地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は49.8％（前年比1.0ポイント減）。調査開始（12年卒）以来、初めて5割を下回った。
「地元で就職したい」学生の減少止まらず ついに半数以下に
地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は49.8％（前年比1.0ポイント減）。調査開始（12年卒）以来、初めて5割を下回った。
外国人材 都市部に集中？ 地方の懸念払拭に課題 | NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりました。地方では、賃金面などで、外国人が都市部に集中し、人材確保につながらないのではないかという懸念も示されていて、そうしたことを払拭（ふっしょく）できるかも今後の課題になりそうです。 人手不足が深刻な介護や建設など14業種で「特定技能１号」の新たな在留資格を取得した人の受け入れが予定されていて、政府は、今後５年間に最大で34万5000人余りの受け入れを見込んでいます。 各地では、人材の確保に期待を寄せる声が上がる一方、都市部への外国人の流出などに懸念も示されています。 技能実習生２人を受け入れている福島県南相馬市の建設会社の社長は「今後も復興に向けて人手が必要となるので、２人には、もっと長く会社にいてほしい。賃金面など、より労働環境がよい首都圏に流出してしまうのではないかという不安もあるが、うまく制度を活用していければと思う」と話していました
東京新聞:首相、国会でも「地方にアベノミクス」強調 でも実情は…高知ルポ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。 （古田哲也） ◇ 安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一
NHKのクローズアップ現代がやばかった
今日放映されたNHKクローズアップ現代 「あふれるポエム！？不透明な社会を覆う優しい言葉」 異常な回だった。 居酒屋甲子園の（すばらしい）内容を放映していて、違和感を覚えたので見てたら、ある居酒屋店員Wさんが紹介された。 客に喜んでもらうために、ケーキに自作ポエムを書き込むのだそう。一日の労働時間は16時間で年収は250万円と紹介された。こうした取り組みが縁を結び、この会社の入社希望者は20人にもおよぶらしい。（にもおよぶ？） そして満開の笑顔で研修に励むやる気のある（洗脳された）社員達を紹介して、真っ黒ですばらしすぎる会社のVTRが終わった。 「お客さんのためにおれたちは頑張っているんだ！お客さんの笑顔が見られれば一日16時間だって働く！給料が低くたっていいんだ！」 これをブラック企業というテーマで放映しなかったNHK。NHKが本気で労基法違反の飲食店をdisったある意味すばらしい回だっ
地方からITエンジニアが消えていく - Akai's Insight & Memo
エンジニアは、地方から首都圏へ Facebookである人が、「関西にいる同級生がどんどん転勤や単身赴任で東京方面に行っている」とポスト。それに、呼応する形で、実際に関西から東京へ単身赴任中のIT企業のエンジニアのリプライがあった。 また、先日、ある地方のSI事業者に、取材に行ったとき、現場のマネージャーから、「この数年で、地方のエンジニアのスキルが落ちたという実感がある。競合と提案しても、コンサバだし、一昔前の提案が多い」という話を聞いた。 実際に、僕自身も、90年代は、神戸でソフトウェア開発者であったが、今は、東京で働いている状況だ。 ITバブル崩壊以降、他の産業から遅れて、IT産業の首都圏への集中化が起こっている実感は、多くの業界関係者が持っている。 IT産業を語るとき、ゲーム産業やウェブサービス産業と混在して語られる場合が多いが、IT産業というときは、歴史的には、コンピューターを中心
とある地方スーパーの衰退
四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。
「７０歳現役特区」目指す 県、研究会発足 国に提言へ / 西日本新聞
「７０歳現役特区」目指す 県、研究会発足 国に提言へ 2010年7月1日 01:21 カテゴリー：九州 > 福岡 ６５歳を過ぎた高齢者が元気で働ける雇用環境を整えた「７０歳現役特区」の創設を目指し、県は３０日、有識者でつくる研究会を発足させた。今後、雇用制度のあり方や再就職支援などについて議論を重ね、１０月をめどに麻生渡知事に報告し、研究成果を国に提言する予定。 「県７０歳現役社会づくり研究会」は、大学教授や県商工会議所連合会会長、県老人クラブ連合会会長など１９人の委員で構成。顧問に慶応義塾大の清家篤塾長を迎えた。この日、福岡市内で開いた初会合では、委員長に法政大大学院の藤村博之教授を選出した。 麻生知事は全国でも先進的な取り組みであることを強調し、「団塊の世代は日本を支えてきた多くの経験と技能を持っている。６５歳を過ぎても働きたい人が働ける社会をどうしたら実現できるか検討したい」と語っ
俺は７００万円払う！夢の運転士公募４人採用 : 鉄道 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。 同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。 運転士を目指すのは、いずれも男性会社員で、千葉、東京、広島県の４０歳代と埼玉県の５０歳代。約１か月間の募集期間中、同社には全国各地から１００件近い問い合わせがあったという。今月１５日の期限までに６人が申し込み、１８日の選考試験で、意欲や訓練が継続可能な経済状況にあるかなどを考慮し、４人が選ばれた。 内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士へ
俺は７００万円払う！夢の運転士公募４人採用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。 同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。 運転士を目指すのは、いずれも男性会社員で、千葉、東京、広島県の４０歳代と埼玉県の５０歳代。約１か月間の募集期間中、同社には全国各地から１００件近い問い合わせがあったという。今月１５日の期限までに６人が申し込み、１８日の選考試験で、意欲や訓練が継続可能な経済状況にあるかなどを考慮し、４人が選ばれた。 内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士へ
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RikaTanに掲載された、「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々（小南秀雄）は、RikaTanサイトhttp://www.rikatan.com/NMR.pdfと、小波氏のサイトhttp://konamih.sakura.ne.jp/Documents/PipeTec_Rikatan2019.pdfの両方で公開されている。この２つのサイトが、名誉毀損を理由に、Googleの検索結果から除外された。 除外されていることの確認をするには、まず、Google検索に上記２つのURLのどちらかを入力する。すると、検索結果の一番下に、 Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。 ご希望の場合は、LumenDatabase.org にてこの要請について確認できます。 と表示される。「この要請について確認」の部分がリンクになっているので、クリック
「地方のスキルを生かす企業作る」--電子ブック共有サービスを手掛ける新潟発ベンチャー
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開催した「平成21年度情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」で特別賞を受賞したサービス「mixPaper」。 mixPaperは、ウェブサイト上に画像ファイルをアップロードをするだけで電子ブックを作成し、共有できるサービスだ。作成した電子ブックはFlash形式で公開されるので、サイト上で閲覧したり、Javascriptのタグを使ってブログやウェブサイトに貼り付けたりできる。 電子ブックの閲覧および50Mバイトまでのアップロードは無料。有料プランを利用すれば、容量は最大1Gバイトまで利用可能で、PDFやSWFファイルのアップロードにも対応する。また、電子ブック閲覧時のオープニングアニメやバナー広告を自由に変更する機能やDRMによるコンテンツ保護機能なども利用できる。 サービスの開始は2009年4月。個人による電子ブックのアップロードに加えて、漫画販
地方分権という「正義」が湯浅誠氏を悩ませる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
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「地方企業は求人で不利」のウソ 覆る採用の常識 - 日本経済新聞
中高年求職者１００人採用 福岡市予算案 臨時職員に半年間 / 西日本新聞