夫婦同姓、1票の格差、再審… 国民審査を受ける最高裁裁判官はどう判断した？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最高裁判所の裁判官に対する国民審査が告示された。衆院選と同じ10月31日に実施される。期日前投票も可能だ。形骸化した欠陥の多い制度だが、司法の頂点に民意を反映させる貴重な機会であることは確かだ。 過去に罷免はゼロ もっとも、国民審査制度が始まった1949年以降、24回の審査が行われたものの、誰ひとりとして罷免された裁判官はいない。不信任率は約6～8％、過去最高でも約15％にとどまる。 というのも、辞めさせたい裁判官がいれば投票用紙に印刷された裁判官名の上部の欄に「×」を書く一方で、空欄の裁判官については「信任した」とみなされる制度になっているからだ。 さらには、辞めさせたくない裁判官に「○」を書いたり、よく分からないということで「？」や「△」などを書けば、その投票用紙全体が無効となる。これらを除いた有効票のうち「×」が50％超である場合に限って辞めさせられるから、罷免のハードルは極めて高い
【総選挙2014】最高裁国民審査は「わからなかったら×（バツ）」で（江川紹子）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官
【総選挙2014】総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査とは（ポリタス編集部）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任
「一票の格差」参議院選挙区是正で起きている国民不在の「国盗り物語」(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●参院は努力目標衆議院は１票の格差を２倍未満にする義務が法で定まっています。それに対して参議院はあくまで努力目標。とはいえ今の4.77倍（2013年）はさすがにひどいと参議院選挙制度協議会で議論を重ねているも、最大政党の自民党内がゴチャゴチャしていてにっちもさっちもいきません。 協議会の座長（議長のようなもの）を務める脇雅史自民党参院幹事長が出した「座長案」が党内から総スカンを食い、脇座長がより穏健な修正案を出しても収まらず、ついに自民党離党まで口にする始末です。 2010年の参議院通常選挙での格差は最大で5.00。これに最高裁判所は2012年、「違憲状態」の判決を下しました。憲法が保障する「法の下の平等」に反しているとみなしました。ただ「違憲状態」は合憲に含まれます。ここに「格差是正のための合理的期間」を過ぎたとの要素が加わると「違憲」判決となるのです。2013年選挙は事前に「４増４減」
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選一票の格差は「違憲状態」 高松高裁判決 - 社会
「一票の格差」が最大２倍を超えた昨年８月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、高松市の有権者の男性が、香川県選挙管理委員会を相手に地元香川１区の選挙無効を求めた訴訟の判決が８日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、現行の選挙区割りで実施された選挙は「違憲状態」とする判断を示した。原告側が求めた選挙無効の請求は棄却した。 杉本裁判長は「一票の格差が憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていた」と違憲状態を指摘したが、「国会が区割りを改正しなかったことが、裁量を逸脱して憲法に違反すると言うことはできない」と述べた。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁とし、同様の訴訟が高松高裁を含め全国で少なくとも計９件起こされた。大阪、広島、福岡、名古屋高裁は、国会が区割りの是正を放置したとして「違憲」▽東京高裁と福岡高裁那覇支部は、憲法には反するが国会の不作為はないとし
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選の１票の格差２倍超、東京高裁は合憲判断 - 社会
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合
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期日前投票の期間統一を 国民審査で総務省要請 - 西日本新聞
１票の格差:東京高裁が「違憲」、松江は違憲状態 - 毎日新聞
参院選:組織票のはずが１票 開票ミスと提訴検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前阿久根市長を不起訴 公選法違反容疑など／鹿児島地検 : 南日本新聞エリアニュース