TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 TPP
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜2012年 3月 追記＞ ―――――――――――――――――――― ＞ちなみに、こういうことを書くとバカの一つ覚えで「リカードの比較優位論によると、自由貿易で～」などと言い出す人がいるので書いておきますが、リカードの比較優位論は少なくとも以下の三つが成立していなければ成り立ちません。 ◆セイの法則：物を生産すると必ず売れる。需要は供給で決まる。という、現在の世界ではありえない法則 ◆完全雇用：自由貿易に参加する国々の失業率が「全て完全雇用」であること。 ◆資本移動の自由がない：為替レートや物価上昇率などの環境条件により、企業が平気で資本（工場など）を移動していまうような世界では、比較優位論は成り立たないのです。 -----------------
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