社会の望ましい発展のための経済的ツール - スウェーデンの今
9月半ばに発表された「2008年予算」では、二酸化炭素税とエネルギー税が来年1月1日から引き上げられることが決められた。この結果、ガソリンはリットルあたり0.29クローナ（5円）、ディーゼルは0.55クローナ（9.6円）高くなる。目的は、化石燃料の使用抑制、それから、所得税減税を補う新たな税収の確保。 ------ スウェーデンの政治において、税制や環境政策などを議論するときに登場する概念の一つが「ekonomiska styrmedel」だ。styrmedelとは社会の発展を操作する手段・ツール、という意味に使われるから「ekonomiska styrmedel」は「社会の発展を操作するための経済的手段・ツール」ということになるだろう。1970年代以降、使われるようになった比較的新しい概念だ。 環境政策で言うなら、二酸化炭素税がその代表例だ。社会全体にとって化石燃料の消費削減が望ましい、
バラマキは悪なのか？ - Munchener Brucke
「自立できるためにイニシャルコストを投じるのは是。自立できない者にランニングコストを投じ続けるのは否」財政や税制の思想は、このような思想に支配されている。特に新自由主義が影響力を持つ80年代以降、この考え方が徹底されてきた。もちろんこの考え方は間違いはない。 ただ障害者自立支援法も生活保護の削減も、この思想に基づいて施行されてきた。日本の農業政策もそうだ。農業土木は農業を強くして自立させるためのものだから是で、農家への所得保障はバラマキなので否。最近の政府や自民党の政策はこの思想で一貫している。 この前の参院選での自民党の敗北は、この思想に拘束されたことに尽きると言えるかも知れない。本当の弱者はもはや自立は不可能で、自立を是とするイデオロギーを一方的に押し填めても、現実的には死ぬだけである。二世議員や官僚出身議員の多い自民党には、現場の本当に窮している人の声が届かず、官僚の作った法律やその
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「大安売りだ」民主政権公約を閣僚が批判 （12:22） 自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に （03:02） 「財源が無責任」麻生首相、民主公約を批判 （00:01） 消費税率引き上げ議論否定、鳩山代表が撤回 （23:43） 手厚い生活支援前面に…民主が政権公約発表 （23:13） 民主公約…基軸は日米同盟、地位協定改定盛る （22:59） 民主公約…農家の戸別所得補償、１１年度から （22:57） 民主公約…高速道路無料化、３０兆債務が課題 （22:56） もっと見る
彎曲していく日常 - 〈世界を変える〉 幸福としての政治
とくに一八世紀において、フランス人なら「公的自由」というところを、アメリカでは「公的幸福（パブリック・ハッピネス）」という言葉がもちいられたことはこの相違をまったく適切に表現している。 要点は、アメリカ人が、公的自由は公務に参加することにあり、この公務と結びついている活動はけっして重荷になるのではなく、それを公的な場で遂行する人びとにほかでは味わえない幸福感を与えるということを知っていた点にある。後になって代表たちが有名な代議会議（コンヴェンションズ）に出かけてゆくことになるように、人びとが町の集会に出かけてゆくのは、義務のためではなく、ましてや、自分自身の利害に奉仕するためでもなく、もっぱら討論や審議や決議を楽しむためであったということは、アメリカ人たちには非常によく知られていたし、ジョン・アダムスはそのことを大胆にもたびたび定式化したほどである。彼らを団結させたのは「自由の世界と自由の
たたかえ！ 公安調査庁 - 内田樹の研究室
朝鮮総連の中央本部の土地建物が６２７億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。 どうして？ 誰にだってわかるでしょう。 公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。 国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。 現に今年の５月３０日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。 「第一は，国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには，国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」 「第二は，北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は，我が国の治安のみならず，我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすもの
自民党「年金パンフレット」の完璧な代案を作ったヨ！（ココロ社）
自民党の公式パンフレットでありながら怪文書の色気も備えているというエンターテインメント巨編「年金、大丈夫です」。しかし残念なことに説得力がないのが玉にキズ。 まあ、今の年金システムが破綻することは誰の目にも明らかです。「年金は全部『肩たたき券』に換算して支給したらお金がかからなくていいじゃなーい！」という、敬老の日における小学生の悪知恵レベルの代案を本気で考えざるを得ない状況です…が、この事態を憂慮したわたくしココロ社が、日本の未来がかかっているということで、ちょっと仕事を早めに切り上げて「年金、大丈夫です」の代案を考えました。精読して、不安がっている周りの人にぜひ配布してあげてください！ ドント・パニック！これで本当に大丈夫になるので、みなさん安心して寝てくださってＯＫですよ！ どうですか？ 読むだけで生きる勇気が沸いてきましたよね！そんな感じで、ゴキブリのようにしぶとく生き抜きましょう
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2007年05月21日 農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、後編です。 僕は思うんだけど、 民主党が小沢代表になって 「徹底抗戦主義」 を打ち出しているにもかかわらず 時々、対案を出そうとするのは どうしても「対案主義」の 幻想から抜け出すことができず、 なんとか「対案主義」を 残そうとしている人たちが 民主党内にいるってことだろうね。 うん。。。 それで、そういう人たちに 今日はとっておきのアドバイスを させていただきたいんだけど（苦笑） あなた方が最も嫌な 小沢代表からの指示は、多分 「地元に帰って選挙対策の田の草取り」 「特に、自民党支持者を回ること」 だろうとご推察します。（苦笑） 僕もちびっとだけ 経験があるわけですが、 自民党の支持者のところへいくと 「うちはもう何十年も自民党でやってんだ。 よそ者は来ないでくれ」 と、冷
去りにし日々、今ひとたびの幻: [教育][教育再生会議]教育改革の改革を――教育再生会議への7つの疑問―― ■雑誌「世界」で河野太郎議員など６氏
去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 「裏・教育再生会議」を自認されているという、自民党若手衆院議員さん６人がまとめた「教育改革の改革を 教育再生会議への７つの疑問 マネジメントの観点からの教育再生研究会」が雑誌「世界」に掲載されていました。岩波書店『世界』 ちょうど、表の教育井戸端会議でなくて教育再生会議が「親学」の緊急アピールを断念（ｗ。一方、11日には小中学校での「道徳の教科化」については、正式な教科とすることで一致したそうでありますが、６人の方々は会議そのものに本質的な批判を加えています。 つまり、教育井戸端会議でなくて教育再生会議は、問題の把握、分析、検証といった地道な作業を欠いたまま、インパクト重視と思いつきで「テレビで見て感動したから30人
教育再生会議と裏教育再生会議。 - 黙然日記（廃墟）
とりあえず、AERA 2007年5月14日号の見出しから。 裏・教育再生会議が始動−本家に果たし状！？ http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG18/20070507/73/ 自民党の若手衆議院議員6人（河野太郎会長・後藤田正純副会長・山内康一事務局長・上野賢一郎・橋本岳・篠田陽介）が、「マネジメントの観点からの教育再生研究会」を結成したことを報じています。「裏〜」というのも週刊誌見出しのネーミングではなく自認しているものだそうで、はっきりと本家への批判意識が現れています。正式な批判文は「世界」6月号に掲載されているようですが、こちらはまだ読んでいません。とりあえず雑誌サイトから執筆者のメッセージを。 岩波書店『世界』 第766号 執筆者からのメッセージ http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/06/106msg.h
うそだと言ってくれ - H-Yamaguchi.net
もともと裏じゃそういうふうに動いてるんだろうということはみんなうすうすは知ってる。きれいごとばかりじゃうまくいかないというのももとより承知の上。でも。でもさ。こんなにぶっちゃけちゃっていいのか。それを言っちゃあおしまいよというか、こういうことを臆面もなく認めちゃう神経ってどうよ、というか。誤報である可能性もある（そうであることを祈りたいね日本のために）のだが、もしこの記事の内容が本当に正しいとするなら、と思うと、一国民としての正直な感想を禁じえないね。 恥ずかしくないんだろうか、と。 そう思ったのはこの記事。 団体の選挙貢献 査定へ （2007年5月8日付朝日新聞夕刊） 自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数量化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。… 候補者への支援の有無、団体役員による関連団体回りの実施、名簿や人員の
踊る新聞屋―。: [社会]「『安全神話の崩壊』という神話」が崩壊する足音が聞こえる？かな
＜「昔は良かった」的な論客は、昔の少年は倫理観があって、今の少年は全然ダメだ、心の教育が必要だ、みたいなコトを言いがちです。 教育については、単なるノスタルジーや感情論に基づく政策論争が多すぎるように感じます。 教育改革も、少年犯罪対策も、統計に示されている客観的事実を踏まえた上で議論を進めていく必要があるのではないでしょうか。 誤った情報や誤解に基づく政策論争は、政策論争を不毛にし、政策の質の低下につながります。＞ えと、極めて真っ当、まさにその通り！の一文なんですけど、これを書かれているのは、衆院の教育再生特別委員会委員でもある自民党の衆院議員さん。 ＜衆議院議員 山内康一 の「公募新人奮闘記」 「凶悪化する少年犯罪」のウソ＞ 芹沢一也氏の「ホラーハウス社会」を読まれての一文です。「安全安心対策」とか言えば、共産党まで諸手をあげて関連予算に賛成する「安全メルトダウン」「安全神話の崩壊
平和の帰着点としての戦争 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ある左翼の人とじっくり離す機会が先日あって、評論化然とした北のほうの大学で教鞭をとる傍ら政権批判を繰り返し行ってきた分知識の蓄積が相応にあって面白かった。 私は保守主義者なんだけれども、相互に話して出た結論と言うと、同じ事象を認識していながら、コインの表裏で違う絵柄を見ているに過ぎないということだった。彼からすれば「戦争のできる国に日本をさせていいのか」という問題意識であり、私は戦争をしたいとは言わずとも他国が戦争を日本に対して志したときに今の日本のありようでよいのかという危機感がある。それが有事法制であり憲法改正であり対外政策の基本的なスタンスを規定するものであるのは言うまでもない。 政府のあり方や国民の立ち居振る舞いというのもあるけれども、価値観の大きな違いは社会に対する信頼感や、日本人が日本人としてどう生きるかという原則論の部分だろうと。例えばSFの世界で、サイバネティック社会の到来
暗殺による選挙結果の操作 - rna fragments
はてぶコメントに書ききれないのでメモ これについて、久間大臣が指摘した問題は、次のようなものだとのことです。 長崎県選出の久間章生防衛相は18日午前、長崎市長選に立候補していた現職市長の死亡について「（今回は）補充立候補ができるから良いが、（投開票日直前の死亡で）できないときにはどうなのか。テロで政治が変わることがあり得る」と語った。 日経「候補者死亡時の制度の不備指摘・防衛相 先に触れた党派性の問題を除けば、これはこれで十分に制度の不備をついた指摘でしょう。有力2候補と泡沫1候補の選挙戦において、投票日の2日前以後に有力候補の1がもうひとりを暗殺すれば、それで勝負あったということにもなりかねません。 長崎市長銃殺事件に関して気になる報道等(bewaad institute@kasumigaseki) 選挙終わってから暗殺すれば繰り上げ当選できるから補充とか関係なくね? と思ったら、地方首
Ｍ・Ｆｏｃｕｓ : 「学校給食費の徴収状況に関する調査」から、怪しい気配がぎゅんぎゅんします。
（補足した内容のエントリもどうぞ） ニュースサイト「Ｊ－ＣＡＳＴ」の１６日付記事「給食費滞納に強硬策広がる 宇都宮市は『連帯保証人』」のリード部分に、おやっと思った。 「学校給食費の滞納が社会問題化する中、強硬策に出る自治体が相次いでいる」 給食費滞納って「社会問題」なのか…って本当？ 「社会問題」になるほどの問題なの？ いまさらながら思い立って、ぱらっと調べた。いくつか警戒しなければいけないと思う点が見つかった。本文が長くなるので初めのうちに挙げる。 １．文部科学省は２００６年１１－１２月に、初めての学校給食費未納状況調査を行ったが、データは２００５年度のもの。つまり、文科省が調査に踏み切る時点で、全国の国公立の小中学校でデータがそろっていた。徴収という業務上必要なデータだから、各学校や教委は定期的に未納者数や未納額をまとめていた、とみるのが妥当だろう。なぜ文科省は今回初めて、全国
痛いニュース(ﾉ∀`):【温家宝首相】 創価学会の池田大作氏 「閣下、光栄です。庶民の王者と会ってくださって」…会談で挨拶
【温家宝首相】 創価学会の池田大作氏 「閣下、光栄です。庶民の王者と会ってくださって」…会談で挨拶 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/04/12(木) 21:37:24 ID:???0 ★温家宝首相が創価学会の池田大作名誉会長と会談 中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１２日、創価学会の池田大作名誉会長と東京都内のホテルで会談し、日中関係について意見交換した。約３０分の会談のうち冒頭５分間が報道陣に公開された。池田氏がこうした形で要人との会談を公にするのは異例だ。 池田氏は「閣下、光栄です。うれしいです。政治家でなくて庶民の王者と会ってくださって」と話しながら首相と握手。首相の国会演説を「不滅の名演説だった」とたたえた上で、「氷を溶かす旅は大成功」と評価した。 首相は「慈航創新路 和諧結良縁」（慈悲をもって新しい航路を開く。調和をもって良
動画投稿サイトに政見放送、選管「法に抵触の可能性」 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用者が急増しているインターネットの動画投稿サイトに、東京都知事選（８日投開票）の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が投稿され、いつでも自由に見られる状態になっている。 候補者の映像などの公開は、公職選挙法で決められた方法に限るのが原則だが、動画投稿サイトでの政見放送“放映”は想定外で、明確な定めはない。都選挙管理委員会は「公選法に抵触する可能性もある」としながらも、映像を前に手をこまぬいているのが実情だ。 動画投稿サイトは、もともと利用者が自分で撮影した映像などを公開するためのものだったが、テレビ番組などの録画映像が勝手に投稿されるケースも目立つ。米国の「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」が有名で、国内でも同様のサイトが運営され、急速に利用者が増えている。これらのサイトでは現在、複数の候補者の街頭演説や、支持者向けに作成された政策ビデオの映像などが視聴可能だ。 中でも、過激な発言が話題を呼
green - 国家と道徳 コメント欄
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
国会議員脅迫事件に自民党要人の影 - アンカテ
国会議員が議会での言論について「これを追及するなら殺す」と脅されたというとんでもない事件がありました。 調べでは、逮捕された相談役は昨年三月三日に福井市内のスナックに糸川議員を呼び出し「今後、この件で質問するようなことがあると東京の仲間は許さないと思うよ。命的にもね」などと脅した疑いが持たれている。スナックには暴力団関係者らも居合わせていたとされる。 それで、ある毎日新聞記者がこの事件について取材していて、そのテープの内容がネットに出回っています。これを転載すると、毎日新聞から削除要請が来るそうです。 どこまでも追いかける毎日新聞さん。 このテープは、取材源の秘匿に関わることですから、流出させた組織としての責任として、削除して回る道義的責任はあるかもしれません。しかし、それならなぜ、削除要請文の転載を許可しないのか。そこがちょっと変。 つまり、「これを削除せよ、でも俺が削除せよと言ったこと
柳沢答弁と15人のユダ - 新小児科医のつぶやき
昨日は予算院会ネタを1回休みましたが柳沢大臣と安倍総理の答弁の拠り所とした聖書である医師の需給に関する検討会報告書をやっと読み終わりました。この検討会に名を連ねた委員は、 池田康夫慶應義塾大学医学部長 泉 陽子茨城県保健福祉部医監兼次長 内田健夫社団法人日本医師会常任理事(第13回〜) 江上節子東日本旅客鉄道株式会社顧問 川崎明徳学校法人川崎学園理事長、社団法人日本私立医科大学協会長 小山田恵社団法人全国自治体病院協議会長 水田祥代国立大学法人九州大学病院長 土屋隆社団法人日本医師会常任理事(第1〜12回) 長谷川敏彦日本医科大学医療管理学教室主任教授 古橋美智子社団法人日本看護協会副会長 本田麻由美読売新聞東京本社編集局社会保障部記者 矢崎義雄 (座長) 独立行政法人国立病院機構理事長 山本修三社団法人日本病院会会長 吉新通康東京北社会保険病院管理者、社団法人地域医療振興協会理事長 吉村
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