著作者や出版社に無断で漫画作品を違法にアップロードして閲覧可能にしていると大きな問題になっていた違法サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から排除された。米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA:Digital Millennium Copyright Act)に基づく著作権侵害申請によるもの。
「Googleが圧倒的に便利という時代ではなくなってきている」――情報工学者としても知られる国立国会図書館の長尾真館長は、12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」(東京大学)でこう述べ、次世代検索の必要性や、国会図書館が取り組んでいるWebサイトのアーカイブ化の取り組みについて説明した。 長尾館長は、Googleのキーワード検索ではヒットする情報量が多すぎる上、信頼性も担保されていないと指摘する。 「検索上位の情報が必ずしも信頼できるとは限らない。欲しい情報がヒットしなかったとき、本当に情報がないのか調べる必要もあるし、全く逆の情報がネット上にあり、その情報の方が信頼できるかもしれない。対立する情報を合わせて提示するようシステムも考える必要がある」 今後は、精度の高い自然文検索など求めている情報とうまくマッチングする技術や、信頼性を確保するシステムなどが必要になってくるとし、その例として、独
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念:ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」(東京大学)の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「(米英などで)たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
【ニューヨーク=佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は13日深夜(日本時間14日午後)、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
米グーグルが絶版書籍を電子化する計画に対し、マイクロソフト(MS)、ヤフー、アマゾン・ドット・コムの米IT大手3社が反対姿勢を強めている。 急拡大が見込まれる電子書籍市場で、グーグルが優位な立場を得るとみているからだ。図書館団体なども反対しているほか、米司法省も調査しており、「グーグル包囲網」は広がっている。(ニューヨーク 池松洋) グーグルの狙いは、電子化した書籍を自社サイトで公開して広告収入を増やしたり、他社に販売したりすることにある。 同計画をめぐっては全米作家組合と全米出版社協会が2005年に「著作権侵害」だとして提訴。08年10月には一定の金額を著作権者に支払う内容でグーグルと2団体が和解、この内容が、著作権に関する国際条約に基づいて世界中の著作権者を拘束することになった。 和解に対する異議申し立て期限が4日に迫ったため、アマゾンは1日、ニューヨーク連邦地裁に和解に反対する意見書
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾(かし)げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応(いやおう)なしにネットに公開されるかもしれない、という怯(おび)えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
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