「あっ、海だ！」。初めて訪れる旅先。小気味よく揺れる列車の車窓から、ふと海が見える。胸が高鳴り、水平線に目を奪われ、カメラを構えてしまう―――。そんな経験はないだろうか。 私も、旅先で出会う海の魅力にとりつかれた一人。しかし、車窓に流れる海では飽き足らず、心ゆくまで海を眺めていられる「駅」に降り立つことにした。旅のテーマはずばり「海の見える駅」。学業や仕事のかたわら、このテーマで15年間、一人旅を続けている。 これまでに訪れた駅は日本全国で300駅以上。島国である日本は、実は世界で6番目に海岸線の長い国であり、海の見える駅にあふれている。本連載では、数ある海の見える駅の中から特に印象深い駅を、訪問当時を回想しつつご紹介していきたい。 誰もいないホームから見る、有明海の朝焼け 2016年11月のある日、午前6時。朝食も食べぬまま、ほぼ空っぽの列車に揺られ、ひとり長崎県の小さな駅に降り立った。

吉村洋文知事に「武富士」の盗聴犯罪を隠蔽するスラップ訴訟の代理人の過去！ 盗聴被害者のジャーナリストが語る不法な訴訟の全貌 コロナの感染拡大で完全に馬脚を露わした安倍首相に代わって、このところ国民的人気を集めている大阪府の吉村洋文知事。テレビやネットは吉村知事を賞賛する声で埋め尽くされているが、しかし、本サイトが再三指摘しているように、そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ。 実際、この吉村知事にはいま、政治家としての資質が疑われるような過去が取り沙汰されている。それは、あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ。 「正直に言うと、吉村洋文大阪府知事が武富士の弁護団に入っていたとは、当時の裁判資料を見るまで信じられませんでした。当時の武富士は、自社の利益や批判封じ込めのために平気で法を犯

5月16日、WHOのテドロス事務局長と会談したIOCのバッハ会長(右)。健康促進を重んじる会長は無観客での五輪開催には否定的 緊急事態宣言解除を３日後に控えた５月22日、小池百合子都知事(67)は五輪代表選手の練習施設『ナショナルトレーニングセンター』に言及。早期に再開したいと述べた。だが、現実は甘くない。 【画像】『関ジャニ∞』錦戸亮が瑛太にボコボコに殴られた現場写真入手 五輪の準備作業を統括するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長は５月21日付の豪紙『オーストラリアン』で「新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、東京五輪の開催はありえない」と警告。今年10月ごろに開催可否を判断する、とクギを刺した。 感染者170万人、死者10万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しい。本誌は米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートを入手。そこには、こん

国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。　（大島宏一郎）

国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

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コロナ禍が始まって以降、わたしたちの周辺では目を疑う光景が続々と出現している。 デマや流言を真に受けて慌てふためく人々、「自粛警察」を買って出る人々、今も続く「感染者たたき」に血道を上げる人々はもちろんだが、もっと身近なところでは「感染症対策を根性論で乗り切ろうとする経営者」「テレワークができるのにそれを認めず、出社を求め続ける経営者」「テレワークで部下を執拗に監視し、仕事をほとんどしない上司」「在宅の時間が増えても家事や育児に協力しないパートナー」「エッセンシャルワーカーをばい菌扱いしたり、八つ当たりの対象にしたりする客」などといった諸問題が噴出した。 緊急事態宣言の解除後は、大都市圏で早くも満員電車が復活する中で、惰性的に「全員出社」を命じる企業や、「新しい生活様式」に過剰適応してクレーマーと化す人々などが世間を騒がせている。 暴かれた所属組織や人間関係の真価 コロナ禍によって暴かれた

「われわれは、黒人が警察の言語に絶する恐ろしい残虐行為の犠牲者である限りは、決して満足することはできない」 これは1963年にアメリカの首都ワシントンD.C.で行われた演説「I have a dream」の中で語られた言葉だ。現在、1人の黒人男性の死をきっかけに全米各地で黒人差別への抗議デモが激化している。しかし、黒人差別は私たちが想像するずっと昔から、アメリカ社会に深く根付いてきた問題だ。差別撤廃に人生を捧げたキング牧師の言葉からは、今も昔も変わらない差別の現状と社会に変化をもたらそうと闘う人々の姿が見えてくる。 25万人が集まったワシントン大行進 画像の奥に見えるワシントン記念塔のすぐ近くにはホワイトハウスもある（Getty Images） 日本では、キング牧師について歴史や英語の授業で学んだ方も多いだろう。キング牧師ことマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、主にアメリカ南部で黒人

5月25日に警察の手によって殺害されたアフリカ系アメリカ人、ジョージ・フロイドの死から1週間が経った。アメリカ全土で大規模なデモが展開され、SNS上でも #BlackLivesMatter （黒人の命を守れ）を掲げた抗議の声が急激に広がっている。 発端は、1つの動画だった。逮捕の一部始終を収めた動画が、事件の数日後にSNS上にアップロードされ、驚くべき速さで拡散された。 「助けてくれ、息ができない」 動画では、白人の警察官がフロイドを押さえつけるところから、「息ができない」と繰り返す被害者の言葉を無視し、平然とした顔で8分間以上頸部に膝を乗せ、声を出さなくなるまでの様子が収められている。 この動画は世界の人々を震撼させ、アメリカ以外でも各地で抗議デモが広がっている。一部で暴徒化し、武装していない市民に対して警察による発砲や催涙ガスなどによる対応は、さらなる波紋を呼んでいる。 こうした動きに

アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市で5月25日、白人警官が拘束していた黒人男性の首を膝で抑えつけ圧迫死させた事件がきっかけとなり、アメリカ各地で黒人を中心に人種差別に対する抗議（プロテスト）が活発化している。 事件で死亡したのはジョージ・フロイド氏。同氏は白人警官に圧迫されている間「I can’t breathe（息ができない）」と訴え続け、助けを求めた。この一部始終を捉えた動画は、ソーシャルメディアで拡散された。 今回に限らず、これまでの白人警官による度重なる黒人への不祥事に、人々は怒りを抑えきれない。大規模な抗議集会はニューヨーク市でも行われ、日に日に過激さが増している。「BlackLivesMatter」「I can’t breathe」など、さまざまなメッセージが書かれたプラカードを持った人々が街を行進して黒人差別を訴えているのだ。 しかし、昼間の抗議から一転、プロテスター（抗議参

アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市で5月25日、白人警官が拘束していた黒人男性の首を膝で抑えつけ圧迫死させた事件がきっかけとなり、アメリカ各地で黒人を中心に人種差別に対する抗議（プロテスト）が活発化している。 事件で死亡したのはジョージ・フロイド氏。同氏は白人警官に圧迫されている間「I can’t breathe（息ができない）」と訴え続け、助けを求めた。この一部始終を捉えた動画は、ソーシャルメディアで拡散された。 今回に限らず、これまでの白人警官による度重なる黒人への不祥事に、人々は怒りを抑えきれない。大規模な抗議集会はニューヨーク市でも行われ、日に日に過激さが増している。「BlackLivesMatter」「I can’t breathe」など、さまざまなメッセージが書かれたプラカードを持った人々が街を行進して黒人差別を訴えているのだ。 しかし、昼間の抗議から一転、プロテスター（抗議参

米国のグーグル利用者が過去7日間に行った「ジョージ・フロイド」の名前の検索回数は、「ドナルド・トランプ」や「コロナウイルス」を上回ったことが明らかになった。人々がジョージ・フロイドの事件に寄せる関心は、近年発生した警官が絡む他の死亡事件を大きく上回っている。 5月25日、ミネアポリスで武器を持たない黒人男性のジョージ･フロイドを取り押さえた白人警官のデレック･チョーヴィンは「息ができない」と悲鳴をあげるフロイドを、膝で9分近く押さえつけ、死亡させた。その動画がソーシャルメディアで拡散すると、全米各地で抗議活動が発生し、1週間以上に渡り怒りの炎が吹き荒れることになった。 その結果、ジョージ・フロイドの名の米国のグーグルでの検索回数は、コロナウイルスやドナルド・トランプなどを上回ったことが、グーグルトレンドのデータで明らかになった。 フロイドの名の検索回数は、ここ数年の間に警官の暴力によって命

ミネソタ州ミネアポリスで警察官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件を受け、米大統領選での民主党候補となる見通しのジョー・バイデン前副大統領の支持率が急上昇している。 人種差別に抗議するデモが全米に広がるなか、多くの人がドナルド・トランプ米大統領の人種問題への対応に厳しい目を向けており、5月29～30日に英調査会社ユーガブとYahoo!ニュースが米国の成人1060人を対象に行った調査では、トランプは「人種差別主義者だ」とする人が52％となった。 調査の結果では、バイデンの支持率は48%、トランプは40%だった。わずか1週間前（同月23～26日）の調査では、両者の支持率の差は3ポイントにとどまっていた。 トランプにとって特に大きな頭痛の種となっているとみられるのは、人種問題への対応だ。だが、それを引き起こしているのは自身の行動だといえる。フロイドの死を受けて抗議の声を上げる人た

ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に殺されたジョージ・フロイドの弟のテレンス・フロイドは6月1日、兄の殺害現場を訪れ、人々に対し平和的な抗議活動と投票を呼びかけた。 「怒りを爆発させて破壊行為を行っても、何の役にも立たない。そんなことをしても私の兄は帰ってこないんだ」とフロイドは、兄が警官に首を膝で押さえつけられて亡くなった現場で語りかけた。 彼は聴衆らに対し、彼の家族が平和を望んでいることや暴力からは何も生まれないことを訴えた。 「これでは同じことの繰り返しだ。暴力的な抗議活動や破壊行為は変化を起こせない。なぜなら、人々が破壊しているのは自分たちのコミュニティだからだ。こんなやり方では何も変わらない」 そしてフロイドは「別の手段をとろう」と呼びかけた。「自分たちが声をあげても無意味だなんて考えるのはやめて、投票するんだ。選挙について学んで誰に投票すべきか考えろ。そうやって敵を倒すんだ」 彼

アメリカ北部ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官による拘束時に死亡した事件をきっかけに、全米にとどまらず、世界各地で黒人の人種差別に対する抗議デモが発生している。 しかし、一口にデモと言っても、その参加方法は様々である。一部で暴徒化したデモの様子が報じられている一方で、平和的な抗議活動も広がっている。人々はどのように声を上げ、何を伝えようとしているのか。写真でお伝えする。 芝生に座り、抗議活動をする市民 / アメリカ・セント・ポール スマートフォンのライトで結束と抗議の意思を表明するデモ参加者 / アメリカ・ワシントンD.C. 集まったデモ参加者に話をしている警察官 / アメリカ・ワシントンD.C. まだ寒さも残るのだろうか、親子で抗議の声を上げる / イギリス・ストーク=オン＝トレント 拳を突き上げる少女、大人になったとき差別のない世界であることを願う /

ライブチケットの電子化、座席の管理、来場者分析などができるイベント運営サービス「teket（テケト）」。運営・開発を担当するNTTドコモの島村 奨氏が、サービス立ち上げに至った理由について語る。 私はNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」を利用して、ホンとイベント運営サービス「teket（テケト）」の運営および開発をおこなっています。 teketは、音楽ライブや演劇などのチケット電子化、座席の管理、来場者分析などができるサービスです。新型コロナウイルス感染拡大により、コンサートやライブそのものが開催が難しい状況となり、teketではライブ配信を電子チケット販売できる機能の追加などをおこなってきました。 NTTドコモ　島村 奨氏 本稿ではなぜteketを立ち上げたのか、その思いを記したいと思います。 teketは自分自身が待ち望んでいたサービス 私はプライベートで10近くのア

2016年、筆者は「Tazaki財団」を設立した。同財団では16歳の高校生を対象に5年間の英国留学にかかる費用（約4000万）を全額支援している。返済不要の奨学金として国内最高額。 なぜここまでグローバルリーダーの育成に投資するのか。それは、筆者自身が身をもってその大切さに気づいたからだ。1962年、19歳の頃単身渡英し、ケンブリッジ大学に進学。卒業後に英国で創業した人材紹介会社ジェイエイシーリクルートメントは、現在世界11カ国で事業展開するほど成長を遂げた。 この連載は、今後日本や世界を牽引する若者に向けて必要なことを、筆者の半生を振り返りながら綴る奮闘記だ。 11回にわたり書いたこのコラムも今回で最終回となりました。 現在、日本を含む多くの国の人々が新型コロナウイルスの試練に立ち向かっています。人々の交流や国内のみならず海外への移動も制限され、まだ終息の兆しが見えない状況です。 今は人

近谷浩二は、日本文学を海外に「輸出」する活動を行う翻訳出版プロデューサーだ。白石一文氏、田口ランディ氏らの海外出版の代理人を務めるほか、綿矢りさ氏、中村文則氏、角田光代氏らを海外の文学イベントに推薦・随行するなど、旺盛に日本文学を海外に広めてきた。 また、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出を控える人が世界規模で増えた中、物語を読んでもらうために、辻村深月、恩田陸、浅田次郎、湊かなえはじめ100人の作家が日替わりで小説やエッセーを執筆する講談社の連載企画「Day to Day」（文芸サイト「TREE」で公開中）が5月から始まったが、近谷はこれらの作品の英語版制作総指揮を務めている。 14年間以上、近谷とともに海外を見据えて活動をしてきた田口ランディは、「中央公論」2018年9月号で、次のように書いている。 「彼のようなエージェントは日本にはまだ少ない。日本は国内にそれなりの市場があった

いま、世界中で多くの人たちが「BlackLivesMatter」のサインを掲げ、立ち上がっている。 日本でも抗議デモの様子が報道されているが、ニュースでは、デモ参加者の「暴徒化」や警察の迎撃による対応への批判など、過激な面を中心に取り上げられることが多く、平和的な抗議活動の広がりはなかなか伝えられていない。 過激なデモの裏側に隠れてしまっている、デモ参加者が伝えたいこととは何なのか。参加者はそれぞれ、何を想い、どのような意思を表示しているのだろうか。世界各地で撮影された写真から読み取っていきたい。 プラカードが伝えるメッセージ まず、デモ参加者が掲げるプラカードの言葉に注目したい。冒頭の写真は「黒人を殺すのをやめてください」とある。これは、白人警官による、罪のない黒人を殺害する事件がアメリカで相次いでいるという現実を表す。 今まで人種差別の犠牲になってきた人々の名前が記されている／オランダ

新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮する家庭が増えている。特にフリーランスや非正規労働者の中には、収入の減少を余儀なくされたケースが多く、クラウドワークスが行なった調査によるとフリーランスの約65%が収入に影響が出ているという。 福祉支援団体には、生活費や労働問題に関する相談が増えてきており、今後は生活保護受給者が急増するとの見方も出てきた。リーマンショックを超える経済打撃と言われているコロナ危機は、確実に貧困層にも深いダメージを与えている。 大規模な経済不況や災害時などの非常時にこそ求められ人々に安心を与える食料支援だが、海外に比べて日本ではまだまだ足りていないのが現状だ。コロナが浮き彫りにした日本の食料支援の壁とは。 日本初のフードバンクであり、東日本大震災の時には「最も早く被災地に入ったNPO団体」とも言われているNPO法人、「セカンドハーベスト・ジャパン」のマクジルトン・チャー

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、欧米ファッションブランドからの注文が、続々とキャンセルされている。すでに生産されたが行き場を失った衣料品の総額は推計24億ポンド（約3226億円）に及び、これによりバングラデシュの衣料品工場で働く100万人以上の従業員が職を失う、あるいは給料が支払われない事態に陥っている。 これは、まさに今起きている危機だ。このまま手をこまねいていれば、これらの「行き場を失った在庫（Lost Stock）」は埋め立て地送りとなり、環境汚染や温室効果ガスの発生源となるだけでなく、衣料品製造に関わる労働者やその家族は食べるものにも困る状況に陥ってしまう。 バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）はすでに、注文キャンセルによる影響はバングラデシュにとって「壊滅的」なレベルに達しているとして惨状を訴えている。そんななか、あるスタートアップ企業が、事態の改善に向

アフガニスタン北部タハール州で1998年、タリバーンと戦う北部同盟の戦闘員らと記念撮影する安井浩美さん（左手前）。男性用の服を来て取材していた＝安井さん提供 安井さんは1980年代、京都のデパートにある洋服店で働いていた。取り扱っていたのは、最先端のアパレルブランド「ピンクハウス」の洋服や雑貨。 「あのころは外国からモデルさんを呼んだり、ファッションショーを開いたりすると、洋服が飛ぶように売れる時代やったの」。ほどなく店長に抜擢され、販売実績を系列店舗で日本一に押し上げた。 安井浩美さんは1980年代後半、京都のデパートの洋服店で働いていた＝安井さん提供 ファッション業界の仕事は嫌いでなかったが、5年ほど働いて貯金がたまったころ、「ふっと、旅に出たくなった」。脳裏には、子どものころにテレビで見た、シルクロードの情景が浮かんでいた。荒涼とした砂漠の中を、ラクダの隊商がゆっくりと進む――。テレ

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産）　黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相　今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏　慰留はされなかったということですね。 森氏　慰留をしておりません。 山添氏　訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行

東京都議会定例会で所信表明演説をする小池百合子知事＝東京都新宿区の都議会本会議場で2020年5月27日、丸山博撮影 東京都の小池百合子知事（67）が都議会定例会の最終日となる10日、都知事選（18日告示、7月5日投開票）に向け、再選出馬を表明する方針を固めた。協調路線を取る連合東京に対し、表明後に推薦を依頼する意向も伝えた。小池氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都内の休業要請が今月から大幅に緩和される「ステップ2」に移り、経済活動も再開したことから選挙体制に入るタイミングと判断したとみられる。 10日の都議会は、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」の2次支給分など新型コロナ対策を盛り込んだ総額5832億円の補正予算案が可決される見通し。都知事選で小池氏は、全国に先駆けて打ち出した協力金などを実績に掲げるとみられる。

新型コロナの感染拡大でアルバイトの勤務が激減し生活が苦しくなった定時制高校の男子生徒＝熊本市中央区で2020年5月20日午後8時10分、城島勇人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなどが減ったことで、働きながら学校に通う定時制高校の生徒が苦境に陥っている。政府はアルバイトなどをしながら学ぶ大学生らの修学支援として1人10万～20万円の「緊急給付金」支給を決めたが、働いて家計を支える生徒もいる定時制の高校生への支援は乏しい。生徒らは「働きながら学んでいるのは同じなのに」とやり切れない思いを募らせる。 「蚊帳の外に置かれているようで悔しい」。熊本県の定時制高校3年の男子生徒（18）はがっかりした様子で話した。政府は5月、大学生への給付金支給を決めたが、困窮する高校生への言及はなかった。 生徒は中学卒業時、母と祖母、3人きょうだいの5人で暮らしていた。母の収入が安定せず兄と姉も働いて家

新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。

コロナ禍で外国人が職を失うケースが相次いでいる。製造業や飲食・宿泊業などで働く人が多く、これらの職場が生産縮小や休業を余儀なくされたためだ。 労働組合や弁護士には、技能実習生らから「解雇された」「休業手当が支払われない」「就職の内定が取り消された」といった相談が寄せられている。 自主退職を強要されたり、十分な説明がないまま労働契約を打ち切られたりする事例もある。外国人も日本人と同様に、労働者の権利は保護される。差別的な扱いは許されない。 外国人労働者が仕事を失うと、日本での在留資格に影響する。出入国在留管理庁は、解雇された人や内定を取り消された人が就職活動できるように、一定期間の在留を許可することにした。 技能実習生については、別の業種への再就職を特例として認める制度を始めた。農業や水産業では入国制限によって３０００人以上の技能実習生が来日できず、人手不足が深刻になっている。これらの業種を

写真が趣味だった横田滋（よこた・しげる）さんは、めぐみさんの服を見立てるのを楽しみにしていた。一緒に店に行き、女の子らしいかわいい服を選んで買ってあげた。むしろ地味好きだっためぐみさんも素直に着ていたという▲その滋さんがめぐみさんがいやがるのに撮った写真がある。風疹で中学の入学式を欠席しためぐみさんの制服姿を、桜の散らぬうちにと学校に連れて行って撮った写真だ。ふだんと違うものうげな表情なのは病み上がりのためだった▲めぐみさんはその１１月に行方不明になる。失踪（しっそう）時と同じ制服姿がいいと警察に渡した写真が、本人も気に入らなかったこの時の写真だった。後にめぐみさんの運命に思いをめぐらすすべての人の胸を締めつけることになる写真である▲北朝鮮による拉致（らち）が判明するまでの１９年間、失踪について自らを責める日が続いた滋さんと妻の早紀江（さきえ）さんである。そして拉致の非道を世に知らしめた決

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新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、欧米ファッションブランドからの注文が、続々とキャンセルされている。すでに生産されたが行き場を失った衣料品の総額は推計24億ポンド（約3226億円）に及び、これによりバングラデシュの衣料品工場で働く100万人以上の従業員が職を失う、あるいは給料が支払われない事態に陥っている。 これは、まさに今起きている危機だ。このまま手をこまねいていれば、これらの「行き場を失った在庫（Lost Stock）」は埋め立て地送りとなり、環境汚染や温室効果ガスの発生源となるだけでなく、衣料品製造に関わる労働者やその家族は食べるものにも困る状況に陥ってしまう。 バングラデシュ縫製品製造業・輸出業協会（BGMEA）はすでに、注文キャンセルによる影響はバングラデシュにとって「壊滅的」なレベルに達しているとして惨状を訴えている。そんななか、あるスタートアップ企業が、事態の改善に向

ステイホームの期間中、日々家族の食膳を整える母や妻（もちろん父や夫の場合もあるだろうが）には大きなストレスがかかった。いつもなら仕事や学校に出かける家族が1日3食をすべて自宅で摂るのだから、その手間と心理的負荷はビフォーコロナに比して数倍にも増えているだろう。 そんな家庭内料理人を救ったのは、飲食店各店が始めたテイクアウトサービスだ。対面での接客・サービスを自粛することから休業せざるを得ない飲食店は、普段は提供しない料理をテイクアウトとして販売することで、お店の味を顧客へ届け、私たちはプロの味を自宅で堪能することができる。 ことに通常はテイクアウトを提供していない高級店や一流料亭、予約がとれない人気店などによるテイクアウトは、食通の間で話題を呼んでいる。「一度は行ってみたい」と思っていた名店の味に気軽にトライできるのは、新型コロナウイルスがもたらした数少ない僥倖のひとつだろう。 なかでも、

燃料電池で駆動するセミトレーラーで、物流業界に革命を起こすという「ニコラ・モーター（Nikola Motor）」の夢を実現するためには数年が必要だが、アリゾナ州本拠の同社はナスダック市場への上場で巨額の資金を調達した。 ニコラ・モーターの創業者兼CEOのトレバー・ミルトンは、上場によりマルチ・ビリオネアの地位に駆け上がった。同社の株価は33.75ドルで、上場初日の6月4日の取引終了時刻を迎え、時価総額は約120億ドル（約1.3兆円）に達した。フォーブスは、ニコラの創業者のミルトンの保有資産を37億ドルと試算している。 ニコラの将来に期待を寄せるのは、投資家だけではない。「当社は世界中の大手OEMと面談を重ねている」と創業者のミルトンは話す。背景には、同社の取締役に元GM副会長のStephen Girskyが加わったことがあげられる。 ニコラは上場を行うにあたり、時間がかかるIPOを避け、既

オフィスに出勤して働く慣習はもはや終わりだなどと言われているが、それはかなり誇張されている。そしてそれが誇張であるということは、商業用不動産を扱う企業にとっては朗報だ。 在宅勤務の継続がかなり話題になっているとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が解除されたあとに、そうした勤務形態が定着することはないだろう。その理由は複数あるが、第一には、上司は現実的には、部下をあまり信頼しないだろうということがある。 世の中の上司全員が、部下はオフィスでないとちゃんと働かないと考えているわけではない。そういうことではなく、大半の上司はこれまでの人生でずっと、「在宅勤務」と「働かない」は同じ意味だと思い込んできたのだ。この考えが必ずしも正しいわけではないことを従業員たちはわかっているが、企業幹部のなかには、そうした考えが染みついている人たちがいる。 アカデミー・セキュリテ

日本では緊急事態宣言が全国的に解除されたが、すでに外出禁止令から75日余りが経過しているニューヨークでも、6月8日からは経済再開のフェーズ1に入り、製造業や建築業など人との接触が少ない業種から徐々に再開されている。 しかし、その直前、ミネソタ州ミネアポリスで起こった警官によるジョージ・フロイド氏の殺人事件をきっかけに、ニューヨークでも抗議デモが巻き起こり、ソーシャル・ディスタンスもマスクの着用も、まったく吹き飛んでしまっている。 新型コロナウイルスの第2波を心配する声もあがっているが、さらに抗議デモは一部では暴動化しており、略奪行為なども誘発している。経済活動の第一波を開始しようとしていたニューヨークは、もうひとつの災厄に見舞われてしまった。 コロナ後に露呈した「アメリカらしさ」 私は以前、ミッドタウンのメイシーズ脇にオフィスを持っていたが、その本店も略奪にあい、ソーホーのシャネルなどの高