Snapchatの「ライブストーリー」機能でオスカーの授賞式が配信されている様子 <ピックアップ>Snapchat Thinks It Will Generate at Least $300 Million in Revenue This Year 日本でも流行の兆しが見えてきている「Snapchat」。世界では1日の動画視聴回数が80億回に上り、1日のアクティブユーザ数は1億以上、デイリーの平均アプリ使用時間は30分ほどという驚異的な数字となっています。 Re/codeの記者が関係筋に確認していったところ、どうやらSnapchatは今年3億ドルから3億5千万ドルほどの売上を見込んでいるそうです。2015年の売上予測は、5000万ドルだったので、大きく成長していることが見て取れます。 Snapchatの売上は広告がメイン。最近ウェブからも閲覧可能になった機能「Live Story」ではビッ

企業のプレスリリース配信サービスを手がけるPR TIMESは2月26日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認された（リンク先はPDF）。証券コードは3922、市場区分はマザーズ。上場予定日は3月26日（訂正：31日でした。修正させていただきます）となっている。46万株を公募し、30万株を売出す。（オーバーアロットメントは11万4000株）。主幹事はSBI証券が務める。 価格の仮条件は3月10日に決定し、ブックビルディングの期間は3月14日から3月18日までとなっている。価格決定は3月22日。平成27年2月期（第10期）の決算は売上高が8億4500万円で、経常利益は9200万円。直近の第11期第3四半期の売上は8億400万円で、経常利益が1億9400万円となっている。 上位株主としてはベクトルが85.6%、GMCM Venture Capital Partners Ⅰ Incが12.5

グロースハックアワードの受賞者。発表は同イベントの会場で行われた。 ウェブサイトのUI改善を実現するプラットフォーム「kaizen Platform」を提供するKaizen Platform, Inc.（以下、Kaizen）は2月23日、外部企業とのパートナーシップ制度「グロースハックパートナープログラム」の提供を発表した。開始当初に提携するのは電通、パソナテック、サイバーエージェントら19社（下記図参照）。 プログラムではこれまで自社で展開してきたグロースハックのノウハウや実績をプラットフォームを通じてオープン化して共有。クライアント全体でさらなるウェブ改善による売上向上を狙い、パートナーシップ全体での売上規模を100億円超に持っていきたいとしている。 Kaizenが800万ドルの資金調達を公表した際、同社CEOの須藤憲司氏が語っていた「経営のオープン化」を具体化した動きが早速発表された

「10万店舗を超えたときに面白いことが起こると思うんです」ーーある会食でBASE代表取締役の鶴岡裕太氏と家入一真氏にたまたま出会い、最近の状況を聞いたらこんなことを話してくれた。 リリースして約3カ月、勢いはそのままに2月20日現在の店舗数は1万5000店舗を超えたそうだ。毎月5,000店舗を積み重ねるとして、この「面白いこと」は17カ月後に起こることになる。 ここ数カ月だろうか、ECのような、ソーシャルネットワークのような、それでいてメディアのような形態をいくつか複合したサービスが好調だという話を耳にする機会が増えた。ビジネスモデルもマーケティングやシステム課金、ECの手数料やアフィエイトなど様々で、これも複合している場合が多い。 海外では、EtsyやFab、Fancyといったマーケットプレースぽいもの、ソーシャルネットワーク上で公開したコンテンツに課金ができるPheedも一時期少し話題

フリマアプリを展開するメルカリは2月1日、新たな人事制度として「merci box（メルシーボックス）」を開始すると発表した。これまでにも副業推奨やフレックスタイムの導入など、就業支援策を実施してきたが、ここから更に産休や育休、介護や怪我といったトラブル時のセーフティーラインに関する支援を充実させる方針。 具体的には産休・育休期間中の社員給与を100%会社が保証する。育休期間の規定については女性が産前10週、産後6カ月で、男性は産後8週間の期間となっている。また、育児や介護などで休暇を取得する際は5日間を特別有給休暇として最大10日間が取得できるようにする。その他詳しいガイドラインについてはこちらに掲載されている。 導入にあたり、同社取締役の小泉文明氏はこのように経緯を教えてくれた。 「導入に関しては社員が200名超えてきて、CSも含め女性社員が増えてまして、中途社員が多いので30代も多く

起業家、ライター、コメディアン、そしてクリエイターでもあるJon Westenbergさんによる寄稿記事です。Jonさんの活動は、ご本人のWebサイト、またTwitter（@jonwestenberg）でフォローできます。本記事は、Mediumに投稿された記事をJonさんから許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 「FacebookやGoogle、Snapchatレベルになるかもしれないビッグなアイディアがあるんだ。10億ドルはくだらないと思う。どうすればライセンス契約をできるだろう？」 この類の質問には腹が立ってしょうがない。ああ、腹が立つ、腹が立つ。 起業家が集まるFacebookグループやミートアップでは、必ず、この類の質問が浮上する。スタートアップのことを、多少勝運が高い宝くじくらいに考えている人間が必ずこれを聞いてくる。これは、事業や何かをつくり上げることについて、彼

Livemint reportが報じるところによると、インドで好調なタクシー予約アプリOlaは既存株主であるFalcon Edge Capitalをリードにした2億2500万ドルのラウンドを完了したそうだ。 この資金調達はムンバイを拠点とするOlaの5億ドル以上の新規調達ラウンドの一部であり、クロージングも近いと報道では伝えている。 また、このラウンドに参加した既存株主にはTiger GlobalやSoftBankなども含まれている。今回の調達はOlaに対し、史上最大の資金調達を成功させているハイヤー予約サービスUberに対抗するための軍資金を与えるものとなる。Uberはもちろんインドだけでなく世界中のあらゆる史上にて操業している。それぞれの申請された書類によれば、Falcon Edgeはおよそ7760万米ドルを投資し、Tiger GlobalとSoftBankはそれぞれ5980万米ドル、

本稿は、京都で開催中の B Dash Camp 2015 Fall in Kyoto の取材の一部だ。 スマホ・動画ビジネスの熱気はどうやら本物のようだ。 動画広告事業をてがけるオープンエイトは女性YouTuberプロダクションの3ミニッツと事業提携し、スマホ向けソーシャル動画ネイティブ広告サービス「OPEN3」の提供を開始すると近く発表する。また同社はこれにあわせて動画広告の新フォーマット「スライドビデオ」の提供も開始する。 OPEN3はオープンエイトが提供する動画広告プラットフォーム「VIDEO TAP」を活用したネイティブ型の広告サービス。導入した媒体はコンテンツ特性にあったオリジナル動画を制作して配信することができ、さらに3ミニッツが持つ女性YouTuberをインフルエンサーとして起用し、より質の高い動画コンテンツの制作を可能にするそうだ。 また、本件に併せて京都で開催中の招待制の

企業間のレンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」が本日9月15日にリリースした。 ローンディールでは、企業に在籍しながら別の企業へ人材を貸し出すことができる。いわば、これまでの出向や企業間の人材交流をプラットフォーム上で展開し、企業間の人材交流を促進する形と言えるだろう。 サービスでは、ローンディールが受入を行う企業に対して課題をヒアリング。募集する人材を軸にした事業をプロジェクト化し、そのプロジェクトの様子を記事化する。掲載された情報や受入企業の情報などをもとに人材を貸し出す企業が応募を行う。面談を通じて双方をマッチングし、情報の管理など移籍に関しての契約など進行管理を行った後、レンタル移籍がスタートする。 レンタル移籍を行う社員は、貸出企業に所属し、給与も従来と変わらないまま違った企業で働くことができる。受入企業は、ローンディールのサービス利用料として月10万円をローンディールに

「Grow!」というサービスを覚えている読者はどれくらいいるだろうか。2012年初頭にリリースされた、コンテンツ制作者の支援プラットフォームだ。 多くの共感を集めたサービスだったが、2012年頃の段階ではビジネスを成立させることが難しく、サービスをピボット。現在、同社はオリジナルグッズの発注が可能なサービス「Canvath（キャンバス）」や、定期販売型ネットショップ作成サービス「BoxToYou（ボックスツーユー）」の運営を行っている。 当初の「コンテンツ制作者の支援プラットフォーム」の構想を描き、ピボットのタイミングで同社から離れていた男が、新たなプロダクトと共にスタートアップに戻って来た。 新たなプロダクトは釣果を共有するアプリ ウミーべ代表取締役 カズワタベ氏 元Grow!取締役のカズワタベ氏が代表取締役を務めるumeebe（ウミーべ）は、本日釣り人が釣果を共有するiOSアプリ「ツリ

髪の毛で音を感じる 新しいユーザインタフェース「ONTENNA（オンテナ）」 一見、アクセサリーのようにも見えるこの小さなデバイス。でも、これは、誰ものためのものではありません。「ONTENNA（オンテナ）」は、ヘアピンのように髪の毛に装着することで、振動と光で音の特徴をユーザーに伝えてくれるもの。ろう者の生活を支援するために開発されています。 振動と光の強さで、「音」を髪から伝える わたしが子どもの頃に通っていたアメリカの現地校には、ろう者の同級生がいました。彼女たちと会話するために、「なに？」「ありがとう」などちょっとした手話はみんなが知っていました。よく覚えているのは、学校の避難訓練。耳を塞ぎたくなるような大きな音で学校中に響きわたる警報も、彼女たちの耳には聞こえません。周囲の様子を見て、何が起きているかに気づく。 これが一人でいる時だったらどうでしょう？それに気づく術がありません。

Uber in Beijing / bfishadow <ピックアップ> Uber seen reaching $10.8 billion in bookings in 2015: fundraising presentation Uberの資金調達関連資料がメディアに流れてしまったようです。情報をキャッチしたロイターによると、今年の予約売上は108億4000万ドル（約1兆3000億円）を見込んでおり、翌年には261億2000万ドルに到達するとのこと。 50カ国以上で操業し、20%の手数料売上を確保しているということから、ロイターでは今年の売上は20億ドルはくだらないだろうと見積もっておりました。また、IPOについてもこの資料には記載されており、18カ月から24カ月以内に実施するという初のタイムラインが示されていたそうです。 同じく資料に2013年の売上についても記載があり、予約売上は29

食関連の流通プラットフォーム事業を展開するプラネット・テーブルは8月25日、食材と需要者を直接つなぐオンライン受発注サービス「SEND」を公開した。 農作物や酪農、畜産といった食材を生産する側がデータを登録すると、レストランなどの需要者が直接そこから購入することができ、更にSEND運営がそれらを一括して配送してくれる仕組み。双方の支払いについても個別に発生させるのではなく、SEND側で集金、一括支払いなどの管理を提供する。東京都心エリア（(渋谷区、港区、新宿区、中央区、千代田区、世田谷区・品 川区の一部など）を中心に承認登録制で開始される。 利用料金について、同社代表取締役の菊池紳氏に話を聞いたところ、配送や荷捌きなどのプラットフォーム利用手数料として食材費の20%から30%を徴収するそうで、これは将来的に食材に応じてわかりやすい固定の価格帯にするということだった。 意欲的、ということで

食関連の流通プラットフォーム事業を展開するスタートアップ、プラネット・テーブルは6月25日、食べ物に関するQ&Aサービス「FoodQ」を公開した。利用は無料で対応OSはAndroid。iOSは今後対応するとしている。 FoodQは匿名で利用可能なQ&Aアプリ。食べ物に関する安全性や健康への影響、栄養素についての質問から保存方法まで幅広いテーマについての質問を受け付け、登録している一般のユーザーやシェフ、生産者などのプロフェッショナルが回答する。 プラネット・テーブル代表取締役の菊池紳氏の説明によれば、回答の安全性や精度を高めるために、同社に所属する栄養士などのチェックを経て回答を公開するフローを取っているということだった。 さて。 ここまで説明して食に特化したQ&Aアプリのどこにビジネスが隠れているのかさっぱり分からない読者も多いのではないだろうか。 私も菊池氏の話を聞きながら、このまま単

自撮り写真の加工アプリ「Facetune app」 ＜ピックアップ＞ The startup behind popular selfie-editing app Facetune raises $10 million, plans for new products 写真加工アプリ「Facetune」で知られるスタートアップ「Lighttricks」が、1,000万ドルを調達したそう。同社への出資を率いたのは、イスラエルのVC 「Carmel Ventures」。 App Annieのランキングによると、Facetuneは今現在、iTunesの課金アプリとして第2位の座を獲得してる。シミひとつない肌や真っ白い歯をタップだけで得るために、お金を惜しまないユーザーはたくさん。iPhoneアプリとAndroid共に3.99ドルするFacetuneだけれど、既に400万人がいるため、年間売上げは1,

ソーシャルな要素を排除した情報拡散プラットフォーム「Plag**」 本来、SNSと言うと、人と繫がることが主たる目的で活用されるもの。そんな中、サービス開始から6週間で10万ユーザーを突破した新種のSNSが、「Plag**」です。サービス名称の語源になっている「Plague」は「伝染病」という意味。このSNSには、友だち申請もなければフォロー機能もありません。 今の勢いが続けば、2015年以内には1,000万ユーザーを突破する見込みだというPlag。ソーシャルな要素を排除することで、ウィルスが広まるようにコンテンツが拡散するプラットフォームです。アプリへのエンゲージメントは高く、1週間後のリテンションは50%超。Plagの全ユーザーの約60%をヨーロッパが占め、米国は全体の4分の1、アジアはまだ10%ほどです。 Plagの使い方は至ってシンプル。登録すると、近隣にいる他のユーザーがシェアし

アプリ収益化から無料決済まで幅広いソリューションを提供するメタップスは7月24日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認された。証券コードは6172、市場区分はマザーズ。　115万2000株を公募し、157万8000株を売出す。（オーバーアロットメントは27万3000株）。主幹事はSMBC日興証券が務める。 価格の仮条件は8月12日に決定し、ブックビルディングの期間は8月13日から8月19日までとなっている。価格決定は8月20日。平成26年8月期の決算（連結）は売上高が22億6500万円で、経常損失は5億1000万円。直近の平成27年5月末の第3四半期の売上高は29億6600万円で経常損失は2億5700万円となっている。 なお上位株主として代表取締役の佐藤航陽氏が39.4%、常任代理人をメタップスが務めるJapan Ventures I L.P.が18.2%、インテックITキャピタル（

女性向けソーシャル・クローゼットアプリ「XZ（クローゼット）」を運営するSTANDING OVATIONが、gumiベンチャーズ、DBJキャピタル、アイスタイルキャピタル、エンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資により、1.4億円の資金調達を実施しました。Skyland Venturesからのシード期投資に続く2回目の増資となります。 アイテム数27万点、着回しアイディアは55,000件超 自分のクローゼットを前にして、「着ていく洋服がない」と嘆く女性は少なくありません。でも本当の問題は別のところにあります。実際には手に余るほど多くの洋服を持っているのに、それをどう着回していいのかがわからないのです。 ユーザーが自分のクローゼットの中身をXZに登録することで、手元の洋服を活用した着回しアイディアが発見できるのがXZの最大の魅力。オンラインのクローゼット化は着々と進み、アイテム登録数は2

短期および中長期事業戦略を披露する Retty CEO の武田和也氏。 日本のソーシャルグルメアプリ「Retty」は2日、都内で同社初となる戦略発表会を開催し、「Retty 2020」と題して2020年に向けた短期的および中長期的事業戦略を発表した。 飲食店データベースのオープン化と、お客のエンゲージメント機能の強化 Retty が飲食店に提供する管理画面。 短期的戦略として同社は飲食店データベースをオープン化、他の事業会社などに Retty のデータベースへのアクセスができるようにする。CEOの武田和也氏の説明によれば、具体的には、グルメ番組を放映するテレビ局が紹介した飲食店情報を照会できたり、ビール会社が自社製品の供給されている飲食店を把握できたりするようなユースケースが考えられるそうだ。 テレビ料理番組がレシピサイトのクックパッドと連携するケースが出てきているが、同じように、グルメ番

クラウドソースによるテキスト翻訳ツールとして人気のDuolingoが本日、Google Capitalのリードで4,500万米ドルの調達ラウンドを完了した（編集部注：原文掲載6月10日）。企業価値は4億7千万米ドルと評価されている。以前から投資をしているUnion Square Ventures、New Enterprise AssociatesとKleiner Perkins Caufield & Byersも今回のラウンドに参加した。 これによって、同社の調達額はDuolingoがこれまでに調達した3,830万米ドルの倍を超える。2011年10月のシリーズAラウンドでは330万米ドルをUnion Square Venturedのリードにて調達。2012年9月のシリーズBラウンドではNEAのリードにて1,500万米ドルを調達。2014年2月にはシリーズCラウンドで2,000万米ドルをKl