「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルトで、親子7人が何年にもわたり地下生活を送っていた農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月16日 AFP】オランダ北部で、人里離れた農家の地下室に隠れて暮らしていた男性とその成人の子ども6人が、警察により発見された。当局が15日、明らかにした。メディア報道によると、親子は9年間にわたって地下で「終末」を待ち続けていたという。 【こちらの記事も読まれています】オランダで弁護士射殺、白昼の凶行に「麻薬国家」化の懸念 警察は北部ドレンテ（Drenthe）州の村ライナーボルト（Ruinerwold）近郊で、父親とみられる男性とその18～25歳の子ども6人を発見した。 地元メディアの報道によると、一家発見のきっかけは、息子のうちの1人が混乱した状態で近所のパブを訪れ、ビールを5杯飲
正男氏の息子保護の団体、北朝鮮「亡命政府」樹立を宣言
北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた建国70周年の祝賀行事で、故金日成国家主席と息子の故金正日総書記の像の前で旗を掲げる人々（2018年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月1日 AFP】暗殺された北朝鮮の故金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の息子キム・ハンソル（Kim Han-Sol）氏を保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス（CCD、千里馬民防衛）」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。 【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」 脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が知られるようになっ
トランプ大統領、米軍に「宇宙軍」の創設要請
米カリフォルニア州のミラマー海兵隊基地で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、カリフォルニア州にある米軍基地を訪れ、米軍に対し現行の陸海空軍に加えて「宇宙軍」を創設するよう求めた。 米下院では昨年、一部議員が宇宙軍を創設する条項を盛り込んだ法案を通過させたものの、軍側は新たな軍種とその官僚制度を設ける必要はないとして反対している。 トランプ氏はサンディエゴ（San Diego）のミラマー（Miramar）海兵隊基地で部隊を前に演説し、陸海空と同様に宇宙も戦争が行われる領域だというのが宇宙に関する自身の国家戦略だと表明。 その上で「宇宙軍も持つことになるかもしれない……わが国には空軍があるが、さらに宇宙軍も持つようになり、そして陸
カマキリに特異な「立体視」、実験で判明
英ニューカッスル大学の研究施設で、特殊な超小型3D眼鏡を装着したカマキリ（2018年2月7日入手）。(c)AFP PHOTO / Newcastle University UK /Mike Urwin 【2月9日 AFP】カマキリの頭部の適切な位置に超小型の立体（3D）眼鏡を蜜ろうで固定して行った実験で、これまでにない種類の「立体視」が存在することを明らかにしたとする研究論文が8日、発表された。ロボットの視覚向上の助けになる可能性のある成果だという。 研究チームによると、涙の滴形の偏光フィルターレンズ2枚を頭部に装着したカマキリは室内実験で、特殊な3次元動画の中の食欲をそそるように近づいてくる獲物の映像に激しく鎌を伸ばしたという。 研究チームは次に、より複雑な映像に対するカマキリの反応を観察し、視覚の働きが人の視覚とは大きく異なることを明らかにした。 米科学誌カレント・バイオロジー（Cur
宇宙は「ゆっくり死に向かっている」、国際研究
さまざまな波長で捉えられた銀河。欧州南天天文台提供（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY/ICRAR/GAMA and ESO 【8月11日 AFP】宇宙は、永遠の眠りを待ちながらソファで休んでいる人のように、ゆっくりと死を迎えつつあるとの研究報告がこのほど発表された。20万個の銀河から生成されるエネルギーを測定した観測プロジェクトに基づく結果だという。 国際天文学者チームは、宇宙空間の大半の領域におけるエネルギー生成量について、これまでに完了した中で最も高精度の測定を実施した。その結果、現在のエネルギー生成量は20億年前の約半分しかなく、徐々に減少していることが分かった。 オーストラリア・国際電波天文学研究センター（International Centre for Radio Astronomy Research、ICRAR）
米最高裁判事が10年ぶり質問、法廷一同あぜん
米首都ワシントンの連邦最高裁判所で、公式写真撮影にのぞむクラレンス・トーマス連邦最高裁判事（2010年10月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIM SLOAN 【3月1日 AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。 保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア（Antonin Scalia）氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。 だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。 「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止
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