を示したが，今回の意見聴取では携帯電話事業者が総務省の規制強化につながることを警戒している面ものぞかせた。総務省は今回出た意見を参考に，これから報告書の内容をまとめていく。実際のところ，携帯電話業界はどこまで変わることになるのだろうか。 総論賛成でも規制強化には難色示す通信事業者 今回の報告書案では，(1)通信料金の引き下

KDDIのLTEネットワークが、4月27日（関連記事）、5月29日（関連記事1、関連記事2）、5月30日（関連記事）と立て続けに通信障害を起こした。電気・水道・ガスと並び、“ライフライン”という位置づけになった携帯電話が、長時間使えないという状況はあってはならないこと。しかし百歩譲って考えると、人間が関わるものである以上、落ちるものは落ちる。「絶対」はないのだ（関連記事1、関連記事2）。 見えない電波はキャリアへの信頼がベース 再発防止のため、システムの冗長化などの取り組みを強化することはもちろんだが、落ちたとしても短時間で復旧できるような「減災」の体制・仕組みづくりに取り組んでほしい。 ただ今回のKDDIの障害は、通常の障害よりもはるかに深刻である。2日連続の通信障害のわずか8日前の5月21日、KDDIのLTEネットワークの実人口カバー率にかかわるカタログなどへの表記が広告表示法に違反す

ここのところ中国のIT大手2社、Lenovo Group（聯想集団）とHuawei Technologies（華為技術）の動きが顕著になってきた。パソコン大手のLenovoは米国スマートフォン市場への進出を狙っている。通信機器大手のHuaweiはフィーチャーフォンメーカーからの完全脱却を目指し、自社ブランドの強化を図っている。 いずれも共通するのは、本国の中国市場でスマートフォン事業が好調なこと。両社はこの勢いに乗り、世界市場でシェアを拡大したいと考えているようだ。 Lenovo、パソコンが好調も新たな成長エンジンを模索 このうちLenovoと言えば、低迷する世界のパソコン市場で唯一好調を維持しているパソコンメーカーである。市場調査会社の米IDCによれば、2013年1～3月期のLenovoの出荷台数は1170万台で、首位の米Hewlett-Packard（HP）の1199万台とは僅差の2位

海外ベンダーへの事業売却など苦境が伝えられる日本の携帯電話メーカー。海外進出の出遅れが指摘されることが多いが、本当にそれだけが凋落の原因だろうか。日本メーカーの海外事業展開を整理し、今後の進むべき道について考察する。 2000年代初期、日本には主な携帯電話メーカーだけで11社が存在していた。その後、事業からの撤退や事業統合、再編が進んだ結果、2013年3月時点では6社にまで減ってしまった。日本の携帯電話メーカーは、どうしてこのような状況になってしまったのか。 海外進出の出遅れが原因と言われることが多いが、本当にそれだけだろうか。各社ともに日本国内市場だけではなく、海外で端末の供給を行っている（表1）。海外事業の成否だけが凋落の要因とは言えない。今回は日本の携帯電話メーカーが抱える問題点と今後の行方を考察する。 新興国でも携帯がコモディティー化 日本メーカーのみならず、欧州や世界を席巻してい

スマートフォン時代に入り、大規模かつ長時間にわたる通信障害が相次ぐようになっている（表1）。2012年はNTTドコモが立て続けに通信障害を起こした。今年に入ってからはKDDIが連続してLTEの通信障害を起こし、問題が深刻化している。

同社のカタログなどにおいて、実際には、現時点でAndroid端末だけが利用できる800MHz帯LTEサービスの最大速度や実人口カバー率を指しているにもかかわらず、2GHz帯のLTEサービスしか利用できないiPhone 5を含めた形で、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大」などとしていた。 これは、特集のここまでの記事で述べてきた通り、端末やサービスで差別化できる余地が少なくなり、ネットワークが最大の差別化ポイントになってきた現れと言える。しかし時間や場所、状況によって刻々と変化するネットワークを厳密に比較することは難しい。その結果、ユーザーにとって分かりづらい表現が横行する事態となっている。 そんな過熱気味の競争の中で、KDDIが一線を踏み外してしまった。同社のカタログやホームページにおいて、実際には、現時点でAndroid端末だけが利用できる800M

特集の第2回では、「つながりやすさ」のポイントとしてトラフィック対策が重要になっている背景を説明し、主に4つある手段の中から（1）LTEへの移行促進、（2）複数周波数帯による分散---について解説した。 今回は残りの（3）スモールセルと（4）無線LANオフロードについて見ていこう。 やればやるほど効果が出るスモールセル まずはスモールセルについて。スモールセルとは、基地局がカバーするエリアを小さくし、基地局に収容するユーザー数を少なくすることで容量拡大を図る手段である。エリアを3分の1に分割すれば収容能力は約3倍、10分の1に分割すれば約10倍と、セルを小さくすればするほど効果は高まる。 第2回で解説したLTEへの移行促進や複数周波数帯による分散は、各事業者の周波数帯の保有状況によって取れる手段や効果は限られてくる。それに対してスモールセルは、バックホール回線や用地の確保という面を除けば、

総務省は2013年7月2日、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（諸問題研究会）の第18回会合を開催した。会合では同研究会のWGである「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」で検討してきた、スマホを安心・安全に使うための課題の解決方向性について最終取りまとめ案を作成。「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）として打ち出した。会合で出た意見を反映した後、意見募集にかけられ、8月には正式版が公開される見込みだ。 スマートフォン安心安全強化戦略（案）は、（1）スマホアプリのプライバシー問題に対する提言となる「スマートフォン プライバシー イニシアティブII」、（2）通信サービスの販売や速度、エリア表記の問題への提言となる「CS適正化イニシアティブ」、（3）青少年が安心・安全にSNSなどを利用できるようにする提言である「スマート ユース イニシ