テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。 26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。 テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別

このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡劇によって、日本の司法制度の問題点が浮き彫りになった。法曹界だけでなく、政界でも保釈中の被告らの逃走を防止する方策などを検討するよう求める声が上がっており、20日召集の通常国会では司法制度の在り方についても議論されそうだ。 弁護士出身の柴山昌彦自民党政調会長代理は今月のインタビューで、逃亡事件を「司法界の黒船」と捉え、「当局にはしっかりとした対応をぜひ、要求したい」と述べた。日本の司法制度にはまだ改善の余地があるとし、保釈中の被告の逃走防止や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置着用で所在を把握できる制度の導入に取り組むよう求めた。 元検事で立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、保釈中に逃走した被告を罰するための法改正については、「積極的に検討すべき段階に来ている」と指摘する。ＧＰＳ装着は「全く新しい手段で、それなりの重大な人権制約を伴う」こと

香港の有力テレビ局ＴＶＢは、最近の香港デモに関する報道が中国政府寄りだとしてソーシャルメディア上で批判を受けており、企業に対し同局でのコマーシャル（ＣＭ）を取りやめるよう呼び掛ける運動が行われている。 この運動の主催者は少なくとも１ブランドから賛同を得ることができたようだ。大塚ホールディングスのスポーツ飲料ブランド「ポカリスエット」が、ＴＶＢからＣＭを取り下げたことを明らかにした。これを受け、ポカリスエットはデモ参加者の間でたちまち人気となっている。

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

米国債の利回り曲線の一部で約10年ぶりに長短金利が逆転した。 ３年債と５年債の利回り格差（スプレッド）は３日にマイナス1.4ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2007年以降で初めてゼロを下回った。２年債と５年債のスプレッドもマイナスに転じた。２年債と10年債の方がリセッション（景気後退）の前触れとして注目度は高いが、３日の動きは米金融当局に引き締めサイクルの終わりが近づいていると市場が告げる最初のシグナルの可能性がある。 アナリストの一部は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による週末の関税合戦の「休戦合意」を受けて国際貿易を巡る緊張が緩和し、リスク資産に需要が強まった結果、短期債がアンダーパフォームしたと分析する。米中首脳会談後、来年の米利上げ観測がやや高まったことに注目する向きもある。いずれにせよ、５年債は来年以降の利上げ終了期待で堅調に推移している。 独立系ストラテ

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

A man uses a smartphone displaying the logo of Line Corp., controlled by Naver Corp., in this arranged photograph in Tokyo, Japan. Bloomberg 無料通信・通話アプリ大手のＬＩＮＥが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「ＬＩＮＥグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。 設立したのは「ＬＩＮＥ Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。ＬＩＮＥはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。 Ｌ

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