静岡県警静岡南署は１２日、窃盗の疑いで、静岡県富士市本市場、職業不詳、中司保美容疑者（４７）を逮捕した。中司容疑者は調べに対し「私には何も言うことがない」と話しているという。　調べでは、中司容疑者は５月２８日、静岡市駿河区馬渕のリサイクルショップ「エーツー馬渕店」で、店内にあった箱入りのフィギュア（販売価格６４００円）を盗んだ疑い。　同署によると、盗んだのはアニメ「とある科学の超電磁砲」に登場する女性キャラクター「佐天涙子」の立像で、高さは約２０センチ。　中司容疑者は同日午後２時ごろに同店を訪れ、持ち込んだコミック本やＤＶＤの買い取りを店員に依頼。店員が査定していると、フィギュアをかばんに詰め、店外に出ようとしたため、入り口の警報機が鳴った。　店員が追いかけて「未会計の商品を持っていませんか」と声をかけると、「これですか」と取り出したという。中司容疑者は店員が事情を聴いている最中に逃走した

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

クリックして拡大する通行人２名が死亡した事故現場。事故のきっかけをつくったとして自転車の運転者が起訴された＝５月１２日、大阪市浪速区（本社ヘリから、門井聡撮影） 大阪市浪速区の国道で５月、急ハンドルを切ったタンクローリーが歩道に突っ込み、男性２人が死亡した事故。痛ましい惨事を引き起こしたきっかけについて、捜査当局は、直前に道路を横切った自転車が原因と断定し、車の運転手は処分保留とする一方、自転車を運転していた男を起訴するという異例の展開をたどった。歩道を歩いていただけの２人の命が奪われた事故の背景には、全国的にも目立つ大阪の自転車マナーの悪さが浮かび、府警は取り締まりを強化している。　事故は５月１２日朝、浪速区日本橋東の国道２５号で起こった。片側２車線（幅約２５メートル）の信号のない場所を横切ろうと自転車が飛び出し、避けようとしたワゴン車が急遽車線変更。さらに、前方に割り込んだワゴン車を避

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。　ノーベル物理学賞を受賞した

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

仙谷由人官房長官は２５日の記者会見で、衆院北海道５区補欠選挙での民主党候補の落選と自身の国会での不適切答弁の関係について「（答弁を報じた）その種の報道に反応された方が、まったくいないとは断言しない」とマスコミ報道に矛先を向けつつ、一定の影響があったことを認めた。その上で、こう皮肉を付け加えることも忘れなかった。　「あの選挙区は、産経新聞の影響力が強いということかもしれませんね」　また、現在の国会は仙谷氏が目指す「熟議の国会」とほど遠いと記者が質問すると、「コメントしない」と開き直り、「皆さん方があるがままに受け止め、評価されて、紙面にされたらいかがでしょうか！」と食ってかかった。　これまでも仙谷氏は新聞報道に度々反発してきた。１４日付本紙が同氏を政権の「顔」と報じると、「産経新聞で私は憤懣（ふんまん）やる方ない報道のされ方をしている」と批判した。

２０１０年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・Ｇ・エドワーズ氏（２００５年５月１９日撮影）＝AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は４日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚（受精卵）の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。　妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。（

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している

１５日午後２時２０分ごろ、東京都千代田区永田町の国会議事堂そばの路上で、日本刀のような刃物を持った男を警察官が発見、取り押さえようとしたところ男に腕を切られた。　目撃者によると、男は目がうつろで、黒い特攻服を着ており、両手で刃物を所持していた。警察官が刺又で取り押さえようとしたところ切りつけ、警察官の腕からは出血があったという。

日本学生支援機構によると、平成２０年度の奨学金の滞納者は計３１万人で、滞納金の総額は７２３億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は４年前より６万１千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。　「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」　大学卒業後１１年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員（３３）はこう話す。　大学時代に借りた奨学金は約２７０万円。卒業後、毎月１万円、年２回のボーナス月は５万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻（はたん）して、給料が大幅ダウン。年収は２５０万円以下となり、返済が苦しくなった。　光熱費や家賃などを差し引くと手元には３万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」の規制条例案について、都議会が継続審議を決めたことに「幸い継続審議になったので、そういうものを僕自身の目で見届ける。君（記者）が提供してくれ。参考にするから」と冗談交じりに話した。会見の詳報は以下の通り。 「私から冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ」　−−築地市場の移転問題について。今日の都議会委員会で、民主党が移転関連予算の修正案の提出に向けて動いていると。共産党も同じく明言したが　「いや、（修正案の）内容もつまびらかにしておりませんし。いままで行政が行政なりに理を尽くしてきたことですからね。修正を何の根拠と論拠をもってするのか承らないと、反論のしようもないけれども、今の段階で」　−−民主党もマニフェストに掲げた政策ということもあり、妥協点が見えづらい状況が続い

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

太ももの上にノートパソコンを置く「小池スタイル」でストリートコンピューティングをする人々＝代々木公園、june29撮影http://streetcomputing.yuiseki.net/ 通信機器の発達や通信環境の整備が進むにつれ、喫茶店や電車などでノートパソコン（ＰＣ）を使う人々の光景は日常のものとなっているが、最近では路上でＰＣを使う「ストリートコンピューティング（ＳＣ）」が広がりつつあるという。急を要してＰＣを路上で使うことはあるが、“ふつう”にＰＣを使うとは…。どうやって、そしてなぜ、彼らはそこまでして路上でＰＣを使うのだろうか。（織田淳嗣）　システム開発も路上で…　オフィス街のあるＪＲ東京駅周辺を歩いてみると、休憩用の手すりにＰＣを置いたり、道路の脇に座り込んだりして、ＳＣを行うビジネスマンの姿が…。男性の１人に用途を聴こうと声を掛けたが「忙しいので」と断られてしまった。別の３

ドイツ東部ドレスデンで７月、「テロリスト」などと侮辱されたとして近所のドイツ人の男を告訴していたエジプト人女性が、訴えを審理中の法廷で男に刺殺された。この事件で殺人罪などに問われた男の公判が１０月２６日、同じドレスデンの裁判所で始まり、男が出廷。検察側は動機として、男の人種差別的な思想を指摘した。エジプトなどイスラム諸国では事件後、ドイツに対する非難が高まっており、ドイツ当局側も、裁判の行方次第では反ドイツの動きが加速する恐れがあると神経をとがらせている。（大内清）素顔を見せず　　この日の初公判。目深にかぶった野球帽の上にフードをかぶり、サングラスとマスクを着けて完全に顔を隠して入廷した男が、両手両足を厳重に拘束されて被告人席に座った。ロシア生まれのドイツ人で、名前はアレックス・ビーンズ（２８）。　裁判は、ビーンズ被告がサングラスをはずすことをかたくなに拒否し、裁判官から５０ユーロ（約６７