東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電盤に

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

東京電力は１６日、東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の原子炉の状況を示すデータや、運転員が刻々と変化する事態に対応した様子がわかる当直日誌などを公開した。 津波後に停止したと見られていた非常用冷却装置が、津波前に一時停止していた事実も判明。津波後の交流電源（外部電源）喪失、爆発事故へと事態が悪化していく、当時の雰囲気が伝わってくる。 公表データは、事故原因調査のため、経済産業省原子力安全・保安院から求められたもので、東電は同日、保安院に提出した。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日までの原子炉内の水位、圧力、放射線量などのデータのほか、運転員の操作実績をまとめた。 データによると、運転中だった１〜３号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の３月１１日の午後２時５２分、緊急時の冷却装置である「非常用復水器」が自動的に起動し、原子炉の冷却・減

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉で再臨界が起きないよう、原子炉の冷却水に、中性子線を吸収するホウ酸を溶かした上で、同日から原子炉への注水を始めたと発表した。 １、２号機も今後、同じ措置を取る。 再臨界は連続的な核分裂が再び起こる現象。１〜３号機の原子炉圧力容器には当初、冷却のために海水を注入した経緯があり、東電はその塩分が中性子線を吸収すると見ていた。ホウ酸を冷却水に溶かすのは、冷却水を海水から淡水に替えて以降、塩分濃度が下がっていると見られるためだ。 一方、３号機の圧力容器は、上端部の温度が急上昇している。東電は「注水用配管から水が漏れている可能性がある」として、１２日からは別の配管を追加し、二つの配管で毎時計１２トンを注水した。１４日からは注水量を毎時計１５トンに増やしたが、上端部の温度は１５日午前５時までの２４時間で４６・５度上昇し、２９７度になった。東電は、「注

福島第１原発事故対応のアドバイザーだった小（こ）佐（さ）古（こ）敏（とし）荘（そう）東大大学院教授（放射線安全学）はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠（せい）喜（き）衆院議員が真相を語った。　（小田博士）　　　　　◇　小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。　３月１５日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。　教授は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を１２年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。　私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「

（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮

クリックして拡大する３月１７日午前１０時５５分（日本時間）に撮影された東京電力福島第１原発の衛星写真。（上から）屋根が骨組みだけとなった４号機、水蒸気のようなものが出る３号機と２号機、屋根部分が壊れた１号機（デジタルグローブ・ＩＳＩＳ提供・共同） 東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、外部への放射性物質の流出を減らすとして、東京電力は、水素爆発で屋根が吹き飛んだ１号機の原子炉建屋全体をカバーで覆うことになり、１３日から準備作業を始めました。 福島第一原発では、事故の収束に向けた工程表で、原子炉の冷却や汚染水の処理とともに、外部に流出する放射性物質を減らすことも重要な課題の一つに挙げています。この対策として、がれきの撤去や、放射性物質が舞い上がらないよう、特殊な樹脂の散布などが続けられていますが、新たに原子炉建屋全体をカバーで覆う対策を取ることになりました。最初に始めるのは、３月の水素爆発で、原子炉建屋の屋根が吹き飛んだ１号機で、１３日は、設置作業に使う大型クレーンの置き場所を確保するため、現場のがれきなどを撤去する作業が行われました。東京電力によりますと、カバーは鉄骨をくみ上げ、ポリエステル製のシートを貼り付けたもので、高さが５０メ

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1 No.36、2011-5-9 発行 津波来襲時の事故評価 経産省傘下の原子力安全基盤機構が 2008 年に「地震に係る確率論的安全評価手法の改 良」という報告書で、BWR に津波が来襲した場合の研究結果を示しています。報告書には、 砂丘を描くなど浜岡原発をイメージしたような図が示されていますが、検討結果は一般的 なものなので、この報告書の予測シナリオと、今回の福島原発事故とを比較しました。結 論から言うと、殆ど今回の福島原発事故を予測したような報告書です。 報告書の予測シナリオ 福島事故 ①取水塔/海水ポンプの損傷/機能喪失 取水塔または海水ポンプが損傷/機能喪失すると、海水が取水不可能となり、 海水冷却されている炉心注水系電動ポンプ、残留熱除去系電動ポンプ、非常 用ディーゼル発電機(DG) 等の機器が機能喪失することにより、炉心冷却が 不可能となり、炉心損傷に至る可能性がある。 実

前回は外部被曝を防ぐ為、今回は食べ物による内部被曝を防ぐ記事です。 政府は基準値内であれば問題はないから 被災地の食べ物を食べないのは「風評被害」だと言います。 しかし厚労省は基準値ギリギリの飲料水と食品を摂取するだけで 17mSV/年もの被曝になる事を認めました。 http://bit.ly/hZO9PI つまり厚労省は飲料水と食物の被曝だけで 公衆年間被曝許容量1mSVの17倍になる事を認めた訳ですね。 そう言う訳で基準値内であっても、基準値自体がおかしいので 食べ物をしっかりと選別しないといけない世の中になってしまいました。 それでは放射能物質を取り込みにくい野菜・取り込みにくい野菜を示した 分かりやすいイラストがあるので見て下さい。 このイラストは非常に分かりやすいので1枚印刷するだけで重宝すると思います。 前回のものはキャベツのセシウム吸収率を踏まえなかったですが、 今回改訂した