セキュリティ関連費用の可視化 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原因とし
「経営層への情報セキュリティの説明大変ですよね？」 IPA、予算確保の説得材料を出してくれるツール公開
情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！ IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス
趣味で作ったソフトウェアが海外企業に買われるまでの話 - knqyf263's blog
今回はソフトウェアエンジニアじゃない人や学生にも、ソフトウェアエンジニアという職業には夢があるかもしれないと思ってもらうために書いています。そのため既に詳しい方からすると回りくどい説明も多いと思いますがご容赦下さい。 基本的に記事とかには技術的なことしか書かないスタンスでやってきましたが、今回の件はさすがに誰かに伝えておくべきだろうということで長々と垂れ流しました。 概要 GW中に趣味で開発したソフトウェアを無料で公開したところAqua Securityという海外企業（アメリカとイスラエルが本社）から買収の申し出を受け、最終的に譲渡したという話です。さらに譲渡するだけでなく、Aqua Securityの社員として雇われて自分のソフトウェア開発を続けることになっています。つまり趣味でやっていたことを仕事として続けるということになります。 少なくとも自分の知る限り一個人で開発していたソフトウェ
「BYOD」に潜むワナ（１）「ウチはBYODをやらない」では済まない現状
企業ITのトレンドとして「BYOD（Bring Your Own Device）」というキーワードが注目を集めるようになって久しい。BYODは、その言葉のとおり、従業員が個人で所有しているPCやスマートデバイスを業務で使うことを意味している。特に近年のiPhoneやiPad、Androidデバイスといったスマートデバイスの急速な普及と合わせてクローズアップされるようになったが、本来はノートPCを含む私物の端末を、職場や外出先で業務利用することも含めて考え出されたコンセプトである。 従来、従業員が業務のために使うデバイスは、会社によって支給されるのが一般的だった。支給される機器は、同時期に個人で購入できるものと比べて高価かつ高性能で、従業員の満足度も高かっただろう。しかしながら、最近は事情が違う。デジタルデバイスの機能や性能は短期間で向上し、価格も急速に下がっていく。この市場状況において、会
マイクロソフト、偽造品対策の新施策を導入へ
マイクロソフトは偽造品対策の一環として、Windows 7向けの新機能の導入と再生PC向けライセンスの販売に関する取り組みを始める。 マイクロソフトは3月15日、正規製品の確認をPC利用者に促すWindows 7向け新機能「Windows Activation Technologies for Windows 7（WAT Update）」の提供と、再生中古PC向けライセンスの販売プログラム「Microsoft Registered Refurbisher プログラム（MRR）」の導入を発表した。いずれも偽造品対策の一環になる取り組みだという。 WAT Updateは、従来提供してきた正規品の認証機能「Windows Activation Technology（WAT）」を強化して、Windows 7利用者向けにWindows Update経由で配布する（一部ユーザーには先行配布済み）。従来
消費者庁、iTunes株式会社に対する照会文書をWeb公開 | パソコン | マイコミジャーナル
消費者庁は17日、iTunes株式会社に対する照会文書「iTunes Storeに関する照会について」(PDFファイル)を同庁Webサイトに公開した。同文書は、アップルジャパン立ち会いのもと消費者庁がiTunesに手渡したもの。回答の期日などは定めていない。 消費者庁によれば、有料音楽配信サービスの利用料金請求を受けたが心当たりがないという情報が消費者から多数寄せられており、消費者に対するさらなる情報提供、また必要な施策を講じるため、詳細な情報を収集する目的でITunesに問い合わせを行ったとしている。 内容は、心当たりのないiTunes Store利用料が請求された事例/詳細をどの程度把握しているか、その原因、原因究明のための今後の方針/予定、顧客のID/パスワード情報/クレジットカード情報などの保護の仕組み、心当たりのない利用料金が請求されたという連絡を受けた際の対応方法、電子メールの
日本初！無人島落札、１億円も出した「隣の島の会社」の理由 - MSN産経ニュース
広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ国有の無人島の一般競争入札が中国財務局呉出張所（呉市）で行われ、隣の島で操業する港湾荷役会社「三ツ子島埠頭（ふとう）」が１回目の入札で落札した。複数の参加者によると金額は１億１万円で、同社は「落札された場合に島で何が行われるか予想できず、当社の操業に支障が出かねないと判断した」。呉出張所は「財務省に残る記録を見る限り、無人島を競売に掛けた例はない」としている。島の究極の活用法は… 入札は遊休資産の売却促進の一環として９日行われ、応募した２７の個人・法人のうち、東京や広島などの１１人と８法人が参加した。無人島は呉市音戸町の約１キロ西の通称「三ツ子島」で、南北２島のうち、国が所有する北側の小島（外周約５８０メートル、面積約７６００平方メートル）が売却対象。戦前の旧日本海軍病院施設の遺構がある以外は樹木や雑草に覆われ、着岸設備もない。瀬戸内海国立公園内にあり、埋め立
おごちゃんの雑文 » Blog Archive » これは「エンジニアの反乱」ではないか？
ヨーカドーのネット通販が酷いことになっている。 セブンネットショッピング、会員の個人情報がダダ漏れ。さらにネラーに注文番号の規則性を解析される セブンアンドワイ、XSS脆弱性が見つかる。また社員が2chを覗いていたことが判明 セブンアンドワイ、Google検索で個人情報が丸見えだった模様。また今回の件でアフィリエイトにまで影響が とうとう「オープンソース化」までされる始末。 セブンアンドワイ、今度はソースコードを流出させる。 svnで公開なんてやってくれるぜ。私は初期版をcvsの類で出すのは消極的なんだけど(これはいずれ連載の方で)。 ただ、この前の「はまちちゃん」もそうなんだが、これは実は「エンジニアの反乱」ではないか？ もちろん、一連の事件はエンジニアが結託してサボタージュをやったとか、そーゆー類では断じてないだろう。みんなそれぞれのエンジニアは、自分の能力の範囲、自分の仕事の範囲では
高密度小池 ／ サン牧の本質的な問題
サン牧の本質的な問題 サン牧には問題がいくつかあって、表面的なことを言えば、 OpenSocial にちゃんと従っていないという点と、外部課金回りに重篤な不具合があるという二点です。 OpenSocial に従っていないという点は、 mixi がわがしっかりした作りになっているので、これはさほど問題になりませんが、外部課金のお粗末さはかなりのものと言えます。 ここでサン牧運営の Rekoo の技術力やモラルの問題を糾弾するのは簡単で面白いことですが、これもあまり本質的ではないと思います。 結論から言うと、本質的な問題は mixi が mixi アプリの提供を急ぎすぎたことであると僕は思っています。 mixi アプリは、資金を集めるために始められたサービスであると理解するのが、やはり正当かと思いますが、 mixi にマネーなり話題なりを集めるサービスを mixi アプリ上で展開して
電通が挑むメディア総力戦 【後編】：日経ビジネスオンライン
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
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