地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
パチンコ税に対する正しい解説（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
えっと、何やら先の投稿で言及したパチンコ税創設の報道が、非常に大きな誤解をもって広がってしまっている感じがして、こりゃアカンという事で慌ててエントリを連投します。若干、技術的でヤヤコシイ話になるけど、なるべく判りやすく解説するつもりなので付いて来てね。 ちなみに前回の投稿を読んでない方は以下のリンク先からどうぞ。 まず、賭博、もしくはそれに類するモノ（以下、賭博と記す）の原則的な理屈を説明するならば、技術論としては色々な違いはあれども、原則的にプレイヤーから賭金を収拾し（パチンコにおいては貸し玉、以下すべて同じ）、一定の方式に基づいて払出す点では共通します。一方で、いずれの賭博行為においてもゲーム運営には様々なコストがかかっているワケで、胴元となる運営者はゲーム手数料として全体の賭金の中から一定比率を手元に残します。その時に、運営費用としてゲーム主催者側の手元に残される比率を控除率、そして
だから鉄道｢1円刻み｣運賃の対応は分かれた
消費税率が来年4月1日から8％に引き上げられるのは周知のとおり。これに合わせ、鉄道各社が増税分を運賃に転嫁する方針を相次いで打ち出している。しかし、その足並みは完全に一致しているわけではない。 たとえば、大手鉄道会社は東西で対応が分かれた格好だ。切符、ICカードとも10円単位の値上げを申請したのは、JR東海やJR西日本、JR九州、JR四国、JR北海道、関西の私鉄大手、名古屋鉄道、西日本鉄道など。一方、JR東日本や関東の私鉄大手などは、ICカードで1円刻みの値上げを申請した。 そもそも、今回の増税分の転嫁に際して、値上げ幅は現行の運賃を105で割って108を乗じる＝2.857％増の中に収まるよう、国土交通省が事前に指針として打ち出していた。そうした中で注目されていたのが、いわゆる「1円刻み運賃」への対応である。 現在、鉄道運賃は自動券売機や窓口で購入することを前提に10円刻みとなっている。こ
税をめぐる道徳と正義について 『熱風』2013年5月号 – 橘玲 公式BLOG
スタジオジブリの『熱風』2013年5月号の特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」に掲載された「税をめぐる道徳と正義について」を、編集部の許可を得てアップします。 *********************************************************************** フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任した。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約に掲げており、年収100万ユーロ（約1億3000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとした。反発の大きさに新政権は、増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしたが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、富裕層の国外脱出が止ま
消費税を考える重要情報／日本共産党
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10％」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15％も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
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