東京新聞:オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率８割超える:政治(TOKYO Web)
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会（代表・杉山あかし九州大准教授）がＣ８８でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が５２・６６％で戦後最低。中でも三十代の投票率は４２・０９％とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
東京新聞:若者の約半数が「投票は自由」 高齢者４割「義務」 全国調査:政治(TOKYO Web)
二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。 二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三～四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。
【驚愕】50代以下の投票率が低いぶっちぎりの理由は「政治に興味がない」ではなかった!!｜More Access! More Fun
（追記）IT先進国エストニアでは2005年から選挙はネット投票OKになりました。できない理由とか並べるよりどうしたらできるか考えるほうがいいよね。投票率は間違いなく上がる 参考資料 関連取材記事も発見。おときた駿都議会議員が書いてました。 「まず高齢者向けサービスから電子化・IT化せよ！」エストニアの逆転の発想とは？！ ーーーーーーーーーーーー 先日の大阪市民投票のあとで「もうこれからは若者の票を×２にするとか70歳以上の票は年齢ごとに10%ずつ値を減らしていくとかじゃないとだめだ」とか言う人がリベラル派にも多いのだが、「法の下の平等」と憲法にある以上、憲法改正しないとだめで、しかもそれは９条改正より難しいっしょ。だって国会議員の大半はジジイだからね。 で、今回の市民投票は「シルバーデモクラシー」だとか「いやそれは違う」とかいろいろ言われている。若者が政治に関心がなく、棄権するので老人のい
株式会社ジェイコス | ウェブコンサルティング
2023.11.27 オフィス移転いたしました。 新住所：東京都渋谷区神宮前1丁目11-11 グリーンファンタジアビル7階 2023.06.27 Webコンサルティング事業譲渡について。 株式会社ジェイコス（以下「ジェイコス」といいます。）とイチニ株式会社（以下「 イチニ 」といいます。）は、2023年6月15日ジェイコスがイチニ に対して、ジェイコスのWebコンサルティング事業を、事業譲渡することを決定致しました（以下「本事業譲渡」といいます） 本事業譲渡の実施は2023年8月1日を予定しております。 長年にわたりジェイコス の Webコンサルティング事業へ賜りましたご愛顧、ご厚情に対しまして、心より御礼申し上げます。 現在、ジェイコスより提供させていただいているWebコンサルティングサービスに関する契約については、2023年8月1日をもちましてイチニに譲渡され、イチニより同じ条件により
「熱狂なき圧勝」浮き彫り…自民党支持率ダウン : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５１％と解散直後の前回調査（１１月２１～２２日）から横ばいで、自民党の支持率は５ポイント下がって３６％だった。 与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。 ２００５年以降、過去３回の衆院選では、圧勝した政党の支持率は解散直後に比べ８～１６ポイントも上昇している。内閣支持率も、「郵政選挙」で自民党が圧勝した０５年の衆院選をみると、小泉内閣の支持率は解散直後の４８％から選挙後は６１％にまで跳ね上がっていた。 今回、自民党が大勝した理由については、６５％が「ほかの政党よりまし」を挙げており、消極的な理由だとみていることが分かる。自民支持層に限っても「ほかの政党よりまし」は６４％にのぼり、「安倍首相への期待が高かった」１４％、「経済政策が評価された」１１％、「与党としての実績が
20代は今回の総選挙に行くのか？ どう見ているのか？
潜在的に自党あるいは自党の候補者への票を持つ有権者を、いかに投票所まで連れてくるかが、選挙運動では大きな意味を持つ。
半数超が消極的選択 「自民、他よりよさそう」 衆院選中盤情勢・朝日新聞社調査：朝日新聞デジタル
選挙への関心が高まらないまま、自民が３００議席を超す勢いの衆院選中盤の情勢。朝日新聞社が情勢調査と同時に実施した世論調査からは、「他よりはよさそうだから」と自民を選び、「しばらくの間は」と安倍晋三首相の続投を望む有権者の心理が浮かび上がる。野党の候補者「すみ分け」戦略もかすみがちだ。▼１面参照 今回の衆院選は２００５年の郵政選挙や０９年の政権交代選挙と違い、有権者の関心の低さが際立つ。「大いに関心がある」という人は、現行の調査方法になって過去最低の２９％だ。 世論調査結果をみても、積極的に投票先を決めているわけではなさそうだ。 今回の衆院選で「投票先を決めるときの気持ち」について、「政党や候補者に期待しているから」と「期待はしていないが、他よりはよさそうだから」のどちらに近いかと尋ねた。結果は「期待している」という積極的な選択が３３％、「他よりはよさそう」という消極的な選択が５７％。 自民
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
asahi.com（朝日新聞社）：比例投票先、民主４３％自民１４％ 参院選連続世論調査 - 政治
議席伸ばしてほしい政党 参院選に向けて朝日新聞社が１２、１３の両日実施した全国世論調査（電話）によると、参院比例区の投票先は民主４３％、自民１４％と民主が圧倒した。民主は前回調査（８、９日）の３９％からさらに伸ばした。消費税引き上げの賛否を聞いたところ、賛成が４９％で反対の４４％を上回った。内閣支持率は５９％（前回６０％）、不支持率は２３％（同２０％）。 投票先は「いま投票するとしたら」として聞いた。民主の４３％は、昨夏の衆院選前の連続調査で記録した最高値４２％に匹敵する。 参院選で「議席を伸ばしてほしい政党」でも、民主が４０％で自民１７％、みんな７％を大きく引き離した。 消費税引き上げについて、民主支持層は全体と同じ傾向の賛成５１％、反対４３％。自民支持層は賛成が６４％と特に多く、反対は３３％。無党派層は４４％対４６％と相半ばする。 菅直人首相への期待度を聞くと、「大いに」１７
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２０１６参院選くまもと：候補者に聞く ／熊本 - 毎日新聞