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![パブコメ98%公表せず アイヌ新法方針案 大半が差別表現:北海道新聞 どうしん電子版](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16ef97ef63d11feb7b3ee0957b79f17d3efd1d2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Ffiles%2Fimage%2Flogo_ogp.png)
「エスカレーター歩行ダメ」 札幌市地下鉄、大規模キャンペーン開始 (02/24 11:15) エスカレーターを歩かないよう、利用客に注意を呼びかける市交通局職員 札幌市交通局は23日、市営地下鉄大通駅構内(中央区)や地下鉄車両内で、エスカレーター上を歩行しないことや、スマートフォンなどを見ながら歩かないことなどを求める「マナーキャンペーン」を始めた。 大規模なマナーキャンペーンは、昨年12月以来2回目。それまでは、マナーごとに少人数で1日単位で行っていたが、利用者により強くアピールしようと昨年12月に続いて今回も27日までの5日間の日程で、連日職員ら約60人が参加する。 初日の朝は、通勤ラッシュの駅構内で、エスカレーター上の歩行やスマホの「ながら歩き」の禁止をプラカードやメガホンを使って要請。午後には、車両内の巡回も実施した。同局によると、地下鉄駅構内では、エスカレーター上での転倒事故が毎
乗客が喫煙、特急93分間停車 道警、器物損壊容疑で逮捕へ (01/05 20:47) 5日午後2時55分ごろ、JR根室線池田―豊頃間を走行していた札幌発釧路行き特急スーパーおおぞら5号(7両編成)で、乗客の60代男性が喫煙したため、列車は浦幌駅(十勝管内浦幌町)で1時間半以上臨時停車した。JR北海道によると、車内は全面禁煙だった。 池田署によると、男性は喫煙を注意した車掌と口論になった際、備え付けのテーブルを壊したという。同署が器物損壊の疑いで調べており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 JR北海道によると、男性が座席でたばこを吸っているのに別の乗客が気付き、車掌に連絡した。池田署が現場検証したため、列車は浦幌駅に93分間停車した。 前の記事 次の記事
北海道内、デートDV深刻 14年度 若年化、啓発を強化 (01/07 07:00) 高校生が加害者と被害者を演じてデートDVの問題を学ぶ講座=昨年10月、札幌北陵高校 交際中の男女間の暴力「デートDV(ドメスティックバイオレンス)」の被害が道内でも深刻になっている。道立女性相談援助センター(札幌)に寄せられた昨年度の相談件数は5年前から倍増し、本年度もそれを上回る勢いだ。昨年の改正DV防止法施行で、恋人間の暴力も保護対象になったが、発覚していないケースが大半とみられる。被害者、加害者とも若年層が多く、デートDVの知識が浸透していない課題があり、教育現場では啓発に力を入れ始めた。 A なんで男からメール来てんだよ! B だって、バイト先の店長が明日忙しいから出てくれないかって A 断れ! 今度男からメールが入ったら許さねえ! 昨年10月、札幌市内の公立高校で開かれたデートDV防止講座。生徒が
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う (12/18 07:10) 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
北海道新幹線「H5系」函館へ! 車両、神戸から初出荷 (10/08 16:00) はしけに載せるためクレーンでつり上げられた北海道新幹線「H5系」の先頭車両=8日午前11時15分、神戸市の川崎重工業兵庫工場(国政崇撮影) 2016年春に開業する北海道新幹線(新函館北斗―新青森間)で使う車両「H5系」の道内への搬出が8日午前、神戸市の川崎重工業兵庫工場で始まり、工場沿いの運河で車両をはしけに載せる作業などが行われた。神戸港で貨物船に積み替え後、13日ごろ函館港に到着する見通しだ。 JR北海道はH5系を4編成計40両発注済みで、製造工場からの出荷は初めて。大型の新幹線車両はJR貨物の機関車でけん引して運べないため、貨物船で海上輸送される。 同工場では早朝から車両を運河に移動させる作業が始まり、午前9時すぎから運河沿いで作業員がクレーンを操ってはしけに車両を移した。先端が細長い独特の形状をし、側
函館市電、函館バス「H5系」カラーに 運行開始 (10/02 07:00) 函館市内で1日から運行を始めた新幹線カラーの函館市電(右)と函館バスの車両 【函館】北海道新幹線の開業機運を盛り上げようと、新幹線車両「H5系」と同じ色に仕上げた車両が、函館市電と函館バスにそれぞれ導入され、1日から同市内で運行を始めた。 新幹線カラーに彩られたのは、市電の超低床車両「らっくる号」1編成とバス1台。市電は緑と白を基調に紫色の帯をあしらった新幹線と同じデザインでラッピングした。バスは、新車に新幹線と同じ塗装を施した。費用は計約180万円で、いずれも函館市が負担した。 新幹線の開業まで、市電は1日4~6往復、バスは同5往復で運行する。<どうしん電子版に全文掲載> 前の記事 次の記事
書き込み撤回、拒み続け 金子・札幌市議に辞職勧告決議 提出会派「反省ない」 (09/23 12:28) 金子氏に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した札幌市議会 札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだ問題は、札幌市議会(定数68)が22日の本会議で金子氏の議員辞職勧告決議案を可決する事態に発展した。決議案の提出会派は「自説に固執し反省がない」などと厳しく批判したが、金子氏は依然、議員辞職や書き込みの撤回を否定。一向に交わらぬ主張に、議場には冷ややかな空気も漂った。 「金子氏の民族問題に関する理解は極めてお粗末。誤りを認めずに、自分の都合のいい断片的事実や根拠のない言説をつなぎ合わせて自説に固執する態度をとり続けることは、許されない」。決議提出を主導した民主党・市民連合の大嶋薫会長が本会議で
JR、地元・函館の要望に消極的 リレー列車3両/観光型車両は導入せず (09/12 10:50) 【函館】2016年3月予定の北海道新幹線開業に伴い、新函館北斗―函館間を運行するリレー列車について、JR北海道は3両編成の通勤電車型車両「733系」の導入方針を重ねて示し、地元が要望していた観光列車型車両の運行を否定した。青函トンネルなど在来線共用区間での新幹線の高速運行にも消極的で、地元関係者からは失望の声が上がった。 函館市議会北海道新幹線新函館北斗駅開業に関する調査特別委の調査に対し、JRが回答した内容で、10日明らかになった。 函館の経済界は、リレー列車の編成が3両であることについて「10両編成の新幹線(定員731人)からの乗り継ぎには輸送力不足」と以前から指摘してきた。これに対しJRは、リレー列車の定員を439人とした上で「乗り継ぎ客は平均240人を想定」と回答。年末年始など新幹線が
車体傾斜装置、取りやめ検討 JR北海道、15年度以降導入の28両 将来の高速化に足かせも (12/05 07:15) 特急スーパー宗谷として運転中の261系気動車。15年度以降の導入車は車体傾斜装置が搭載されない見通しだ JR北海道が2015年度以降に導入する特急用気動車「261系」28両について、同系の特徴である車体傾斜装置の搭載を取りやめる方向で検討していることが4日、同社関係者への取材で分かった。同装置は速度を落とさずに安全にカーブを走るための機器で、車両から取り外せば将来再び特急のスピードアップを図る時の制約にもなりそうだ。 同装置の搭載取りやめは、コスト面や車両・線路への負担軽減などが理由とみられるが、同社広報部は「仕様を検討している段階で、詳しく話せない」としている。 261系気動車は00年3月から営業運転を開始。現在は41両あり、札幌―稚内間の「スーパー宗谷」と札幌―帯広間の
JR北海道・釧路駅の乗車数減深刻 特急運休影響が顕著 最近10年で最少の可能性 (12/04 10:58) 年間乗車人数が10年間で最少となる可能性が出てきた釧路駅=9月4日 観光客がピークとなる7~9月のJR釧路駅の乗車人数が3カ月とも前年同月を割り込んだ。特に9月は1割減と大きな落ち込みとなり、2004年以降の10年間で最少の4万8千人にとどまった。相次ぐトラブルに伴う特急「スーパーおおぞら」(釧路―札幌)の一部運休の影響が如実に出た形で、年間乗車人数も10年間で最少となる可能性が出てきた。 今年の釧路駅の乗車人数は6月から集計が出ている10月までは毎月前年割れ。特に一部運休が始まった7月以降は毎月千人単位の落ち込みで、9月は前年同月比5695人減となった。 この結果、今年1~10月の合計乗車人数はこれまで最低だった10年同期よりも3834人少ない47万1817人と、10年間で最少とな
刑罰より福祉を 犯罪繰り返す高齢者、起訴猶予に 札幌地検、初の判断 (12/02 09:32) 無銭飲食をしたとして詐欺の疑いで逮捕された70代男性について、札幌地検が11月下旬、起訴猶予処分にしていたことが分かった。男性は身寄りがなく、生活苦で同じような犯罪を繰り返してきた「累犯の高齢者」。本来なら起訴され、実刑もありうるケースだが、地検は刑罰ではなく、福祉の支援を受けながら社会復帰することが再犯防止につながると判断した。 窃盗などを繰り返す高齢者や障害者が増え「刑務所の福祉施設化」が社会問題化している。こうした中、長崎地検が全国に先駆けて昨年から捜査、公判段階で、起訴猶予処分を選択するなどして高齢者らを福祉に橋渡しする「入り口支援」を始めた。刑罰より福祉―の流れは全国に広がっており、札幌地検にとっては今回の起訴猶予処分が初の入り口支援だ。 関係者によると、男性は今年夏に出所。民間の自立
「原発輸出やめて」 道新東京懇で安倍首相夫人 消費増税も異議 (11/13 07:30) 安倍政権の政策についてユーモアを交えながら自らの意見を語る安倍昭恵首相夫人 安倍昭恵首相夫人は12日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。 昭恵夫人の「家庭内野党」ぶりはこれにとどまらず、首相が決断した来年4月の消費税増税にも言及。都内で自ら始めた料理店の経営の難しさを挙げ、「主人に『小さいところは本当に大変なので、消費税は上げないでください』と毎晩言っていた」と
JR四国、安全投資惜しまず 赤字経営と年齢偏在、北海道と共通 (11/10 13:37) 特急の車両火災やレール幅異常の放置などJR北海道でトラブルが続発する背景には、鉄道事業の赤字経営や社員の年齢構成のいびつさなどがあると指摘される。しかし、JR四国(高松)は同様の環境ながら、北海道より早く導入した高速の振り子特急を安全運行させているのをはじめ、保線分野を含めて大きなトラブルを起こしていない。その理由を知ろうと、10月下旬、四国を訪れた。 木製の大屋根が特徴のJR高知駅のホームに、特急「南風(なんぷう)」が入線した。1990年から定期運行を開始した、カーブで車体を傾ける世界初の振り子気動車特急。JR北海道の「スーパー北斗」のお手本にもなった。 高知を出発し、土讃(どさん)線を20分も走ると四国山地の縦断区間に入る。きつい勾配や連続するカーブは、北海道の石勝線と似ている。カーブが続いても速
JR北海道 ATS、9割未設置 16年6月期限、2社は完了 (10/11 07:00) JR北海道で自動列車停止装置(ATS)のトラブルが相次ぐ中、国土交通省が列車の速度超過を防ぐATSの設置を義務付けた道内682カ所のうち、同社が今年3月末までに設置したのは約10%の70カ所にとどまっていることが、分かった。ATSは脱線などを防ぐ安全運行の「最後のとりで」。同社の設置率は道外JR5社を大きく下回っており、専門家はJR北海道の対応を疑問視している。 107人が死亡した2005年の尼崎JR脱線事故を受け、国交省は06年、信号機の手前のみATSの設置を義務付けていた省令を改正。《1》カーブ《2》分岐点(ポイント)《3》線路の終点―のうち、列車が100キロ以上で走行する危険箇所などを新たに設置対象とし、16年6月末を設置期限とした。 JR北海道は旧省令の全対象箇所にATSを設置したが、新たな対象
JR北海道、経営陣刷新の方向 政府検討、外部から登用も (09/29 08:05、09/29 08:07 更新) JR北海道に対する国土交通省の特別保安監査終了を受け、政府は28日、同社の安全対策の構築や経営立て直しにめどがついた段階で、野島誠社長ら経営陣の刷新を図る方向で検討に入った。ずさんな安全管理体制を続けた責任を重く見て、経営トップの交代は避けられないと判断した。 安倍政権は今回のレール異常の放置を「極めて悪質」(菅義偉官房長官)と批判。男性運転士がミスを隠すために自動列車停止装置(ATS)のスイッチを故意に壊すなどの事件・事故が相次いでいることも問題視しており、政府高官は同日、「今の経営トップのままでは、なかなか難しい」と述べた。 JR北海道のトップは、6代目の野島社長を含めて旧国鉄からJR北海道に移った「生え抜き組」が占めてきた。同社が提案するトップ人事を政府が追認する形が続い
JR組織再生 鉄路の維持が大前提だ(9月29日) 荒廃した組織の実態を考えれば、もはやJR北海道に自力再生を期待するのは無理だ。社外から知恵と力を借りる以外に道はない。 鉄路は公共財で、路線の堅持は地域を基盤とする企業の責務である。組織改革は、これを大前提としたものでなければならない。 レールの異常放置問題で国土交通省は特別保安監査を終えた。近く事業改善命令を出す見通しだ。 JRが今やるべきことは明白だ。改善命令を待つことなく、問題点を洗い出す。どのように改革を進めるかを含め、その概要を道民に示す。再生への第一歩を急ぐ必要がある。 メスを入れるべき組織の病巣がどこにあるか、見当はつくだろう。 函館線大沼駅構内の貨物列車脱線事故を機に発覚したレールの異常放置は267カ所に広がった。安全軽視の背筋が寒くなる実態を許してきたのは本社のずさんな管理体制だ。 「現場はきちんとやっていると本社は考えて
「JR東海にJR北海道を買わせたら」 札幌で森元首相が持論 (09/25 07:10) 森喜朗元首相は24日、札幌市内で講演し、不祥事が相次ぐJR北海道について、赤字路線を多く抱える道内では、利益を上げるのが難しい構造になっているとの認識を示した上で、「お金がないから、(線路の)補修もできない。何ならJRで稼ぎ頭のJR東海にJR北海道を買わせたらいい」と述べ、JR北海道の立て直し策について持論を展開した。 森氏は1987年の国鉄分割・民営化について「もうからない代表が北海道と四国、貨物だった。赤字になる会社は分かっていた」と説明。 JR東海が2027年の開業を目指す東京(品川)―名古屋間などのリニア中央新幹線で、総工費9兆円を自社負担することに触れ、「そんなにお金があるなら、せめて1割でもいい、JR北海道を少し手伝ってやってくれないだろうか。公平ではない」と訴えた。 <北海道新聞9月25日
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