＜水道料金は43％の値上げが必要との調査結果が出たが、このショッキングな結果はインフラ問題の氷山の一角でしかない＞ 各地域の水道料金が近い将来、平均で43％の値上げが必要になるというショッキングな試算が出ている。今後、日本では急激に人口減少が進む一方、高度成長期に整備したインフラの更新費用が重くのしかかる。 試算を行ったのはEY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構で、将来の人口推計や各自治体の減価償却費の推移などを基に、2040年時点において水道事業が赤字にならないための料金について算定した。それによると、全体の94％の自治体で値上げが必要であり、18年を起点とした値上げ率の平均は43％にも達する。 現時点（18年）における水道料金の全国平均（平均的な使用量の場合）は月額3225円だが、43年には4642円になる計算だ。人口が少ない自治体ほど、人口密度が低い自治体ほど値上げ率が高く

＜東証が上場企業に対して開示要請するとみられる「スキルマトリックス」は、企業の評価に大きな意味を持つ＞ 日本の上場企業の経営陣の能力を一覧表にした「スキルマトリックス」が注目を集めている。投資家にとっては、経営陣がどのような能力を持つのか一目瞭然なので有益な情報源となるのは間違いない。一方で、学校の通信簿のような画一的な評価は経営者にはなじまないとの意見もある。 スキルマトリックスは、経営陣が持つ経験やスキルなどを一覧表にして取りまとめたもの。明確な書式が決まっているわけではないが、縦軸に取締役名、横軸に経験やスキルについて記したものが多い。 具体的にはグローバル経営、技術開発、財務、IT、リスク管理、M&A（合併・買収）、法務といった項目が並ぶ。この一覧表があれば、取締役の誰がどのような能力を持っているのか、各役員の経歴を詳細に調べなくても理解できる。また、スキル項目にどのようなものを盛

＜1人当たりGDPは低くても、外交やビジネスといった交渉においてGDPの大きさは絶大な威力を発揮する＞ アメリカと中国のGDPが2030年前後に逆転し、中国が世界トップの経済大国になる可能性が高まっている。1人当たりのGDPなど国民生活の豊かさという点で中国はまだまだだが、国家覇権においてGDPがトップになることの意味は大きい。 他国に先駆けて、いち早く新型コロナウイルスの感染を収束させたことから、中国は以前の成長ペースに戻りつつある。アメリカもワクチン接種が順調に進んでいることから2021年1～3月期の実質GDP成長率は前期比プラス6.4％と急回復を見せた。 だがコロナ前の水準（19年）と比較すると、中国の名目GDPは約15％の増加が見込まれているのに対して、アメリカは約6％と中国が大きくリードしている。変異株など不確定要因があるので一概には言えないが、両国がこのまま従来の成長ペースに戻

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜運送業者が相次いでEV導入を発表。すべての面でガソリン車を上回るEVが、自動車産業そのものにも構造改革を迫る＞ 運送大手の佐川急便が宅配業務で使用する軽自動車を全て電気自動車（EV）に転換すると発表した。2030年度までに切り換えを実現する予定だが、車両は全て中国で生産される。EV化が進むと自動車の開発や製造が容易になり、異業種からの参入が増えると予想されていたが、その動きが早くも顕在化した格好だ。 同社は現在2万7000台の営業車両を保有しており、このうち約3割（7200台）が軽自動車である。軽自動車をEVに切り換えることで、グループ全体の二酸化炭素排出量を1割削減したい意向だ。競合のヤマト運輸もEVトラックの部分導入を20年から開始したほか、日本郵便も25 年までに1万2000台のEVを導入する予定だ。 ＥＶは内燃機関の自動車と比較して部品点数が10分の1になるともいわれており、劇的

＜バイデン政権の巨額インフラ投資計画は、「21世紀版ニューディール政策」ともいうべき重要な意味を持つ＞ アメリカが巨額の財政出動に邁進している。バイデン政権は2021年3月31 日、8年間で2兆ドル（約220兆円）という巨額のインフラ投資計画を明らかにした。 老朽化した道路や鉄道などの交通網整備に約6000億ドル、電力や通信インフラに約1000億ドル、半導体や人工知能（AI）などの研究開発に約1800億ドルを投じる。交通網の整備には電気自動車（EV）の普及を狙った50万カ所の充電設備建設費用（1800億ドル）が含まれている。 バイデン政権は、国民1人当たり最大1400ドルの給付金を含む1.9兆ドルのコロナ対策法を成立させたばかりだ。今回のインフラ計画が議会で承認された場合には、総額で約3.9兆ドルという前代未聞の財政出動が実現する。 バイデン政権はこの巨額支出を法人増税で賄う方針を明らかに

＜ミャンマーの高度経済成長を支えたのは日本と中国の積極投資だが、クーデターにより決断が迫られている＞ ミャンマー情勢が混迷を極めている。アメリカはミャンマーとの貿易投資協定を見直すとともに、各国に対して制裁強化を呼び掛けているが、中国は内政干渉だと反発している。日本は中国と並んでミャンマーへの経済支援を続けてきた国の1つだが、経済と政治は別という理屈はもはや通用しなくなっている。 ミャンマーでは長く軍政による弾圧が続いており、アメリカは1997年からミャンマー制裁を行ってきた。2015年の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が勝利し、スーチー氏が事実上の政権トップに就任したことから16年に制裁は解除されたが、その後も実権は軍が握っていたとされる。 今回のクーデターでスーチー氏が完全に排除されたことで、結局は元の状態に戻った格好だ。 完全な民主化が実現していないため、アメ

＜現金・預金をこよなく愛する日本人だが、コロナ禍で加速するその習性が今後は自らの首を絞めることに＞ 日本の家計が保有する金融資産が2000兆円に迫る水準となっている。とりわけ目立つのが現金保有で、いわゆるタンス預金の増加が顕著だ。特別定額給付金や外出自粛、将来不安などが原因だが、こうした国民の行動はアメリカとは逆のようだ。 日銀が2021年3月17日に発表した資金循環統計によると、2020年12月末時点における家計の金融資産は、1948兆円と過去最高額となった。政府が1人10万円の特別定額給付金を支給したことに加え、外出自粛などで支出が減ったことから現金・預金は1056兆円と前年同月比で4.8％も増えた。特に現金を自宅に保管する、いわゆるタンス預金の金額は100兆円を超えている。 コロナ危機は非常事態なので、まとまった金額の現金を手元に置いておくことには一定の合理性がある。だが、日本の場合

＜JTBや毎日新聞、外食チェーンなど、資本金を減らして中小企業化するケースが相次いでいるが、問題の本質はどこにあるのか＞ コロナ危機による業績悪化をきっかけとして、大企業が「減資」を行い税制上の中小企業に転換するケースが増えている。外形標準課税など法人減税が主な狙いと考えられるが、節税目的の減資が増えれば、法人税の存在が有名無実化してしまう。企業が最も有利に立ち回ろうとするのは当然なので、実態に即した課税が必要だろう。 旅行大手のJTBは、現在23億400万円となっている資本金を減資して、1億円まで減らすと報道されている。外食チェーンのカッパ・クリエイトやチムニーも同様の減資を発表した。 一連の減資の最大の目的は税負担の軽減とみられている。地方税である法人事業税は外形標準課税の対象となっており、資本金によっては企業の損益だけでなく、資本金や従業員数などで税額が決まる。資本金を1億円以下にし

＜全人代で公表された5カ年計画からは、超大国として世界に君臨する野心が明らか。世界一の経済大国という「隣国」と日本はどう向き合うか＞ 中国で第13 期全国人民代表大会（全人代）が開催された。採択された第14次5カ年計画では改革開放路線以来となる大きな政策転換が盛り込まれたほか、長期目標として1人当たりのGDPを中等先進国並みに引き上げるという目標も掲げられた。中国は超大国に向けて舵を切ったということであり、日本にとっては大きな脅威となるだろう。 全人代は中国の国会に相当する機関で、年1回、開催される。法律上は中国における最高権力機関と位置付けられているが、中国は革命国家であり、政府は共産党の統制下にある。現実には党の方針を追認する役割を果たしているにすぎないが、それでも全人代での決定は極めて大きな影響力を持つ。 特に今年は第14次5カ年計画が公表される年であり、諸外国はその内容に注目してき

＜人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる＞ 中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始するなど、人民元のシェア拡大に向けた動きを活発化させている。現時点では人民元の存在感は薄く、ドル覇権が揺らぐ兆しはないが、筆者は中長期的には人民元がドル覇権を脅かす可能性はそれなりに高いとみている。 ある国の通貨が基軸通貨となるには、2つの要件を満たす必要がある。1つは輸入大国として世界からモノを買い入れ、対価として自国通貨を世界にバラまいていること。もう1つは、金融取引の市場において高いシェアを維持していることである。 米ドルは誰もが認める世界の基軸通貨だが、アメリカ経済はドルが基軸通貨になるための要件を完全に満たしている。アメリカは世界最大の消費国であり、全世界から大量のモノやサービスを購入している。同国の貿易収支は一貫して赤字が続いており、2019

＜ファミリーマートの「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」で、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化＞ コンビニ大手のファミリーマートがスマホを活用した消費者金融サービスへの進出を表明した。スマホ決済アプリ「ファミペイ」を使って、利用者に対する貸し付けや決済代金の後払いサービスを提供するという。 同社の消費者金融進出は以前から予想されていたことだが、金融機関以外の有力事業者がフィンテック（金融とITの融合）事業へ進出したことは、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化したことを示唆している。 ファミペイは残高の範囲内で支払いができる決済アプリだが、今年夏以降にスタートする「ファミペイ翌月払い」では、残高が不足していても最大10万円までの範囲で決済が可能となり、翌月以降にまとめて支払いができる。また借り入れを希望した利用者に資金を貸し付ける一般的な融資サービス「ファミペイローン」も併せて実施する

＜米バイデン政権の「バイ・アメリカン政策」強化と脱炭素シフトは、経済にどれだけの影響をもたらすのか＞ アメリカのジョー・バイデン新大統領が、政府調達において自国製品を優先するバイ・アメリカン政策の運用を強化する大統領令に署名した。加えてバイデン氏は脱炭素シフトを実現するため、事実上の関税である国境炭素税の導入も検討しているという。 アメリカ社会は政権にかかわらず内向きになっており、年々、保護主義的傾向を強めている。このままでは、アメリカ市場を主戦場としてきた日本の製造業にとって致命的な事態となりかねない。 米政府の年間予算規模は4.7兆ドルに達するが、物品などを購入する政府調達は約6000億ドル程度といわれる。 バイ・アメリカン政策は、政府調達や政府が財政支援するプロジェクトにおいてアメリカ製品の購入を優先するもので、1933年に成立したバイ・アメリカン法（ハーバート・フーバー大統領の任期

＜森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない＞ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」など、女性蔑視の発言をしたことが各方面から批判されている。 政府が男女共同参画を重要政策として掲げる今の日本において、この発言が論外であることは言うまでもないが、森氏に限らずこうした差別発言を行うキーパーソンは多い。そして、一連の発言は日本経済に莫大な追加コストをもたらしている。 「ガラパゴス」という言葉があることからも分かるように、日本社会は海外から隔絶されている面があり、国際交渉における冷酷な利益獲得競争に無頓着な人が多い。こうした発言が問題視されるたび国内では、欧米にも男女差別があるのに、なぜ日本人の発言ばかりが問題視されるのかという批判の声が出てくるが、これはあまりにも

＜今年のGDP成長率予測で、日本が他の主要国に後れを取っている実態が浮き彫りに。コロナ感染は少ないのになぜ？＞ 新型コロナ危機後の世界経済において、日本の出遅れが顕著となっている。日本は諸外国と比較して感染者数が少なく推移していることに加え、GoToキャペーンなど大々的な景気刺激策まで実施して経済を回そうと試みてきた。それなのに、なぜ日本だけ景気低迷が深刻なのだろうか。 IMF（国際通貨基金）が今年1月26日に発表した世界経済見通しによると、2021年における全世界のGDP成長率は、物価の影響を考慮した実質値でプラス5.5％となっている。新型コロナウイルスに対応するワクチンが開発されたことで感染の克服が進むと予想されるため、前回（20年10月）の見通しから0.3ポイント上方修正された。ポストコロナ社会に向けて期待が持てる内容だが、国別の予想を見ると少し状況が変わってくる。 アメリカはプラス

＜テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない＞ コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。 電気自動車（EV）大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。 EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越え

＜2年で1200ドルから2000ドルへ上昇したが、今後も堅調に推移する可能性が高い＞ 2018年後半に1トロイオンス＝1200ドル台だった金価格は、2019年に入ってから一本調子で上昇を続け、2020年のコロナ危機をきっかけに上昇にさらに拍車が掛かっている。 2000ドル突破後は売られ、直近では調整が続いているが、多くの投資家が強気の姿勢を崩していない。 金価格に上昇期待が生じた最大の理由は、量的緩和策による低金利である。 量的緩和策は市場にマネーを大量供給し、金利低下とインフレ期待という相反する状況をつくり出す政策。アメリカや欧州は量的緩和策を既に終了しているが、過剰流動性と低金利は継続しており、株式市場では株高が、債券市場では債券高が発生している。 本来、株式と債券は逆相関でありリスクヘッジの対象となるが、この状況下ではそうしたポートフォリオは組めず、機関投資家は十分なリスクヘッジがで

＜コロナによる大打撃から回復しても、長期的には下落トレンド突入へ＞ 原油は新型コロナの影響を最も強く受けた分野の1つである。全世界でロックダウン（都市封鎖）が行われた2020年4月には、石油需要が急減するとの予想から先物価格がマイナスになるという前代未聞の事態まで発生した。 その後、原油価格は反転し、現在は1バレル＝50ドル台で推移している。コロナ前との比較では7割程度だが、現在の経済活動の水準から考えれば妥当な水準だろう。 だが長期的に見た場合、原油市場にはこれまでにない逆風が吹いており、防戦一方の相場となるのはほぼ間違いない。 脱炭素に背を向け、原油市場の最大の守護者となっていたアメリカが、バイデン政権の誕生によって、とうとうグリーン経済に舵を切る方針を明確にした。 英石油メジャーのBPが、今後急ペースで石油需要が減少するという衝撃的なリポートを公表したことも話題となっている。4月の先

＜アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかは、米新政権の2つの政策次第。そして日本の市場も無縁ではいられない＞ （※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注：一部の情報は2020年12月末時点のものです） 2021年の債券市場で最大の注目ポイントは、アメリカの長期金利が本格的な上昇に転じるかどうかだ。 国内の債券市場は10年物国債の利回りが2020年はずっと0％近くに張り付いており、異様なほど動きがない。こうした状態は長くは続かないので、アメリカの金利上昇をきっかけに相場が動きだす可能性がある。 リーマン・ショックを機に各国が量的緩和策を実施して以来、近年の長期金利は低下傾向が鮮明になっている。 金利が低過ぎると過剰流動性を招き、株式市場や不動産市場にバブルを発生させる可能性があり、金融機関の経営にも悪影響を与えてしまう。日本ではマイナス金利の導入で銀

＜菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある＞ 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。安倍政権は事実上、脱炭素を放棄していたことを考えると、極めて大きな方向転換といってよい。 中国を含む世界各国が脱炭素に邁進している状況を考えれば、これは正しい選択だろう。ここ5年で諸外国の環境技術は驚異的な進歩を遂げたが、この大事な時期に脱炭素に背を向けてきたツケは大きい。日本企業は関連技術で諸外国に大きく出遅れており、追い付くのは容易ではない。 菅義偉首相は就任後の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した。日本は17年時点で、年間約12億9000万トンの温室効果ガスを排出している。1人当たり排出量は約10.2トンだが、これはイギリス（7.2トン）やフランス（7.3トン）など諸外国と比較してかなり多い。 日本