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政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いな

東京都国立市のアパートで昨年１１月、高張麻夏（たかはり・あさか）さん（４１）が転落死を装って殺害されたとみられる事件。「怖いよ」。夫の高張潤容疑者に殺害された疑いが浮上した妻の麻夏さんは、事件直前、母親にこう訴えていたという。母親が２８日、取材に応じた。 母親によると、現場となったアパートに１歳の娘とともに転居し、新たな生活を始めたのは昨年秋ごろだった。ただ、普段から高張容疑者とはけんかが絶えなかったという。主な原因は高張容疑者の借金。麻夏さんの貯金を使い込むこともあったとされる。 ２人は事件直前にも言い争いをしていたとみられ、麻夏さんから「潤とけんかをして、もう離婚だ。潤が何かすると話している。怖いよ」という内容のメールが母親に届いた。それが麻夏さんからの最後の連絡となった。母親は「実家に帰ってくるよう伝えればよかった」と後悔をにじませた。 小さな体で何事にも一生懸命取り組み、子育てに奮

本格的な入試シーズンが到来し、受験を控えた中高生らが追い込み学習に励む中、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令された地域の学習塾や予備校が対応に頭を悩ませている。宣言により、特に午後８時以降の不要不急の外出自粛が求められたためだ。目前に迫った入試のサポートを優先して通常通りとするか、それとも－。受験生や保護者の気持ちも揺れている。 （木ノ下めぐみ、藤井沙織、地主明世） 周りの目も気になる　「塾の授業は絶対に受けさせたい。でも感染リスクを考えると行かせてもいいものか…」。中学３年の次男（１５）の私立高入試が２月１０日に迫っているという大阪府東大阪市の米田多佳子さんは、不安な表情を浮かべた。 次男が通う塾は昨春の緊急事態宣言時には休止した。そのときの次男は「家には誘惑が多く、全然勉強に身が入らなかった」という。このため塾がやっているのはありがたいが、塾には複数の中学校から生徒が

陸上自衛隊は２２日、練馬駐屯地（東京都）の第１特殊武器防護隊に所属する２０代の男性３等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は５月２日、脅された約１時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同１１日に死亡した。 陸自によると、３曹は今年４月２５日と５月２日、駐屯地内で同僚隊員３人に女性隊員との関係を暴露した。さらに女性隊員に、自分との関係を他人に話すと脅した。陸自はプライバシー保護を理由に、３曹と女性隊員の関係の具体的な内容を明らかにしていない。 第１特殊武器防護隊長の柳沢昌２等陸佐は「女性の人格と人権を踏みにじる許されない行為で誠に遺憾。女性が安心して働ける環境となるよう指導する」とのコメントを出した。

外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付

自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、福井市内で講演し、開業の１年遅れと建設費増の見通しが示されている北陸新幹線金沢－敦賀（福井県）に関し、事業費負担を地元自治体に求めるべきではないと訴えた。「地元負担なんてふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。 開業予定時期を３年前倒しし、令和５年春とした平成２７年の政府、与党合意に触れ「申し合わせは重いものだ。それが守られなくなったというのは前代未聞のことだ」と指摘。国土交通省や建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し「見通しが甘いなんていうものではない」と批判した。 金沢－敦賀は工事が難航し、国交省は９日、開業が１年遅延する上、建設費が２６５８億円増えるとの見通しを公表。自治体の負担割合について検討している。

平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、

静岡県の川勝平太知事は１６日、日本学術会議が推薦した会員候補の任命見送り問題をめぐり、「菅義偉首相の教養のレベルが露見した」とした自らの発言を撤回する意向を示した。発言後に、菅首相が直接、会員候補の人選の起案をしていなかったことが判明したためとしている。 この日、静岡県議会自民党会派の中沢公彦代表らが知事室に川勝知事を訪ね、「個人への侮辱、誹謗（ひぼう）中傷および学歴差別ともとれる発言だ」として撤回を求める抗議文を手渡した。面談は非公開だったが、中沢代表らによると、川勝知事は菅首相に対して「私の発言に事実誤認があり、申し訳なかった」と謝罪の意を示したという。 川勝知事は７日の定例記者会見で任命見送りへの見解を問われ「首相の教養のレベルが図らずしも露見した。学問をした人ではない。単位を取るために大学は出られたのではないか」などと発言していた。 川勝知事の舌禍には前例がある。昨年１２月に面談の

【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの

【ロンドン＝板東和正】英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。 テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。 その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。 ラーブ氏は７月１９日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。 北京冬季五輪をめぐっては、

防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。 防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。 無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。 まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は

【Ｒａｄｉｏの時代】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのＡＭ放送を停波し、ＦＭに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 （渡部圭介） とまった放送　老朽化の影響…　「放送がとまっている。会社に来てください！」 平成１９年９月１０日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。 会社では、堺市東区にある無人のＡＭ放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。 大阪市内の本社からすぐさま社員

平井卓也デジタル改革担当相は２９日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を３０日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約５０人のほか、１０人の民間有識者が加わる。 平井氏は「小さく産んで、大きく育てるスタートアップ企業の考え方に近い組織にしたい」と述べ、「スローガンはガバメント・アズ・ア・スタートアップ。（頭文字をとると）結果的に（菅義偉首相の愛称と同じ）ＧａａＳｕ（ガースー）となる」と笑いを誘った。

東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈