欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、トランプ大統領が私用のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で友人らと話している内容が、中国に盗聴されていると報じた。米情報機関が報告書にまとめたという。トランプ氏との通商紛争の緩和などに中国は活用しようとしているとしたが、中国側は「フェイクニュース」と反論している。 同紙によると、トランプ氏は、側近らが保安上の問題があるとして大統領執務室の固定電話を使うよう助言しているにもかかわらず、私用のスマホで知人のテレビ司会者らと話すことを続けている。 中国は会話を盗聴し、トラン…

ちゃむ @p_chum8 弊社はインターネットで不適切なワードを検索すると、自動でシステム担当者に連絡がいくようになっているのだが、昨日「インバウンド」って検索しようとしたら、タイプミスで「陰部&」って入力されて、朝から事情聴取されてる くそつらい 2016-06-17 11:11:41

こんにちは、情報アーキテクトの曽（ソウ）です。うちの家庭は夫婦共働きで小さい子供もおり、仕事と家事の両立に日々励んでいます。 ところでみなさん、お皿洗いはお好きでしょうか？ 我が家では今年の年始に食器洗い機（以下、食洗機）を導入したのですが、導入を決めたときの考え方が仕事における時間やタスクの管理の考え方に似ているという気づきがありました。 ということで食洗機を起点に、タスクマネジメントについてお話していきます。 「手で洗う方が速い。食洗機なんて時間の無駄」…？ 実は、数年前まで住んでいた実家にはビルトインの食洗機があったのですが、家事を主導していた母を含め、家族の誰も使っていませんでした。使っていない理由は、母いわく「食洗機で洗うより手で洗うほうが速いから」とのことで、つい最近まで私もそう考えていました。 洗う食器の数が少ないときに、この差は特に顕著になります。例えば、手洗いであればお皿

「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第11回は、年収1800万円だった週刊誌の敏腕記者が、年収200万円まで転落した軌跡と理由を追った。（ライター　

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

コードをデバッグするのは書くことの２倍の労力が要る。つまりあなたの頭脳を最大限に使って書いたコードをデバッグするための頭脳はあなたには無い。

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

今後のモノづくりには「インフラ・セキュリティ・品質管理がより一層ビジネスに踏み込んだ動きを取ることが重要になってくる」と考えるDeNA執行役員システム本部長のnekokakこと、小林 篤（こばやし あつし）。 そんなnekokakがDeNAのシステム本部各部長と「各領域からビジネスに踏みこむモノづくり」について語り合う『モノづくり対談』第2回目をお送りします。 テーマは「オンプレミスに強みを持つDeNAはなぜクラウド化全面移行を決めたのか」。 オンプレの品質コスト世界一を自負するDeNAに、全面クラウド化というドラスティックな意思決定をもたらしたIT基盤部部長・金子 俊一（かねこ しゅんいち）とプロジェクトの全貌を語り合いました。 「クラウド全面移行を決めた理由」「コストの大幅増への対処法」「経営層の意思決定に担当者工数などの課題」など、気になるクラウド化の裏側を解き明かします！ ※この記

今のアメリカでは、田舎のWalmartに行っても豆腐や醤油や味噌が買えます。豆腐は野菜売り場の隅の方に、精進料理用のハムやチーズなどと並べて売られていることが多いです。種類はどんどん増えてきました。 でもそのままでは水分が多いので、味を付けるのが難しく、主菜としては満足感がありません。そこで圧縮して水分を除き、固形分の比率を増やしてから調理するのが普通です。こうすると食べごたえがあるし、しっかり味をつけることができます。 豆腐を圧縮する道具はtofu pressと呼ばれ、普通のお店ではまだ見かけませんが、オンラインで色々なものが売られています。15分程度で簡単に水分を抜くことができるので、豆腐をよく食べる人には欠かせない道具です。 上の写真は私が使っているものです。わかりやすいように、中間部に豆腐を挟んだ状態で撮りました。ねじの頂点には金具がついていたのですが、全体を分解できなくて不便なの

東京は都心から郊外へ伸びる鉄道が放射状に多数整備されていますが、郊外同士を結ぶ環状方向の路線は多くありません。現在、環八通りと環七通りの下を通る環状地下鉄路線が構想されていますが、実現にはどのような課題があるのでしょうか。 郊外から郊外へ向かう環状路線 東京を中心とした地域では、東京都心とその周辺の都市、郊外を結ぶ複数の鉄道路線が放射状に伸びています。 区部周辺部環状公共交通のうち環八の下を通る「エイトライナー」のイメージ（画像：エイトライナー促進協議会）。 これに対し、都心から外れた郊外同士を結ぶ鉄道路線は少なく、とくにJRの山手線と武蔵野線に挟まれた地域同士を結ぶ公共交通はバスに依存しているのが現状です。鉄道に比べて単に時間がかかるだけでなく、渋滞に巻き込まれるというリスクもあります。 しかし、鉄道を整備しようという構想がないわけではありません。現在、都道311号環状八号線（環八）と都

「キリンラーメン」を製造・販売する小笠原製粉（愛知県碧南市）に対し、「キリン」の商標権を持つ飲料大手キリンが商標を使用しないよう求めていた訴訟が、東京地裁で和解した。１７日付。小笠原製粉は５３年間続いた「キリン」の商標使用をやめる。キリンが昨年１２月、東京地裁に提訴していた。 小笠原製粉は商標権を巡ってキリンと係争となり、今年５月から新名称を公募。８月に「キリマルラーメン」にすると決め、今月３０日から販売する。 小笠原製粉は明治４０（１９０７）年に創業し、キリンラーメンは６５年に誕生した。競争激化で９８年に生産中止に追い込まれたが、２００３年に愛知県西三河地方を中心に販売を再開し、１０年に全国展開した。黄色をベースにした包装とレトロなキリンのイラストで知られ、西三河地方のご当地即席麺として広く知られている。 新名称の公募には１万７５３通の応募があり、「キリマル」「ヘキナン」「オガサワラ」が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・新宿御苑では、一部の外国人客から入園料を徴収していなかった 調査によると、未徴収の額は2014〜16年で計約2500万円に上るという 未収の理由について、元職員は「外国語が話せず怖かった」と話している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「タイヤから糸が切れるような鋭い音が聞こえたらすぐ逃げろ」 トラックなど大型車両のタイヤの修理や交換を行うある業界団体の研修で強調されている教訓です。強じんなタイヤが万が一、破裂すると近くにいる人は吹き飛ばされてしまうほどの衝撃があるからです。それでも痛ましい事故がまた、起きてしまいました。 （ネットワーク報道部記者 郡義之・田辺幹夫・木下隆児 札幌放送局記者 横山寛生） 事故が起きたのは今月22日午後６時半ごろ、北海道平取町の自動車整備工場でした。 ダンプカーを運転していた男性が、タイヤ交換を行おうと整備工場にダンプカーを持ち込みました。片側に２本のタイヤが取り付けられた後輪で、タイヤとタイヤの間に石が挟まっていたためでした。 工場を経営する60歳の男性が点検を始めるとタイヤが突然破裂。経営者は２メートルほど吹き飛ばされました。服が破れるほどの衝撃で全身を強く打って亡くなりました。 道路

リニア中央新幹線の南アルプストンネルの建設に伴い、静岡県内の大井川の流量減少が見込まれる問題で、JR東海は10月17日、トンネル内の湧水を全てポンプなどで川に戻す方針を示した。これまで同社は、大井川の流量減少分だけ湧水を戻すとしていたが、これ以上の着工の遅れを避けるため、湧水全量を戻すよう求める地元に譲歩した。

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁　銀行独占に風穴

「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課題について意見を取りまとめて政界や会員企業に実現を働きかける役割があります。2016年には「プレミアムフライデー」を推進し、各企業に協力を求めました。 経団連の機構図（経団連公式サイトより） 話題となった記述は、連載「解剖財界」の第1回目となる記事「復権へ 中西流改革」に書かれていたもの。