次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
電車のドア付近で立ち止まる人、マナーが悪いとはいえない？むしろイライラする自分に問題？ | ビジネスジャーナル
電車内は不特定多数の他人と接する場所で、そのため他人の振る舞いがイライラの原因になることも多い。なかでもやっかいなのが、電車のドア付近に固まる人たちだ。 乗車時に立ち止まられるとドア付近の混雑に拍車がかかり、降車時にドア付近から動かないと降りる人の邪魔になり、いずれも事故につながる危険性がある。 ところが、「中ほどまで詰めてください」と車内アナウンスがあるのに、頑としてドア付近から動かない人をよく目にする。なぜ、ドア付近で立ち止まる人はいなくならないのか。 電車内でイライラするのは心に余裕がない証拠？ 「ドア付近で立ち止まる理由は人によってさまざまです」と言うのは、マナー評論家として企業などでマナーコンサルティングも行っている西出ひろ子さんだ。 「ほかの人のことを思えば、ドア付近で立ち止まらず、中に詰めるのが一般的にはマナーといわれます。しかし、マナーはお互いさま。相手の立場や状況を考えて
「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月
福岡空港、市議会で内ゲバ…運営権めぐりオリックスvs.地元連合の争奪戦先鋭化
2016年は空港民営化元年であった。それまで日本の空港は、滑走路や駐機場を国が、ターミナルビルをビル会社が、それぞれ所有していた。だが、ビルの運営といった非航空事業は黒字だが、国の管轄である航空事業は赤字なため、海外のように運営主体をひとつにする機運が出てきた。 そこで、空港など公的施設の長期の運営権を民間企業に売却する「コンセッション」と呼ばれる取り組みが始まった。 大型案件の第1号が、関西国際空港と伊丹空港の一体運営だった。総合リース会社のオリックスをはじめ、フランスの空港運営会社ヴァンシ・エアポート、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、南海電気鉄道など関西圏企業30社の出資で設立した関西エアポートによって16年4月、運営が開始された。関西エアポートが総額2兆2000億円の巨費を投じ、両空港の44年に及ぶ長期の運営権を獲得した。関西の企業連合以外の入札者はなかった。 大型案件の第2
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居
「まったく、人をバカにした話だと思いますよ。152万円も出して、ダミー（偽物）を3万5000冊も買って並べるというのですから」 そう憤慨するのは、山口県周南市のある市議会関係者だ。憤るのも無理はない。昨年12月に開催された市議会の予算委員会で、市が来年2月オープン予定の新図書館の開館準備に合わせ「ダミー本を3万5000冊分、約152万円で購入」することを明らかにしたからだ。 「ダミー本」とは、ダンボールでできた中身が空洞の偽物の本のこと。マンションのモデルルームなどで、部屋のインテリアをオシャレに演出するために使われる洋書風の小道具といえば、イメージしやすいだろう。その偽物の本を、よりによって新設する公共図書館に3万5000冊分も入れる計画というのだ。 仮に1冊2センチの厚さの単行本を寝かせて縦に積み上げると、その高さは700メートルにもなる。偽物に152万円も使わず、1冊2000円の本を
アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償
円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし
一人勝ちココイチの秘密…ルーはハウス、値下げなし、独特FC
今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。 こうした懸念をよそに、カレーチェーンでは「カレーハウスCoco壱番屋」（ココイチ）が、ライバル不在の一人勝ち状態を続けている。 ココイチの店舗数は11月末で1204店（国内）に達するが、他のチェーンを見ると、2番手の「ゴーゴーカレー」と「福島上等カレー」がそれぞれ約50店を展開している程度にすぎない。差が開きすぎて、比較のしようがないのが現状だ。 ココイチは業績も堅調だ。ココイチを運営する壱番屋の発表によると、11月の既存店売上高は前年比1.0％増。客数は、前年に比べ土曜日が1日少なかったことなどから前年比1.1％減となったが、客単価は2.1
大みそか視聴率惨敗のフジ、実は英断？実態反映しない視聴率、録画再生では真逆？
1月5日付日刊スポーツ記事『戦わずに惨敗…フジの淋しい年越し』で、昨年大みそかにフジテレビが放送した『ワンピース エピソードオブチョッパー＋冬に咲く、奇跡の桜 2014年特別版』が、視聴率わずか3.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で惨敗と報じられている。同番組は、08年に公開された劇場版第9作の特別版で、11年3月にも一度放送されている。そのため、勝てない戦に金をかけず、最初から勝負を捨てているとして批判されているのだ。 しかし、かねてから視聴率に対しては、テレビ界の一方的な評価指標にすぎないとの批判も多い。 そもそも視聴率とは、各テレビ番組を、それぞれの地区のテレビ所有世帯のうち、どのくらいの割合が視聴したかを表す推定値でしかない。ビデオリサーチ社が、モニター世帯から得られるデータを基にして算出している。ピープルメータ（PM）というシステムを用いて、1世帯8台までのテレビの世帯視聴率
津田大介先生の沈黙 ネット上で落選運動の標的“嫌われ者”樋渡啓祐さんに取り込まれた？
山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、
出産させないシステムが完成した日本～破滅衝動＝結婚をなぜ越えられないのか？
こんにちは。江端智一です。 前々回、前回は、現在から将来のかけての人口減少の計算結果と、生涯未婚率の推移予測について記述しました。その中で、日本の人口が半分になるのは70年後、結婚を選択しない人が半分を超えるのは50年後、という結果を示しました。 内閣府は「平成25年版少子化社会対策白書」（以下、少子化白書という）の中で少子化問題に対して、「我が国は、社会経済の根幹を揺るがしかねない『少子化危機』とも言うべき状況に直面している」との声明を出しております（「少子化危機突破のための緊急対策」）。 私自身は、「社会基盤の根幹を揺るがす」などという認識では足りず、アガサクリスティの『そして誰もいなくなった』の国家レベルバージョン、日本史上最悪の国家存亡の危機、と考えています。 まず、動機ですが、「日本経済がヤバイ」はまあいいとして、「国民の『幸せ』を叶えられない」という、上から目線の物言いがかんに
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
JR、ずさんなサービス品質の実態〜安全対応軽視、黙り込む駅員、顧客無視のシステム
JR東海によるリニア新幹線計画の発表、JR西日本福知山線脱線事故における経営陣への無罪判決、JR北海道で多発する事故など、明暗双方で、JRグループ関連の報道が最近相次いだ。それらはいずれもハード（運行）であり、ソフト（サービス）に関する落ち度についてはあまり報じられることはない。 しかし、ネットでも散見されるが、JRグループのサービスに対して、賞賛する意見はあまり見られない。特にJRのドル箱路線とされている東海道新幹線に対しては、不満の声が渦巻いている。毎週、東海道新幹線に乗車している筆者も、決して満足しているわけではない。先日もホスピタリティ関連の学会で東海道新幹線が提供するサービスの不備について言及したところ、会場でうなずく人が多く見られた。いわば東海道新幹線のサービスの悪さは「一部の世論」になってきているのではないだろうか。 こうした意見が出てくるからといって、JR東海およびその関連
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
“非”国営NHKの受信料は完全に合憲でも、なぜ強制徴収は国民の理解を得られない？
6月27日、NHKとの間で受信契約の締結を拒んだ相模原市の男性に対し、横浜地裁相模原支部が受信料の支払いを命じる判決を言い渡した。受信料の不払いには、受信契約を結んでいながら支払いをしないケースと、そもそも受信契約自体を締結していないケースがあるが、今回は後者のケースで支払いを命じる初の判決となった。 判決では、「放送法は受信設備を設置した者から一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」としている。過去に受信契約締結を拒否してNHKに訴えられたケースは、いずれも訴えられた側が出廷していない。従って、被告がまともに争ったうえでのNHK勝訴の判断としては初のケースとなる。 かつてはNHKが国営放送だと誤解し、「税金から運営費が出ているのに、その上にさらに受信料を取るのはけしからん」などという誤解をしている人も珍しくなかった。
博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」
広告代理店・博報堂（博報堂DYホールディングス）――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。 連結売上高9783億円（2012年度）、マーケットシェアは約3割（電通に次ぐ2位）で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク（電通と博報堂）」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。 ――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか？ 本間龍氏（以下、本間） わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたま
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
維新の会より出馬、アントニオ猪木の“ダークな”真実…金銭スキャンダルの過去
7月公示予定の参議院選挙で、元プロレスラーのアントニオ猪木が、日本維新の会から比例代表で出馬することになった。共同代表・橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などで日本維新の会が逆風にさらされる中、高い知名度を持つ猪木を比例の目玉候補に押し立て、票の上積みを図る考えだ。 猪木はかつて1989年の参院選で自ら立ち上げたスポーツ平和党（当時）から出馬し、初当選。湾岸戦争時にはイラクに渡って日本人人質の解放に尽力するという功績を残したものの、95年の参院選で落選。一期で追われるように議員を引退したのではなかったか。 「『国会に卍固め、消費税に延髄斬り』のキャッチフレーズで当選した猪木は国会ではなんの実績も残せずじまい、91年の都知事選の立候補を表明するもすぐに辞退、さらに女性議員秘書による税金未納告発などゴタゴタ続きでした。選挙の時の集票力だけが既成政党に強い印象を与え、それ以降、タレント議員、スポ
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