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外国人技能実習を問題視 人身売買で米報告書 - MSN産経ニュース
米国務省は20日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する2014年版報告書を発... 米国務省は20日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する2014年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。 報告書は188カ国・地域の状況を分析。4段階のうち、米制裁の対象となる可能性のある最低ランクは北朝鮮やイラン、ロシアなど計23カ国。タイなど3カ国を新たに加える一方、中国は政府の対応に改善があったとして外した。 北朝鮮では推定8万~12万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。 日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から2番目のランクだった。(共同)
2014/06/21 リンク