全医療機関で患者情報共有=専用ID活用、20年度から-厚労省 厚生労働省は8日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と連動する専用IDを活用し、2020年度の本格稼働を目指す。18年度予算概算要求に関連経費を計上する。 現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。 ネットワークの詳細な制度設計は今後詰めるが、医療機関は患者情報を専用IDと一緒に管理。患者が電子証明書を内蔵した個人番号カードか健康保険証を窓口で提示すると、医療機関は専用IDによりネットワークを通じて患者情報を照会、閲覧できるようになる
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