「政治家を続けていきたい」と話した西本氏（撮影/門間新弥） 新宿アルタ前で演説後、自身の歌を披露する西本誠氏（中央）＝２０２０年７月３日撮影（C）朝日新聞社 2020年7月の都知事選で落選したスーパークレイジー君こと西本誠氏（34）が、21年1月31日に投開票された埼玉県戸田市議選で初当選を果たした。 【写真】特攻服姿で歌を披露するスーパークレイジー君 都知事選で特攻服をまとい、ダンスを踊る選挙活動で話題を読んだ西本氏の当選は、「異色の市議誕生」などと報じられ、ネット上には驚きの声と共に「戸田市の有権者達、大丈夫か？」「戸田市にとって恥ずべき歴史」といった批判の声が殺到した。その一方で、「市議会の改革を行えれば、本当に素晴らしいと思います」「政治に関心を寄せる若者が増えてくると思う。当選したからには、議員としての仕事をしっかりとやってもらいたい」など、西本氏を応援するコメントも少なくなかっ

「あんたの話はもう聞きたくない」 記者「五輪の精神に反する発言をする人が組織委員会の会長をすることは適任なんでしょうか」 森喜朗氏「サア？ あなたはどう思いますか」 記者「私は適任ではないと思います」 森氏「それじゃあそういうふうに承っておきます」 ＊ 森氏「（記者に向かって怒って）あんたの話はもう聞きたくない」「おもしろおかしくしたいから聞いてんだろ！」 ＊ この人に反省の色はまったくない。記者がいじわるをして、話を「おもしろおかしくするため」に自分に質問していると思っているようだ。 森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、大きな問題となったのは2月3日のこと。 歴史を振り返れば「女性は○○だから」という理由で女性の発言の機会や意思決定への参画の機会が奪われてきたことは明ら

「震災からの復興を世界に発信する」だの「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しに」だの、東京五輪の「大義名分」がころころ変わってきた。東日本大震災もコロナ禍も東京が誘致活動に乗り出した時点ではいずれもなかったものだ。では、何のための五輪なのか。開催に突き進むべきなのか。地域スポーツ振興について長年研究し、五輪に関する論考も多い尾崎正峰・一橋大教授（スポーツ社会学）に聞いた。【聞き手・金志尚/統合デジタル取材センター】 大会開催は「ムーブメント」の一つ ――コロナ禍での五輪開催は現実的ですか。 ◆テニスの全豪オープンに出場する錦織圭選手が現地のホテルで2週間の隔離を余儀なくされました。大会側が用意したチャーター便の同乗者から新型コロナの陽性反応が出たためですが、このケースが現状をよく表していると思います。一つの競技で出場者数が限られる大会ですら、このありさまです。競技数も出場者数も桁違いに

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 釈明なのか、謝罪なのか、果ては居直りなのか。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、自らの女性蔑視発言を受けて開いた記者会見。「五輪・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった」と発言を撤回し、陳謝したものの、組織委は会見を20分ほどで打ち切った。危機管理は機能しているのか。企業の不祥事対応を手掛ける広報コンサルタント、山口明雄さんに聞いた。【構成・村上正】 「失言」にも当たらない 森氏は問題の重要性を全く理解できていない。「女性がたくさん入っている会議は時間が長くなる」という発言に、本当に根拠があったのか。世界の流れを考えると…

元気だった頃に谷川岳で撮影された中野宏之さんの写真。登山が好きで、休日はよく家族を連れて山に行っていたという＝妻淑子さん提供 1988年に中学校教諭だった夫の宏之さん（当時52歳）をくも膜下出血で亡くした神奈川県藤沢市の中野淑子さん（84）が、夫の死が公務災害と認定されるまでの活動や、2014年の過労死防止法成立までの取り組みを一冊の本にまとめた。そこに記されているのは、一度は絶望の淵に突き落とされながら、30年以上も過労死のない社会の実現を訴え続けた闘いの記録だ。 1月末に出版した著書「あなたの大切なひとを守るために」（旬報社）の第1部は、夫と交わした最後の会話から始まる。「学校に行きたくないなあ。でもあと2日で冬休みだ、自分を励まして…

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 「巨人が負けるのは東京ドームのせいですか」。こう語るのは元外交官の赤阪清隆さん（７２）である。野球の話ではない。新型コロナウイルス感染拡大の責任を、世界保健機関（ＷＨＯ）に負わせるのは酷だと言いたいのだ。 赤阪さんは１９７１年、外務省に入り、ＷＨＯや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関で勤務し、２００７年から５年間、国連事務次長を務めた。その彼から見ると、国際機関は各国協調の場を提供するもので、政策を決定するのはあくまで加盟国である。 野球の例えを赤阪さんが持ち出すのは、日本ではＷＨＯへの評価が極端に低いためだ。昨夏、米調査機関が発表した結果によると、ＷＨＯのコロナ対応について、日本では２４％が評価し、６７％は評価していない。「評価する」割合を国別にみると、デンマーク７４％、英国６４％、フランス６２％。トランプ前大統領がＷＨＯを「中国寄り」と批判した米国でさえ５３％

カーニバルへの思いを語るサンバチーム「アギア・ジ・オウロ」のダンサー、ジェシカ・ポルシアーノさん＝サンパウロで2021年1月21日、山本太一撮影 暑さが本格化している南半球のブラジルで、夏の風物詩カーニバルが新型コロナウイルスの流行に振り回されている。2月に予定されていた最大都市サンパウロのカーニバルは延期され、南米では冬にあたる7月に実施する案も浮上しているが、年明けから感染の第2波が深刻化し、中止も取り沙汰される。サンバを披露するダンサーは苦境の中、開催を信じて必死の練習を続ける。 「本来なら今ごろは本番直前の全体練習で盛り上がっている。でも今年はほとんど練習できていません」。サンパウロのサンバチーム「アギア・ジ・オウロ」のダンサー、ジェシカ・ポルシアーノさん（27）が話す。今は行動制限が続く中、有力視される7月の開催に向け、少人数の10人前後で毎週末に練習を続ける。その様子は他チーム

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 突如、日本で話題沸騰 新手のSNS「クラブハウス」とは 新手のSNS「クラブハウス」（Clubhouse）の人気が周囲で突如過熱し始めたと感じたのが、私の場合は1月26日でした。使い始めたら、田村淳さんが藤田ニコルさんと会話していたり、箕輪康介さんの声が流れてきたり、与沢翼さんが

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

Trump's Lawyers Misspell 'United States' Twice in Impeachment Trial Filing ＜「合衆国」のスペルを間違うのもひどいが、反論内容はもっとひどいと笑いものに＞ ドナルド・トランプ前米大統領の弁護団が上院に提出した、弾劾訴追に対する反論書面が、間違いだらけで物笑いの種になっている。 米下院は1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃・占拠事件を扇動したとして、トランプの弾劾訴追を決定。2月9日から上院で弾劾裁判の審理が始まる予定だ。トランプの弁護チームを率いるデービッド・ショーンとブルース・キャスターは2日、弾劾訴追に対する反論の書面を上院に提出し、既に大統領を退任して私人であるトランプを弾劾裁判の対象とするのは違憲だと主張した。 しかし注目を集めたのはその内容ではなく、幾つものスペルミスだった。書面は合衆国上院の議員に宛てたもの

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４日、女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について「森会長は謝罪した。この問題は決着したと考えている」との声明を発表した。事態を問題視せず、今夏の大会開催へ早期収束を図る。 ＩＯＣは「男女平等はＩＯＣの基本原則だ」と強調し、東京五輪で女子の参加比率が過去最高の４８・８％に達することをアピールした。 国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）も同様の声明を出し、「多様性は強みだと固く信じ、パラリンピック運動のあらゆるレベルで、より多くの男女の代表者が参加できるように取り組んでいる」と男女共同参画の重要性を訴えた。（共同）

東京五輪組織委員会の森喜朗会長による女性差別発言のように、世界には今も男女を分ける考えがはびこっている　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜五輪憲章の「いかなる差別をも伴うことなく相互に理解しあう」のはいつの日か＞ 「女性はこうあるべき」「男性はこうしなければならない」このような2つの性別で分けられた固定観念は、以前と比べると徐々に薄まってきたとはいえ、いまだに根強く残っているようだ。 その際たるものが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日に発言した「女性がたくさんいると会議に時間がかかる」という発言だろう。 報道によると森会長は日本オリンピック委員会臨時評議員会に出席して、「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分

オバマ政権を支えたバイデンは共和党への融和路線も踏襲するのか（2008年）　JOE RAEDLE/GETTY IMAGES ＜融和路線で共和党に譲歩し過ぎれば大胆な改革は実らず、失望感が広がり、「第2のトランプ」が必ず登場する＞ （本誌「バイデン 2つの選択」特集より） ジョー・バイデンが「希望と変化」を掲げる政権の副大統領に就任したのは12年前のこと。当時と同様、晴れの舞台で宣誓し新大統領となった今、「希望」はほぼ死語と化し、当時以上に「変化」が求められている。 社会を変容させるような大胆な改革を求める人たちは、その要求を実現できるめったにない機会を得た。だが過去にそうだったように彼らはまたもや挫折を味わうかもしれない。 なぜか。バイデンが矛盾するメッセージを発信し続けているからだ。 今ほど失敗が許されない状況はまずない。既にアメリカ人の800人に1人が新型コロナウイルス感染症で亡くなっ

オバマ政権を支えたバイデンは共和党への融和路線も踏襲するのか（2008年）　JOE RAEDLE/GETTY IMAGES ＜融和路線で共和党に譲歩し過ぎれば大胆な改革は実らず、失望感が広がり、「第2のトランプ」が必ず登場する＞ （本誌「バイデン 2つの選択」特集より） ジョー・バイデンが「希望と変化」を掲げる政権の副大統領に就任したのは12年前のこと。当時と同様、晴れの舞台で宣誓し新大統領となった今、「希望」はほぼ死語と化し、当時以上に「変化」が求められている。 社会を変容させるような大胆な改革を求める人たちは、その要求を実現できるめったにない機会を得た。だが過去にそうだったように彼らはまたもや挫折を味わうかもしれない。 なぜか。バイデンが矛盾するメッセージを発信し続けているからだ。 今ほど失敗が許されない状況はまずない。既にアメリカ人の800人に1人が新型コロナウイルス感染症で亡くなっ

＜19世紀からの民主主義の伝統を持つ国として、日本には「言論と表現の自由」を維持する責任がある＞ 1月27日は国旗制定記念日だということで、この日の前後から自民党内で「自国国旗の破損行為を罰するよう刑法改正を」という声が高まっているようです。その是非を議論するというのは間違いではありませんが、今は時期が悪いと思います。 その前に、この刑法改正論の根拠として、アメリカでも自国国旗の破却は違法だという解説がされていますが、正確ではありません。 確かにアメリカでは1968年に制定された「国旗保護法（Flag Protection Act）」という法律があって、星条旗の破却は違法とされています。ですが、この法律は1989年の最高裁判決によって違憲判断がされており、またこの判決を受けて行われた法改正も、改めて1990年に違憲判決を受けています。そのために法律の効力は事実上無効化されているのです。 こ

日本に残る最後の炭鉱、北海道釧路市の太平洋炭鉱（2001年撮影、現・釧路コールマイン）の鉱員たち　Kimimasa Mayama-REUTERS ＜過去の遺物と思われがちな「炭鉱」だが、世界では今も1次エネルギー源の28％が石炭であり、日本の炭鉱も消え去ってはいない。その歴史的意義と今日の可能性とは＞ 「炭鉱」という言葉に、どんな印象を持つだろうか。地下や岩山の奥へと伸びる坑道は危険な場所で、そこでは過酷な重労働が課されていた――そんなイメージを思い浮かべる人が多いだろう。暗い歴史を持つ過去の遺物としてネガティブに語られることも多い。 その一方で、炭鉱の遺構はノスタルジーを掻き立てる「廃墟」として注目を集めてもいる。文化財や産業遺産としての価値も認められるようになり、2015年には「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された

＜戦後復興期まで日本の基幹産業だった石炭産業。だが、政府が石炭企業の撤退を推進し、全国で炭鉱の閉山が相次いでいく。その後、そこに暮らしていた人々はどうなったか。「故郷喪失」が過去の出来事と切り捨てられない理由とは＞ かつて国内に1000以上もあった炭鉱も、現在では北海道釧路市のただ1鉱を残すのみとなった。それゆえ「終わった産業」だと思われがちだが、実はそうではない――という記事を以前掲載したところ、予想を遥かに超える反響があった（日本の炭鉱は「廃墟」「終わった産業」──とも限らない）。 これは、日本の炭鉱とそこで生きた人々の歴史的意義、そして今日における可能性に光を当てた『炭鉱と「日本の奇跡」――石炭の多面性を掘り直す』（中澤秀雄／嶋﨑尚子・編著、青弓社）を取り上げた記事で、炭鉱という存在が、今なお人々の関心を呼ぶことを窺わせた。 2020年、これと対をなす本が新たに刊行された。 前作とも

Parkland Mom Says Marjorie Taylor Greene Won't Disavow Shooting Conspiracies Publicly ＜銃乱射事件は役者を使ったねつ造だ、と言い放つ陰謀論者マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が「共和党のがん」として悩みの種に＞ 共和党の米連邦下院議員マージョリー・テイラー・グリーン（ジョージア州選出）が、フロリダ州パークランドの高校や、コネチカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件に関する陰謀論を、公の場で否定する意思がないことが明らかになった。グリーンと面会したパークランド事件の遺族が1月31日、MSNBCに語った。 リンダ・ビーゲル・シュルマンの息子スコット・ビーゲルは、2018年2月14日にパークランドで起きた銃乱射事件で命を落とした17人のうちの1人。地理の教師で当時35歳だったビーゲルは、生徒たち

Parkland Mom Says Marjorie Taylor Greene Won't Disavow Shooting Conspiracies Publicly ＜銃乱射事件は役者を使ったねつ造だ、と言い放つ陰謀論者マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が「共和党のがん」として悩みの種に＞ 共和党の米連邦下院議員マージョリー・テイラー・グリーン（ジョージア州選出）が、フロリダ州パークランドの高校や、コネチカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件に関する陰謀論を、公の場で否定する意思がないことが明らかになった。グリーンと面会したパークランド事件の遺族が1月31日、MSNBCに語った。 リンダ・ビーゲル・シュルマンの息子スコット・ビーゲルは、2018年2月14日にパークランドで起きた銃乱射事件で命を落とした17人のうちの1人。地理の教師で当時35歳だったビーゲルは、生徒たち

「あんたの話はもう聞きたくない」 記者「五輪の精神に反する発言をする人が組織委員会の会長をすることは適任なんでしょうか」 森喜朗氏「サア？ あなたはどう思いますか」 記者「私は適任ではないと思います」 森氏「それじゃあそういうふうに承っておきます」 ＊ 森氏「（記者に向かって怒って）あんたの話はもう聞きたくない」「おもしろおかしくしたいから聞いてんだろ！」 ＊ この人に反省の色はまったくない。記者がいじわるをして、話を「おもしろおかしくするため」に自分に質問していると思っているようだ。 森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、大きな問題となったのは2月3日のこと。 歴史を振り返れば「女性は○○だから」という理由で女性の発言の機会や意思決定への参画の機会が奪われてきたことは明ら

＜アメリカや韓国ほど政治的な二極化が進んでいない日本──自由に意見ができる空気は維持しつつ、市民の政治への関心は高めていくべき＞ 「何をしようとしているのか、さっぱり伝わってこないのよねー」。昨年末、東京で新型コロナウイルス感染者が急速に増えると、私が住む都内のベッドタウンでも運動仲間や近所付き合いの中から政府のコロナ対策への不満の声が聞こえ始めた。 私の経験では、日本ではこうした雑談に政治が登場することはそれほど多くない。そうした話題が出るときは、なにか相当に政治への関心が高まる出来事があったときだ。その後、菅義偉政権の支持率が下がっているという報道を見て、街で感じる空気と世論はやはりつながっているのだなと思った。 このように普段はそれほど強い関心があるわけではないが、身近なところにまで影響するようなことがあると、居酒屋やサウナ、カフェといった場所で、友人、知人に対してわりと自由に政治に

脱炭素　3000兆円の衝撃 脱炭素がビジネスの最低条件となる時代が到来しました。企業にとって、環境負荷の低減が経営課題の「本丸」となったのです。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいています。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのです。翻って、日本は完全に出遅れました。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界──、世界の潮流に出遅れた日本企業の処方箋を模索しました。 バックナンバー一覧 米国の「SPAC（特別買収目的会社）市場」が異様な盛り上がりを見せている。その中心的存在となっているのが、EV（電気自動車）や再生可能エネルギーを主力

サントリー食品インターナショナル（東京都中央区）は2月3日、兵庫県の高砂市、加古川市、加古郡稲美町、加古郡播磨町（東播磨2市2町）と、産官民連携によるペットボトルの国内水平リサイクルを開始すると発表した。 同社と東播磨2市2町は同日、ペットボトルの「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結した。この協定に基づき、市民・町民が分別した使用済みペットボトルを回収・再生して新たなペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」水平リサイクルを4月1日より開始する。さらに域内工場で製品にして、東播磨エリアに出荷・還元する。

大阪ガス（大阪府大阪市）と日本政策投資銀行（東京都千代田区）は2月1日、太陽光発電所の保有を目的とする合同会社D&Dソーラー（同）を通じて、ドイツBayWa r.e Solar Projectsが日本国内に保有する太陽光発電所「茨城県北茨城市磯原町特高発電所」（茨城県北茨城市／設備容量35MW）を取得した。なお、同発電所は1月に運転を開始した。 2020年12月17日に取得した桑原城メガソーラー（No.4）に続き、D&Dソーラーを通じた2件目の発電所の取得となる。

なみえスマートモビリティーチャレンジ実証実験で使用される巡回シャトル、日産eNV200改（出所：日産自） 福島県の3自治体（双葉郡浪江町、双葉郡双葉町、南相馬市）と、日産自動車（神奈川県横浜市）、日本郵便東北支社（宮城県仙台市）など8企業は2月2日、11者による「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。 協定に参画した11社は、東日本大震災からの復興と、3市町が目指す未来の「まちづくり」において、参加企業が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、という内容だ。新たな移動手段となるモビリティサービスの構築や再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせて、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な「まちづくり」の実現を目指す。

「消臭元」は3月から再生プラを使用した容器にリニューアルする。画像右は「エコをカタチに」マーク（出所：小林製薬） 小林製薬は2月1日、環境負荷低減に寄与する自社基準を満たした製品に対し、「エコをカタチに」マークを付与する制度「小林製薬 製品開発エコ基準」を開始すると発表した。再生プラスチックをボトルに100％、外キャップに30％使用した容器に全面リニューアルする芳香消臭剤「消臭元」を皮切りに、3月から、同マークを表示した製品を順次発売する。 同マークは、原料調達から製品設計まで、製品のライフサイクル上で環境負荷を低減する9項目に1つ以上該当する製品に付与。製品パッケージに表示する。まずは「消臭元」ブランドで41アイテム、「ブルーレット」ブランドで47アイテム、計88アイテムで同マークを表示し、今後の製品開発で基準をクリアした製品にも随時マークを表示する。

出光興産（東京都千代田区）は2月1日、家庭で使用する電気を、実質再生可能エネルギー100%とするオプションサービス「グリーンプラス（CO2フリー）」の申込受付を開始したと発表した。同社の家庭向け電気料金プラン（Sプラン、オール電化プラン）の追加オプションとして、「グリーンプラス料金」2円／kWhを加算する。 「グリーンプラス（CO2フリー）」は、固定価格買取制度（FIT制度）を含む再生可能エネルギー電気に非化石証書（再エネ指定）を組み合わせた電力と、卒FIT電力を使用し、実質的に再生可能エネルギー100 %の電力を供給するサービス。1月22日から申し込みの受付を開始した。

日本旅行（東京都中央区）は2月2日、旅行商品にカーボンオフセットの仕組みを取り入れたオプションプラン「JRセットプラン Carbon-Zero（カーボン-ゼロ）」を発表した。2月12日発売する西日本エリア発「赤い風船旅コレクション」6商品で展開する。オプション価格は100円から（オフセット量によって異なる）。 同プランは、国内旅行ブランド「赤い風船」のJRセットプランを購入した旅行者が、自身の新幹線や特急列車利用により発生する二酸化炭素排出量相当額を別途支払う。この代金で日本旅行がJ-クレジット（CO2吸収量）を購入することで、カーボンオフセットできるしくみ。

中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は2月1日、家庭の利用者向けウェブサービス「カテエネ」において、太陽光発電設備と電気給湯器（エコキュート・電気温水器）の異常の可能性を通知する「異常お知らせメールサービス」の提供を開始した｡また、同サービスの開始にあたり、スマートメーターのデータなどから、利用者の設備の異常の可能性を検知する手法について特許を出願した。 同サービスは、利用者宅のスマートメーターから得られる太陽光発電設備の発電量や電力使用量、気温等のデータを活用し、設備の異常の可能性を検知し、電子メールで通知するもの。太陽光発電設備の不具合による発電ロスや、電気給湯器の水漏れなどで生じる無駄な電気代の発見に活用できるという。

リミックスポイント（東京都港区）は2月1日、低圧需要家向け「ecoエネプラン」の提供を開始した。環境価値を付帯させる非化石証書などを活用し、実質的に再生可能エネルギー100%として提供する。 なお、高圧電力契約の顧客に対しても、再エネメニューを順次発表する予定だという。

日清食品チルド（東京都新宿区）は2月1日、環境に配慮した商品を積極的に提案する「おいしいeco麺」プロジェクトで、3月から「賞味期限延長」「エコ包装」の対象商品を拡大すると発表した。食品ロスやプラスチック使用量の削減につなげる。対象商品のパッケージには取り組みの内容を記載した「おいしいeco麺」マーク（全5種類）を表示し、環境に配慮した商品であることを訴求する。 生中華麺を使用する「日清のラーメン屋さん」「つけ麺の達人」などの商品は、賞味期限を従来の20日間から40日間に、また、蒸し麺を使用する「日清のチャンポン」などの商品は、賞味期限を20日間から27日間に延長する。2020年9月から賞味期限を延長していた商品とあわせ、同社が販売する商品ラインアップの約80%で賞味期限を延長することになる。

東洋紡（大阪府大阪市）は2月1日、モノマテリアル（単一素材）の包装材を実現する、高いバリア性を持つ二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルムの新製品「DP065」を開発したと発表した。3月中旬よりサンプル出荷を開始し、4月下旬の販売開始を目指す。 今回開発したOPPフィルム「DP065」は、単一素材で構成しながらも、高いバリア性（水蒸気透過度 2g／㎡d、酸素透過度 2cc/㎡d・atm）や加工適性、 FDA規格やEU規則など国際的な基準に適合する安全性など、包装材に求められる機能を併せ持つという。

KADOKAWAは2月4日、同日開催の取締役会において、サイバーエージェントならびにソニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行について決議したと発表。調達金額は99億9999万9250円。 284万4950株を新たに発行し、サイバーエージェントとソニーそれぞれ142万2475株を割り当てる。調達資金については、新規IPの創出・開発・取得ならびに、既存IP活用の最大化にそれぞれ50億円を充当するとしている。 サイバーエージェントとは今後、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、サイバーエージェントが持つスマートフォン向けゲームの開発・運用力と、KADOKAWAのコンテンツ力を組み合わせ、IPのグローバル・メディアミックスをより強力に推進すべく、両社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めていくという。 またソニーとは今後、ソニーグループとKADOKAWAの事業・ノウ

音楽配信サービスを展開するSpotifyは米国時間2月3日、第4四半期（2020年10～12月期）の業績を発表し、同四半期に月間アクティブユーザー数が27％増加して3億4500万人になったことを明らかにした。広告付きで無料で利用するユーザーを除いた有料会員は24％増加して1億5500万人になったという。 一方、Spotifyは新型コロナウイルスのパンデミックにより先行きが不透明であることを理由に、2021年の成長についてかなり慎重な姿勢を示した。現四半期には有料会員数はほとんど増加せず、また2021年末の有料会員数はアナリストらの予測を大きく下回るとみているという。 Spotifyは、第1四半期末時点の有料会員数が1億5500万人～1億5800万人にとどまり、月間アクティブユーザー数も3億5400万人～3億6400万人と予測。これはつまり、2021年の最初の3カ月間は、2020年と比べて会

Googleの大西洋横断海底ケーブル「Dunant」は、開通に向けた準備を整えた状態にある。Googleは2018年にこのプロジェクトについて発表した。「Google Cloud」のユーザー向けにネットワーク容量を増加し、レジリエンスを高める狙いがあるとしていた。 海底ケーブルDunantは、米国のバージニアビーチとフランスの大西洋岸にあるサンティレール・ド・リエを結ぶ。チリとロサンゼルスを結ぶ「Curie」、ポルトガルと南アフリカを結ぶ「Equiano」、ニューヨークと英国およびスペインを結ぶ「Grace Hopper」などと並ぶ、Googleが最近手掛けている私設海底ケーブルの1つだ。 Googleは公式ブログで、Dunantについて「Googleのグローバルなネットワークを拡張して、専用の容量を増加し、多様性とレジリエンスを高めるとともに、この地域の他のネットワークインフラとの相互接

神戸市とスペースマーケットは2月4日、飲食店とテレワーク推進を同時に支援する実証事業として「KOBE Work Space Share」を開始した。飲食店の1席を1時間あたり一律100円でテレワークスペースとして貸し出す。 左から、神戸市経済観光局担当部長（商業流通担当）の古泉泰彦氏、スペースマーケット 代表取締役社長の重松大輔氏、神戸市企画調整局つなぐラボ 特命係長の長井伸晃氏 KOBE Work Space Shareは、緊急事態宣言を受け、時短営業などを強いられ売上減となっている飲食店と、テレワークが推進される中、自宅でのワークスペース確保が難しいとする就業者を結びつけることが狙い。飲食店をワークスペースとして活用する機会を創出することで、経済活動の維持や働き方のバリエーション向上の一助になるか検証していく。 同日から参加する飲食店をスペースマーケットで受け付けており、神戸市に約1万

Microsoftは米国時間2月3日、報道機関へのニュース使用料支払いを大手デジタルプラットフォームに義務づけるオーストラリアの法案について、支持を表明した。GoogleとFacebookは、ニュース発行元との交渉を強いられるこの規制法案に反対している。 Microsoftのプレジデントを務めるBrad Smith氏は3日付のプレスリリースで、「この法案は、デジタルプラットフォームとオーストラリアのニュース企業との間に存在する交渉力の不均衡に対処する、理にかなった取り組みだ」と述べた。 Googleは1月、この法案が成立した場合、オーストラリアで検索エンジンの提供を中止する可能性があると警告した。これに続いてFacebookも、法案が成立すれば、不本意ながら同国ではFacebookやInstagramでニュースを共有できないようにすると表明した。 Smith氏はさらに、Microsoftは

未婚化の上昇は、就職を通じた社会参加が困難だった「失われた20年」と重なる　Kayoko Hayashi-iStock ＜50歳男性の4人にひとりが独身という日本の未婚事情の背景には、不安定な雇用がある。孤独や将来への不安が募るコロナ禍で結婚願望は高まっているが...＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年1月22日付）からの転載です。 人口減少と少子化 日本の国内総人口は、2008年をピークに減少に転じ、2019年10月時点で1億2,616万人に減少した。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2053年には1億人の大台を割り込みその後も減少の一途を辿る見通しだ（図表１）。出生数も減少を続けており、当初、2021年に90万人を割り込むと予想されていた年間出生数が2年前倒しで2019年に割り込むこととなった(図表２)。 日本の独特な未婚事情 少子化の背景のひとつに

今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。写真はワクチン接種を受ける医療従事者、ベルギーで3日撮影（2021年　ロイター／Yves Herman） 今年1月に15カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。 ただ、接種意欲やワクチンへの信頼度は国によってまちまち。フランスでは不信感を示す人が多く、日本など一部のアジア諸国では信頼度が昨年11月の調査から低下した。 調査はユーガブとインペリアル・カレッジ・ロンドンのグローバル・ヘルス・イノベーション研究所（IGHI）が15カ国1万3500人を対象に1月に実施した。 全体では、ワクチンを「強く信頼する」「ある

ソニーの2021年3月期の連結純利益が、初めて1兆円を超える見通しとなった。「巣ごもり」需要で好調なゲームや、大ヒットした人気アニメ「鬼滅の刃」の制作・配給に関わった音楽を含め、全ての事業で営業利益が従来予想を上回る見通しだ。写真は、同社のプレイステーション5のロゴ。2020年11月10日に都内で撮影（2021年　ロイター／Issei Kato） ソニーの2021年3月期の連結純利益が、初めて1兆円を超える見通しとなった。「巣ごもり」需要で好調なゲームや、大ヒットした人気アニメ「鬼滅の刃」の制作・配給に関わった音楽を含め、全ての事業で営業利益が従来予想を上回る見通しだ。 同社は3日、21年3月期の連結純利益（米国基準）予想を前年比86.4％増の1兆0850億円に上方修正した。各事業の業績が好調なことに加え、保有する株式の評価益などの計上を織り込んだ。実現すれば、18年度の9163億円を上回

サキ米大統領報道官は記者会見で、2022年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。写真は2020年10月、張家口の五輪村で撮影（2021年　ロイター/Thomas Peter） サキ米大統領報道官は3日の記者会見で、2022年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。 人権擁護団体は中国政府による人権侵害を批判し、北京冬季五輪開催に異を唱えている。昨年9月には160を超える団体が連名で国際オリンピック委員会（IOC）に書簡を送り、北京での冬季五輪開催を再考するよう要請した。 議会上院の共和党議員の一部は2日に冬季五輪の開催地を北京から変更するよう求める決議案を提出していた。 サキ氏は「北京五輪に関して現時点でわれわれの立場や計画を変更することについて話し合っていない」とし、「同盟国や友好国

株式取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツは３日、 米ゲーム販売ゲームストップと米映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの端株購入を認めると発表した。ニューヨークで１月撮影（２０２１年　ロイター/CARLO ALLEGRI） 株式取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツは３日、 米ゲーム販売ゲームストップと米映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの端株購入を認めると発表した。 これにより１単元未満の株式購入が可能となり、最低投資金額が引き下げられるため、より小口の投資家が参加できるようになる。 また同社のウェブサイトによると、ゲームストップ株の取引制限を２０株から１００株に引き上げるほか、エクスプレス、ネイキッド・ブランド・グループ、ノキアの取引制限も緩和する。 ロビンフッドのテネブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月３１日、清算機関

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。 【写真あり】過去4回分のうち、3通の要望書を見せてくれた木場康文事務局長 しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」 そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務局長だ。 新型コロナウイルスによる死者が全国最多となっている大阪府。1月27日時点での累計死亡者数は、880人にのぼった。 「累計感染者数は東京都のほうが2倍もいるのに、死亡者数を見ると逆転しています。それだけ、大阪府の死亡率が高いのです」（全国紙記者） その背景には、高齢者の感染増加があるという。 大阪府の発表によると

また菅政権に大打撃だ。４日発売の「週刊文春」が、「菅首相長男　高級官僚を違法接待」と報じている。 記事によると、映画製作や配給、衛星放送事業を手掛ける東北新社の社員である菅首相の長男・正剛氏が昨年末、４人の総務省幹部を接待。例えば昨年１０月７日夜、正剛氏は東北新社社長ら…

公選法違反事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員（広島選挙区）が議員辞職した。これで４月２５日には、衆院北海道２区、参院長野選挙区、参院広島選挙区の３カ所で補欠選挙が行われることになった。 strong>【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 野党にとって「補…

立命館大学文学部哲学科卒。ソーシャルネットの未来に魅了され株式会社デジタオを1999年に創業し、ブログによるパブリッシングを事業化。 現実空間のソーシャル化を志向して頓智ドット株式会社を2008年創業。「セカイカメラ」をTechCrunch50にて発表し、その1年後正式ローンチ。世界88ヶ国で300万ダウンロードを突破する。 2013年 人と人を瞬間的に結びつけるソーシャルコミュニケーション デバイス「Telepathy One」を開発し、Telepathy Inc.を北米で創業。現在、サンフラシスコを拠点にダベルCEOを務める。声のソーシャルメディアの世界最先端を走るパイオニアとして、日々製品開発に邁進している。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解

＜学校が「聖域」ではなくなった今、学校でしかできないことを説明できなければ子どもを呼び戻すことはできない＞ 日本の文科省は毎年、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施し、結果を公表している。問題行動の公的統計といったらコレだ。 メディアでは、いじめの件数に注目されることが多い。毎年過去最多を更新しているが、これはいじめの把握に本腰が入れられているからだ。いじめの認知件数が、学校側の把握の姿勢に左右されるのはよく知られている。都道府県比較をしている記事を見かけるが、あまり意味はない。児童生徒数当たりの件数が多い県は、むしろ褒めたたえた方がいい。 いじめと並行して、不登校も毎年増え続けている。不登校（学校嫌い）という理由で年間30日以上休んだ子どもの数で、これは当局の恣意には動かされにくい。小・中学校の不登校児の数をグラフにすると、＜図1＞のようになる。原資料に出

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。

原子力防災をテーマに、ドキュメンタリーの新作を制作している。タイトルは、ずばり「原子力防災」。新型コロナウイルス禍で撮影は中断しているが、東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の住民説明会や、東海村が原発事故を想定して実施した避難訓練などは既に取材した。 原子力防災を考える上で鍵になるのは、情報の透明性だ。原電が開催する住民説明会に行っても、来ている人はごく少数。しかも技術的な話ばかりだ。東海第二の三十キロ圏に住む九十四万人に、必要な情報を届ける努力がなされているとは言えない。 核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村を舞台にした映画「六ケ所村ラプソディー」（二〇〇六年）などで、核や原子力の問題を世に問うてきた。東京電力福島第一原発事故より前に、こういう映像作品を発表していたのは私くらいだろう。テレビではできなかった。

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出してい

How to Get on Clubhouse, the Invite-only Social Media App Used by Elon Musk ＜スペースX創業者が登場したことで一気に注目を集めた「完全招待制」の新たなプラットフォーム＞ 2月1日、電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクが、招待制の音声チャットアプリ「クラブハウス」に登場。クラブハウスの注目度が一気に上昇している。 マスクは1日夜10時（太平洋標準時）の「グッドタイム」という番組に参加し、ほかの参加者からの質問に答えたり、米ネット証券ロビンフッドのブラド・テネフCEOを厳しく追求したりした。このイベントについては、ツイッター上でもユーザーたちがコメントを書き込むなど注目度が高く、マスクのチャットをライブ配信したユーチューブ動画も大勢の人が視聴した。 そもそも

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日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時18分（代表撮影） 「だから撤回すると言っている」――。3日の問題発言を受け、4日に陳謝と説明の記者会見をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、会見が進むにつれいらだちを隠せなくなり、生中継を見た人々から「謝罪になっていない」「逆ギレ会見」との声がネット上に次々と投稿される事態になった。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「辞任する考えはありません」はきっぱり 午後2時、森氏は会場となった「東京2020組織委員会晴海トリトンスクエア」の会議室にマスク姿で現れた。新型コロナウイルス対策のため入場できる記者は限られ、記者も立ったままだ。会場に入れなかった記者はオンライン配信を取材した。演壇やいすはなく、森氏

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党の追及を受け、釈明に追われた。 「公的立場にない、一民間人に関するものだ。プライバシーに関わることであり、本来このような場でお答えすべきことではない」。首相は予算委で接待問題の事実関係を問われると、こう突っぱねて詳細な説明を避けた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏はこの答弁に対して「この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものの疑念、疑惑だ」と批判。長男と総務省幹部との関係性を明らかにするよう迫ったが、首相は「普段ほとんど会っていない。完全に別人格だ。そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。首相は報道を受けて長男と電話したが「調査が入ったら協力するように」とだけ伝え、

診察を終え、患者宅から出てきた芳賀勝医師＝愛知県豊橋市で2021年1月28日午後8時54分、酒井志帆撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス感染者の急増に伴う専門病床の逼迫（ひっぱく）で自宅療養者が増えている。高齢者や基礎疾患のある人もおり、重症化して自宅で亡くなるケースが全国で相次ぐ。こうした中、愛知県豊橋市と地元医師会が協力し、高リスクの療養者宅に健康観察のため往診を始めた。医師に同行し、不安に押しつぶされそうな感染者を何とか支えようと模索する現場を取材した。 1月28日午後6時ごろ、市内で開業する芳賀勝医師（59）の元に市の保健所から電話が入った。「自宅療養中の患者に微熱が続いている。一度様子を見に行ってほしい」。患者は1人暮らしの72歳男性。濃厚接触者として保健所でPCR検査を受け、同21日に感染が判明した。当時は目立った症状がなく、自宅療養を指示された。医師の診察は

今夏の東京オリンピック・パラリンピックは、大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性を蔑視した発言で逆風が強まる。新型コロナウイルスの感染対策を徹底して開催を目指す菅政権にとっても機運醸成の思わぬブレーキとなった。大会が掲げる「多様性と調和」とも逆行している。 脱線発言の背景に「そんたく」森会長に権限集中 森氏が4日午後に東京都内で開いた釈明の記者会見をテレビで見た政府関係者は「会見の意味がなかった。逆上したし、印象が悪い」とため息をつき、都幹部も「最悪のパターンになってきた」と声をひそめた。 森氏は急速に感染が拡大した年明け以降、発言が脱線を始めている。日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で女性蔑視発言をする前日の2日の自民党の会合でも「私たちはコロナがどうであろうと必ず（五輪を…

時短営業要請期間中に閉店したことを告げる飲食店の張り紙＝大阪市北区で2021年2月4日午後5時13分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令された11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金（1日当たり6万円）について、当初の2月7日までの期間中に倒産・廃業したり、閉鎖したりした店への対応が異なっている。途中で営業をやめても協力した分は日割りで支給するとしていたのは兵庫、神奈川の2県だけだった。飲食店側からは「全く支給しないのはおかしい」との声が上がり、識者も「協力金の趣旨から、不支給では筋が通らない」と指摘。批判を受けた大阪府は4日になって不支給から支給に変更した。これを受け、他の自治体も改める可能性が出てきた。 大阪も含む9都府県は、最終日の7日時点や、8日以降に申請する時点での営業を支給の条件としていた。「全期間応じてもらうため」「営業を継続する店を支援す

上場企業の株式を間接的に買い続け、日本企業の「最大株主」となった日銀。株価次第で含み損を抱えるリスクが高まっても日銀が対応策を語らない中、専門誌に寄稿されたアイデアが金融関係者の注目を集めている。筆者は政策決定に携わった元日銀幹部であり、今の日銀の“本音”を代弁しているようにもみえるからだ。 寄稿したのは、元日銀理事で日本証券金融社長の櫛田誠希（しげき）氏（62）。日銀は上場投資信託（ETF）の形で株式を間接的に買っており、保有額は時価換算で50兆円超に上る。日銀がETF購入に踏み切ると決めた2010年10月には、櫛田氏は金融政策の立案に関わる企画局のトップだった。当時の金融政策決定会合では、ETFは特定企業に偏らず市場全体への影響が期待できる金融商品として「（購入対象の）候補になり得る」と説明した。 櫛田氏の寄稿は「日銀保有ETFの行方は」と題したコラムで、月刊専門誌「証券アナリストジャ

米国とロシアは3日、新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長の手続きを完了した。オバマ元米大統領が掲げた「核なき世界」を引き継ぐバイデン政権と、米国との戦略核の均衡維持をもくろむプーチン露政権の思惑が一致した形だが、課題は山積している。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏、北京・河津啓介】 「5年は100％、ロシアの立場に合致している。重大な外交的成功だ」。ロシア外務省で新STARTの延長交渉を担当するリャプコフ外務次官は1月27日、延長に関する上院の審議で声を弾ませた。前日には米露首脳が電話協議し、5年延長の方針で原則合意していた。 新STARTは、配備する戦略核弾頭数とともに運搬手段の総数・配備数に上限を設ける。国防予算や通常戦力で米国に劣るロシアにとって、数千キロ離れた相手国の都市や軍事施設を直接攻撃できる戦略兵器の均衡維持は、米軍の行動抑止のために必要不可欠だ。軍拡競争による財

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題で、「女性蔑視だ」と批判が集まっている。JOCの山口香理事は4日、取材に応じ、懐疑論が高まる東京五輪・パラリンピックへの影響や発言の背景にある問題点を語った。

失言を英語でギャフ（ｇａｆｆｅ）というが、ギャフマシン（失言機械）と呼ばれたのは米国のバイデン新大統領だ。黒人と中南米系移民の集会に出て、差別を否定するつもりの言葉が怒りを買ったこともある▲「貧しい家の子どもたちも白人の子どもたちと同じくらい賢く、才能がある」。明らかに白人優位の意識がにじみ出た言葉で、厳しい批判を浴びたのはいうまでもない。その失言癖がつまずきの石となる心配は今後も杞憂（きゆう）といえない▲こちらは日本を代表するギャフマシンで、在任当時も数々の失言で支持率を低落させた元首相だ。東京五輪組織委員会の森喜朗（もり・よしろう）会長が会議席上で述べた「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言が波紋を広げている▲女性は競争意識が高い、誰か一人が言うとみんな発言する――と決めつけた森会長である。加えて発言時間規制の話まで持ち出し、女性の意見軽視をあらわにした。語るに落ちるその

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した女性蔑視問題に批判が集まっている。アトランタ五輪競泳女子日本代表で、現在は国連児童基金（ユニセフ）職員として国際的に活動している井本直歩子さん（44）が4日、取材に応じ、発言の問題点や影響への懸念を語った。 「今回の発言は全体的に日本社会を反映している」 森会長の3日の発言は時代錯誤極まりなく、感覚がずれている。それが五輪のトップであろうが、政治家のトップであろうが、そういう発言をされたというのは恥ずかしい。これがもし海外であったら、もっと問題になるだろう。 謝罪されたようだが、一番大事なのは本当に理解しているかどうか。…

昨年に続き今年もコロナ禍に教育界は翻弄（ほんろう）され続けています。今号の「新・さわちゃんのティールーム」は、レギュラー筆者と、毎日新聞の教育担当デスクによる対談でお届けします。 ＜編集部＞ 昨年からのコロナ禍で、入試を含む学校教育は大きな影響を受けました。まずは、昨年の総括をお願いします。 ＜毎日教育総合研究所社長・澤圭一郎＞ 国内はもとより、世界中の学校が大きな影響を受け、それは今も続いています。国内でいえば、まず、昨春の「緊急事態宣言」と「全国学校一斉休校」ですね。すべての学校を、一律に長期間休みにする、というのは戦後初めての事態でした。本来、国が要請しても、教育委員会が地域の事情を勘案して独自に判断すればよいはずですが、横並びで一斉に休んでしまった。感染症が原因とはいえ、判断に課題を残しました。 ＜毎日新聞社会部教育担当デスク・三木陽介＞ 第1波の時は、ウイルスの「正体」が分からず

＜起訴されない保証と引き換えにおとなしくするという手打ち説はでたらめ。謀反を起こした重鎮議員も中間選挙に向けトランプにひれ伏した＞ トランプ前大統領のアカウントを停止したフェイスブックとツイッターの決定は、形を変えた第45代大統領への援護射撃だ。 1月20日に退任の日を迎えたトランプは、側近や家族を前に10分間のスピーチを行い、大統領専用機に乗り込んだ。このときのトランプは敗北に打ちひしがれた様子だった。顔色は悪く、体重も減ったように見えた。 アメリカ史上最も公正な選挙を「盗む」ことに失敗したトランプは、数週にわたり怒り狂った末に疲れ果て、今にも自殺しそうだったという説もある。自国政府に対する流血の反乱を引き起こしたトランプに嫌気が差した政権高官や閣僚は、正式な任期切れを待たずに次々と辞任。身内だったはずの共和党下院議員も10人が賛成に回り、トランプは2度弾劾訴追された史上初の大統領となっ

＜イギリスでは新型コロナワクチンの接種が進み、今や80歳以上の80％を含む700万人以上が1回目を完了した。このスピード感は、官僚主義的で横並びプロセス重視のEUを抜けたからこそ＞ 願わくば、暫定予定日は3月中、ひょっとすると4月のどこか、となるといいのだが。かなり曖昧な「日程」だが、3度目の全国的ロックダウン（都市封鎖）のさなかで心の平静を保つのに、その見込みは役立っている。 言うまでもなく、これは僕が新型コロナウイルスのワクチン第1回接種をいつ受けられるか、という話だ。その3月頃にはイギリス政府は、接種対象を50歳以上の人々（僕も最近ここに仲間入りした）にまで広げていることが「期待されている」。もちろん、それはコロナ危機の終わる日でもなければ僕個人の「解放の日」ですらない。でも、待ち遠しい重要な節目ではある。 強く印象を受けたことがいくつかある。まず、これは科学的、物流的な素晴らしい成

地球から2億5100万キロの地点から撮影された...... ESA/NASA/NRL/Solar Orbiter/SolOHI ＜太陽探査機「ソーラーオービター」は、地球から2億5100万キロの宇宙空間で、金星と地球、火星を同一フレーム内にとらえた画像を撮影した...... ＞ 欧州宇宙機関（ESA）がアメリカ航空宇宙局と共同で運用する太陽探査機「ソーラーオービター（SolO）」は、2020年11月18日、リモートセンシング機器「ヘリオスフィアイメージャー（SoloHI）」で、金星と地球、火星を同一フレーム内にとらえた画像を撮影した。 金星での初のフライバイに向けて移動中に この画像は、金星での初のフライバイに向けた移動中、金星から4800万キロ、地球から2億5100万キロ、火星から3億3200万キロの地点で撮影されたものだ。星空を背景に、最も輝く金星が左上に確認でき、中下に地球、右下に火

昨年11月の総選挙後、ミャンマー国軍トップは近日中の引退を迫られていた。国軍が支持する政党は劣勢に追い込まれ、国際社会からは、ムスリム系ロヒンギャに対する戦争犯罪の責任を問う声が高まっていた。ミャンマー・エーヤワディで2018年2月、代表撮影（2021年　ロイター） 昨年11月の総選挙後、ミャンマー国軍トップは近日中の引退を迫られていた。国軍が支持する政党は劣勢に追い込まれ、国際社会からは、ムスリム系ロヒンギャに対する戦争犯罪の責任を問う声が高まっていた。 今月1日、ミン・アウン・フライン総司令官は、クーデターにより民主的選挙を経た指導者アウン・サン・スー・チー氏を拘束し、全権を握った。アウン・サン・スー・チー氏は、数十年続いた軍政への抵抗に対する評価に支えられ、再び選挙で地滑り的大勝を収めていた。 国軍によるクーデターは総選挙に不正があったことを理由にしているが、選挙管理委員会は否定的だ

米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は2日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。1月撮影（2021年　ロイター/JIM BOURG） 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は2日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。 弁護団は、1月6日の連邦議会騒乱へのトランプ氏の関与を否定した上で、上院にトランプ氏を裁いたり同氏の公職資格を剥奪する権限はないと主張した。 トランプ氏の弁護士を務めるデービッド・ショーン氏は1日、FOXニュースのインタビューで弾劾裁判を「完全な違憲」と指摘。「私が生涯見てきた中で最も軽率な手続きで、必要のない分断を招いている」と語った。 こうした中、検察官役を務める民主党の下院議員らも書面を提出し、連邦議会騒乱直前にトランプ氏

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団は、武漢ウイルス研究所（写真）を訪問した（2021年　ロイター／Thomas Peter） 新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団は3日、武漢ウイルス研究所を訪問した。 同研究所は、ある研究機関がウイルスを流出させたことが2019年末に武漢で最初の感染拡大を引き起こしたという一部陰謀説の中心となっている。 調査団は武漢ウイルス研究所に約3時間半滞在。デンマーク出身の調査団員、テア・フィッシャー氏は車で立ち去る際、何か発見はあったかとの質問に対し「非常に興味深い。多くの疑問がある」と大きな声で語った。 調査団のメンバーで、非営利研究機関エコヘルス・アライアンスのプレジデントを務めるピーター・ダザック氏はこれに先立つ到着時に、「ここで鍵となる人々

＜長い兵役を終えて村に戻ったある青年は、両親が全財産を奪い取られたのを知り、怒りに震えた＞ 北朝鮮では、カネを貸して利子を取る行為を刑法で禁じている。しかし法律は存在しても、実際の北朝鮮はヤミ金天国だ。その弊害は貧しい農村部においてより深刻に現れており、当局はしばしば取り締まりを行っている。 例えば、社会安全省は1997年8月5日、「穀物を使って『高利貸し行為』をすれば、場合によっては銃殺刑まであり得る」と発表した。これは取り締まりを逃れるため、現金ではなく、穀物を貸して利子を取る行為が蔓延していたためだ。 布告から20数年。ヤミ金業者が見せしめのために公開処刑されたり、管理所（政治犯収容所）送りにされたりした事例は報告されているが、なし崩し的に市場経済化した北朝鮮の経済に欠かせない存在となっているだけに、今に至るまで根絶には至っていない。 ＜参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩

＜史上空前の財政出動、金融緩和によって市場にあふれる世界の投資マネー。次の標的になるのは東京の不動産市場だ＞ （本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より） 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界の主要都市の不動産市場が軒並み大打撃を受けるなか、割安感がある東京の不動産に海外の投資マネーが流れ込んでいる。 国際不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサールの調べによると、2020年第2四半期の世界の商業用の不動産投資額は、渡航制限、経済への打撃、先行き不透明感などが影響して、前年同期比で55％減の1070億ドルに激減した。 ところが、東京だけは投資の勢いが衰えていない。都市別投資額を見ると、2020 年第1四半期に続いて上半期も、東京が前年並みの150億ドルで世界トップに躍り出た。2位のニューヨークは109億ドルで4割減、3位のパリは83億ドルで3割減といずれも減少。落ち込みの大きい

＜テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない＞ コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。 電気自動車（EV）大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。 EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越え

＜光や音などの刺激に鋭く反応して動揺する、相手の気持ちを敏感に察知しすぎて苦しい。これは「敏感すぎる人＝HSP」の特徴。日本でも急速に認知されつつあるHSPだが、その敏感さは障害ではなく、大切に育てるべき特性だという＞ 同僚がキーボードを叩く音が気になって仕方がない、暴力シーン満載の映画を見ると何日も眠れなくなる、友人の悲しみに共感し過ぎて涙が止まらない。 他のみんなは平気そうなのに、どうして自分だけ......。人知れず、そんな悩みを抱えている人はいないだろうか。 人混みや騒音、光、触感、匂いなどの刺激に鋭く反応して動揺を抑えられない、相手の気持ちを敏感に察知しすぎて苦しい、といった反応は、実は異常でもなければ、レアケースでもない。 心理学者のエレイン・アーロンによれば、これは「敏感すぎる人＝Highly Sensitive Person、略してHSP」の典型的な特徴。性格や「気の持ちよ

中国人とみられるハッカー集団が昨年、米ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用して、米政府機関のコンピューターに侵入していたことが関係筋の話で明らかになった。ソーラーウインズの本社、米テキサス州で昨年12月撮影（2021年　ロイター／Sergio Flores） 中国人とみられるハッカー集団が昨年、米ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用して、米政府機関のコンピューターに侵入していたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 農務省内にある「ナショナル・ファイナンス・センター（NFC）」などが被害を受けていたことが連邦捜査局（FBI）の捜査で分かったという。 NFCは連邦職員向けの給与業務を担当する機関で、大量の職員情報が不正にアクセスされた恐れがある。 米国では、連邦政府機関も含め、最大1万8000組織が、ソーラーウインズ社のソフトの脆弱性を利用したハッカー攻撃を受け、政府がロシアの関

＜コロナ禍で今後M&Aのニーズが高まりそうだが、その目的が「さらに強くなる」ためかどうかの見極めが投資家には求められる＞ （※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注：一部の情報は2020年12月末時点のものです） リーマン・ショック以降、活況を呈してきた「市場」の1つがM&A（合併・買収）の分野だ。日本でも2019年には、年間のM&A件数が4000を超え過去最高に。ここ10年ほど、国内外を問わずM&A件数は増えている。 さすがにコロナ禍の影響が大きかった2020年は、件数自体が落ち込んだものの、話題を呼んだM&Aは多い。 セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニ3位のスピードウェイ買収（2兆2000億円）、ソフトバンクグループによる米エヌビディアへの半導体設計大手アーム売却（4兆2000億円）など大型案件が相次いだ。 「今後はM&Aのニーズがもっと増え

モスクワの裁判所は2日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対し、懲役3年6月の実刑判決を下した。写真は出廷したナワリヌイ氏。提供写真（2021年　ロイター） モスクワの裁判所は2日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対し、懲役3年6月の実刑判決を下した。この決定を受け、欧米諸国からは同氏の即時釈放を求める声が上がり、モスクワでは支持者が抗議行動を再開した。 ナワリヌイ氏の弁護士によると、自宅軟禁されていた時期があるため、実際の服役期間は2年8カ月になる。弁護団は上告するとしている。ナワリヌイ氏は政治的な動機に基づいていると非難した。 プーチン政権に批判的なナワリヌイ氏を巡っては、同政権が毒殺しようとした疑惑がある。療養先のドイツから1月17日に帰国した直後、モスクワ郊外の空港で司法当局に身柄を拘束された。これを受け、ロシアでは23日と31日、同氏の釈放を求める抗議デモが全国的に実施され

米上院本会議は2日、ピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長の運輸長官への指名を賛成86反対13の賛成多数で承認した。1月代表撮影（2021年　ロイター） 米上院本会議は2日、ピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長の運輸長官への指名を賛成86反対13の賛成多数で承認した。同性愛者を公言する初の閣僚となる。 ブティジェッジ氏は、ホワイトハウスが推進するインフラの抜本的刷新に向けた取り組みで主要な役割を担うほか、ドローン（小型無人機）利用の拡大や自動運転車の導入、航空の安全性強化、新型コロナウイルス禍の打撃を受けている公共交通機関の支援などで舵取りが試されることになる。

冒険家・植村直己は、「冒険で死んではいけない。生きて戻ってくるのが絶対、何よりの前提である」と生前に語った。世の中の冒険家はゴールすることが何よりも大切なのであり、これがまた難しいのである。 アメリカ・ボストンに2時間のみ営業を行うラーメン店がある。そして、1杯の価格は2000円と高額だ。この冒険は失敗なのか。書籍『なぜ、2時間営業だけでうまくいくのか？』（光文社刊）から紐解いた。 「Tsurumen Davis」店主大西益央氏（写真提供：大西氏） 2018年4月にボストンに登場した「Tsurumen Davis」は、1日2時間のみの営業で、かつ夏休みはしっかり1カ月休業するという。そのためにラーメン一杯の価格を20ドル（約2000円）に設定している。原価率約10％だ。一般的な原価率が30％と言われている中で、なかなか無謀な挑戦にも思えるが、店主の大西益央は、そこに疑問を抱いた。 “原価率

開催を危ぶむ声が高まる東京オリンピック・パラリンピック。1月下旬には国際オリンピック委員会（IOC）による会合が立て続けに開かれ、改めて中止や再延期の可能性を否定し、開催に向けたメッセージも発信されているが、まだ腰が据わった議論や検討の成果がなかなか伝わってこない。 開催か、中止か──。 どのような決断が下されるにしても、一つでも多くの何かを遺すため、あえて開催の是非自体を直接的に問うのではなく、「開催ならば、どんな東京オリ・パラにするべきか」をともに考えることにした。 長くスポーツの最前線で主体性と客観性を持った批評を続ける、作家・スポーツライターの小林信也氏に訊いた。 東京五輪「中止」を断定するのは早すぎる 東京五輪の開催に反対する声が高まっています。1月のNHKの世論調査によれば80パーセント近い人たちが「再延期か中止を望んでいる」と報道されています。 もちろん、新型コロナウイルス感

開催を危ぶむ声が高まる東京オリンピック・パラリンピック。1月下旬には国際オリンピック委員会（IOC）による会合が立て続けに開かれ、改めて中止や再延期の可能性を否定し、開催に向けたメッセージも発信されているが、まだ腰が据わった議論や検討の成果がなかなか伝わってこない。 開催か、中止か──。 どのような決断が下されるにしても、一つでも多くの何かを遺すため、あえて開催の是非自体を直接的に問うのではなく、「開催ならば、どんな東京オリ・パラにするべきか」をともに考えることにした。 長くスポーツの最前線で主体性と客観性を持った批評を続ける、作家・スポーツライターの小林信也氏に訊いた。 東京五輪「中止」を断定するのは早すぎる 東京五輪の開催に反対する声が高まっています。1月のNHKの世論調査によれば80パーセント近い人たちが「再延期か中止を望んでいる」と報道されています。 もちろん、新型コロナウイルス感

ミュージシャンとしては初めて、「新たな詩的表現を生み出した」として、ノーベル文学賞まで受賞したボブ・ディラン。自身が60年間にわたってつくってきた600曲以上の楽曲の著作権を、アメリカのユニバーサル・ミュージック・グループに売却したことが、全米の大きな話題になった。 ボブ・ディランと言えば、「風に吹かれて」や「時代は変る」、「ライク・ア・ローリングストーン」など、自らが作詞作曲した楽曲で、デビュー時から1960年代中盤まで、プロテストソングの旗手としてもてはやされた。 特に「風に吹かれて」は、公民権運動のアンセムとして人々に愛唱され、同業のミュージャンからもリスペクトされていた。しかし、ディラン本人はのちに、そういうことには辟易していると語り、距離を置いていたが、彼が1960年代という時代を象徴するアイコンであったことは確かだ。 その後も活動を続け、グラミー賞やアカデミー賞をはじめ、ピュー

ジョー・バイデン米大統領の支持率は、就任から9日目の時点で56％だったことが分かった。新大統領の「ハネムーン期間」の初期の調査で、「強く支持する」、「どちらかといえば支持する」と答えた有権者は、それぞれ31％、25％だった。 世論調査会社ジョン・ゾグビー・ストラテジーズが登録有権者を対象に実施したオンライン調査で、大統領を「支持しない」と答えた人は36％、「分からない」とした人は8％となっている。 バイデン大統領の支持率は、昨年の大統領選での勝利の決め手となった若い有権者の間で特に高い。今回の調査でも、18〜29歳と30〜49歳の2つの有権者層で、支持率は61％となっている（不支持はそれぞれ32％、31％）。 50〜64歳では、「支持する」人が47％、「支持しない」人が45％だった。また、65歳以上の層では「支持する」が55％、「支持しない」が38％だ（この年代は、大統領選では52％がドナ

中国のアリババ傘下のフィンテック企業「アント・グループ」は、中国の規制当局との間で、銀行と同様の資本要件が課される金融持ち株会社となる再編計画に合意した模様だ。2月3日のブルームバーグが報じた。 匿名の情報筋によると、この計画では、ブロックチェーンやフードデリバリー部門を含むアントのすべての事業を、持株会社に置くことが求められており、春節の休暇が始まる2月11日の前に正式な発表が行われる可能性があるという。 アリババのダニエル・チャンCEOは、2日の決算発表のアナリストとの電話会談で、アントの事業見通しやIPO計画について、「かなりの不確実性」を警告していた。フィンテック分野の規制環境の大幅な変化により、同社は事業計画の見直しを進めているという。 中国の規制当局は昨年11月に、調達額が350億ドル（約3.7兆円）と予測された世界最大のアントのIPOを突然中止させ、同社の事業に対する調査を発

株取引アプリ「ロビンフッド」を運営する米ロビンフッド・マーケッツは1日、過去1週間に34億ドル（約3600億円）を調達したことを明らかにした。ロビンフッドは高騰していた一部銘柄の取引制限をめぐって大きな論争を巻き起こす一方、ダウンロード数も激増している。 ロビンフッドは声明で、調達した資金は「より多くの人が金融システムにアクセスできる製品の開発や向上」に充てると説明した。資金の大半は既存の投資家から追加で調達した。 資金調達に参加した米ベンチャーキャピタル（VC）、リビット・キャピタルのマネジングディレクター、ミッキー・マルカは同じ声明のなかで、ロビンフッドが現在の「成長と前例のない需要の時期」を通じて一段と強くなること確信していると述べている。 ロビンフッドをめぐっては先週、オンライン掲示板「レディット」での議論に鼓舞された何百万人もの若手デイトレーダーが、このアプリを使って空売り銘柄を

米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位

年明けすぐに緊急事態宣言が再発令され、飲食店に限らず多くの店が早々に営業を終えている。お酒を飲まない私は、飲み会ができなくなったと嘆くことはないが、やはり困ってしまうこともある。それは、なかなか「実地調査」ができなくなったことだ。 データを分析することで仮説をたて、その後に実地調査をして仮説と現実のギャップを見出し、そこからインサイトを見出すのが仕事の一部なので、飲食店に立ち寄ってヒアリングができないのは一大事だ。 実地調査と言っても、必ずしも事業者への調査だけを指すわけではない。個人的に重要だと考えているのは、学生との会話だ。いろいろと聞かれて、それに答えるという形式が多いが、実際には私自身も会話を通じて多くの学びがある。 昨年からはオンラインでの会話ばかりだが、先日、話題にあがった内容が非常に重要だったので紹介したい。 投資をする時の2通りの考え方 最近、学生と話していてよく話題になる

ここ数年、アップルがEV（電気自動車）市場に参入するという複数の噂が浮上した。その計画は、あるときはプロジェクトタイタンと呼ばれ、iCarとも呼ばれていたが、名称が何であれアップルが自動車分野に興味を持っていることは明らかだ。 韓国のニュースサイト東亜ドットコムは2月3日、アップルが韓国の自動車メーカー、起亜（Kia）に36億ドル（約3800億円）を投資すると報じた。これを受けて、起亜の株価は一時14.5％も急騰し、1997年以来の最高値をつけた。 アップルは、ジョージア州ウェストポイントの起亜の米国工場でEVを製造する計画を進めており、2月17日契約に調印する予定とされている。東亜ドットコムは、情報源を明らかにしていないものの、アップルは2024年までに10万台を製造し、その後は40万台を目指す計画だと伝えている。 現時点でアップルと現代自動車傘下の起亜はコメントを控えているが、アップル

アダム・キンジンガー下院議員（Photo By Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images） ドナルド・トランプ前米大統領の弾劾決議案に賛成した共和党の下院議員10人は、党内で反発に遭っている。その一人、アダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州選出）は「政治生命が絶たれることも十分あり得ると覚悟」したうえで賛成したと苦しい胸の内を明かした。 キンジンガーは1月28日に公開されたCNNのデヴィッド・アクセルロッドのポッドキャスト番組で、下院での弾劾決議案に賛成すれば自身の政治家としての人生が台無しになりかねないとわかっていたものの、「そうしなければ自分を許せなかった」と吐露した。 キンジンガーは採決の前日、トランプが就任宣誓を破り、1月6日の反乱を扇動したのは自身にとっては「疑いない」とし、トランプが行政権限を使って議会を攻撃させたと非難す

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「4人会食」の後、会計を済ませる金田勝年・衆院予算委員長（撮影・上田耕司） 秘書らと4人で会食する金田勝年氏（右手前）（撮影・上田耕司） 1月27日の正午過ぎ、国会に近い都内の高級ホテルのレストランに赤いネクタイを締めた自民党の金田勝年・衆院予算委員長が現れた。 本誌がキャッチした現場写真はこちら レストランのランチは人気らしく、入り口には席を待つ人たちの行列ができている。そんな混雑した店内で、2つのテーブルを囲んで座ったのは金田氏を含む男性3人、女性1人。「4人での会食」が始まった。 記者が確認したところ、金田氏は食事が運ばれてくるとマスクを外し、レンゲでスープを口に運びながら、同席者たちとの会話を楽しんでいた。 国会ではまさに、「自民党のマツジュン」こと松本純・元国家公安委員長と公明党の遠山清彦元財務副大臣の2人が夜8時以降に銀座の高級クラブをハシゴしたことが発覚し、処分などをめぐって

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇　　　◇　　　◇ この建物（ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア＝JSOS）に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。 私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。 ああいう、全部すぐ（映像が）映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC（国際オリンピック委員会）と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長（83）が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言し、批判を浴びている。森氏は「コロナがどうであろうと必ずやり抜く」とも断言した。これを世界はどう見るか。2000年に夏季五輪が開催されたオーストラリアの疫学専門家で、米疾病対策センター（CDC）での勤務経験もあるマイケル・トゥール教授は4日、毎日新聞の取材に応じ、「公衆衛生の論理を無視している」と語った。五輪問題についてさまざまな識者にインタビューし、＜＃五輪をどうする＞シリーズとして報じていきます。【聞き手・和田浩明/統合デジタル取材センター】 東京五輪の今夏開催に強い懸念 トゥール教授は40年以上にわたり豪州を含む各国で伝染病対応や公衆衛生の問題に取り組んできた。現在は豪主要医学研究機関のバーネット研究所で理事を務め、新型コロナウイルス感染症関連の情報提供

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新しいネット交流サービス（SNS）としてネット上で話題を呼び、利用者が急増している音声アプリ「クラブハウス」に政治家の参入が相次いでいる。アプリ内では連日のように超党派の議員が集まるイベントが開かれ、有識者などを交え議論が繰り広げられている。一体何が起きているのか。記者も実際にクラブハウスを使って国会議員に「公開取材」してみた。【政治部/宮原健太】 即興の「ラジオ番組」 クラブハウスは、ツイッターなどの従来のSNSとは違い、文字ではなく音声のみで交流する。ルーム（部屋）を作ることで他の利用者と会話ができるようになり、それを誰もが聞くことができる。言わば即興のラジオ番組のようなものだが、オーディエンス（聴者）も自ら手を挙げたり、スピーカー（話者）から指名されたりすることで会話に参加できるのが特徴だ。 他にもクラブハウスは、既に利用している人から招待されないと参加できないという設計がされており

海外で確認されている変異株についてリスク評価をしている国立感染症研究所の斎藤智也さん＝「スカイプ」から2021年1月29日 ウイルスのヒトへの感染性に影響があるとされる新型コロナの変異ウイルスが世界各地で報告されている。今年1月には国内でも海外渡航歴のない人から、英国で見つかった変異ウイルスが相次いで確認された。この変異ウイルスは従来のウイルスとどのような点が異なるのか。国立感染症研究所で変異ウイルスについてリスク評価をする斎藤智也・感染症危機管理研究センター長に話を聞いた。【聞き手・金秀蓮、小川祐希】 2次感染率が高い変異株 Q　英国で確認され急速に拡大している新型コロナウイルスの変異株についてお尋ねします。この変異株では特に、ウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質と呼ばれる突起部分の一部が変異（N501Y＝501番目のアミノ酸がアスパラギンからチロシンに変異）したことが注目されています

加藤勝信官房長官は4日午前の記者会見で、総務省幹部が昨年秋以降、菅義偉首相の長男らから接待を受けていたとの週刊文春の報道を受け、同省が調査を実施していることを明らかにした。 加藤氏は「公務員の倫理規程違反に関する事実関係の詳細について、総務省において人事院と連携の上、調査が行われている」と説明。そ…

米国で「構造的人種差別の撤廃」を掲げるバイデン大統領が就任した。トランプ前政権時代に高まった人種間の緊張は緩和に向かうのか、多くの人々が注目する。米軍人だった黒人の父と沖縄出身の母の間に生まれ、黒人差別に抗議して「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」を訴えてきたデザイナーの親富祖（おやふそ）愛さん（37）もその一人だ。親富祖さんに話を聞き、差別とどう向き合うか考えた。【川上珠実】 「ガイジンて何？」長男の質問に感じた絶望 親富祖さんは沖縄県北谷町生まれ。デザイナーの仕事に加え、沖縄本島北部の本部町で夫・大輔さん（40）と洋裁店を営み、1～10歳の子供4人と暮らしている。昨年12月、黒人差別の歴史や抗議運動について伝える冊子「BLM　PICNIC」（A4判32ページ）を作製した。子供でも読めるように漢字には読み仮名を振り、写真やイラストを多用。黒人男性とパートナーの沖縄女

人材派遣大手「パソナグループ」が東京都の本社機能を兵庫県・淡路島に移転すると発表して1日で5カ月がたった。本社で勤務する社員の4分の1に当たる約1200人が2024年5月末までに勤務先を淡路島に移す計画だ。既に移住した社員からは自然に囲まれた環境に満足する声が上がる一方、地元の住宅事情などの懸念材料も見え始めた。東京一極集中是正に向けた試みは果たして成功するのか。【鈴木健太】 「昨年12月のクリスマスは高さ約1・5メートルの室内用ツリーを買って、家族で飾り付けをした。以前の狭い家だったら考えられなかった。東京とは違い、淡路島で心豊かな生活ができている」。20年9月、東京から淡路島に移住したパソナグループ経営企画部の岡田智一さん（38）は満面の笑みを浮かべた。

【読売新聞】　東京都内の新型コロナウイルス感染者で１月に死亡が確認された２５９人のうち、感染経路が判明している１５４人の半数が病院内での感染だったことがわかった。多くが重症化しやすい高齢の入院患者。都はクラスター（感染集団）が起きた

脱炭素　3000兆円の衝撃 脱炭素がビジネスの最低条件となる時代が到来しました。企業にとって、環境負荷の低減が経営課題の「本丸」となったのです。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいています。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのです。翻って、日本は完全に出遅れました。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界──、世界の潮流に出遅れた日本企業の処方箋を模索しました。 バックナンバー一覧 EV（電気自動車）シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸ける日本電産の株価はついに8兆円の大台を超

慢性的な人手不足に悩まされている介護の現場ですが、コロナ禍の影響で転職希望者が増えているという現状もあるようです。しかしそれでも圧倒的に介護職員数は足りず、さらにこのタイミングで「介護」という概念を根本的に変えないと、超高齢社会を乗り越えるのは不可能とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、日本の介護現場が「二重の人材難」に直面していると指摘した上で、国に対して欧州のような「介護のパラダイムシフト」を起こすべきであるとしています。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進

日本の住友林業と京都大学が、世界初という木造の人工衛星を2023年までに共同で開発することになった。宇宙における樹木育成や木材利用についての研究を開始したと、今月23日に発表した。