BBC受信料の廃止検討というニュースを見たけど、NHKは受信料を維持してほしい。 課金制になると絶対番組のクオリティー落ちるでしょ。
NHKの受信料制度は維持してほしい
BBC受信料の廃止検討というニュースを見たけど、NHKは受信料を維持してほしい。 課金制になると絶対番組のクオリティー落ちるでしょ。
放送同時配信はNHKの野望なのか？
今年5月の改正放送法によって、NHKはテレビ番組の常時同時ネット配信が法的にReadyの状態となった。これに対して民放はNHKを脅威とみなし、牽制する構えを崩さないが、これは特に珍しい動きではなく、NHKが新しいことを始めようとする際には常に反対するのが民放のスタンスである。 NHKでは、「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」（PDFへのリンク）の認可を総務省に申請し、準備を始めているところだが、この基準案を受けて総務省では、（1）業務全体の見直し、（2）受信料のあり方の見直し、（3）ガバナンス改革、（4）インターネット活用業務、の4つのポイントの改善を「考え方」という形でリクエストしている。 一応は行政指導ということになるのだろうが、少なくともこれが改善されない限り、却下はしないものの認可の延期も考えられるわけであり、しかもガバナンス改革までリクエストしているわけだから、この総務
N国がなぜ議席を取ったのかまったくわからなかったので、色々見学してきた感想。 - 日比嘉高研究室
感想の結論から言うと、この党はもう少し国政や地方議会で議席を伸ばす気がする。（2019.7.23, 8:00, 追記・編集あり） （追記2 2019/7/24の朝日新聞によると、N国への投票者層（比例区）は次のような人々がコアらしいです。「男女比は男性６８％、女性３２％だった。年代構成は４０代が２７％で最も多く、３０～５０代で全体の６割超」。参院選でＮ国に投票、６８％は男性 比例区朝日出口調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル。 また、この記事はBLOGOSに転載されており、コメント欄でN国支持の方の意見が読めます。） blogos.com ＊ 「NHKをぶっ壊す」というワン・イシューは、裾野が広い。 裾野を広げているのは、NHK自身である。正確に言うと、受信機があればその家庭からは強制的に受信料を徴収できるという、現在の公共放送についての法的な規定である。 つまり、この
ＮＨＫネット配信：「本来業務」に違和感 ＴＢＳ社長苦言 | 毎日新聞
ＴＢＳの武田信二社長は５日の定例記者会見で、ＮＨＫが放送と同時にネットにも番組を流す「同時配信」を２０１９年開始に向け準備していることについて「ＮＨＫはインターネット業務を『補完業務』と位置づけていたが、『本来業務』と言い切ったことに大変な違和感を感じる」と疑問を呈した。４日に開かれた総務省の有識者会合で、ＮＨＫの坂本忠宣専務理事が「（同時配信を）将来的には本来業務とさせてほしい」と表明しており、これに反論した形。 ＮＨＫは、テレビ放送やラジオ放送の「本来業務」に対し、インターネット業務は「放送の補完」と位置づけ、番組の周知や補足説明などに限定。事業費も各年度の受信料収入の２．５％までと定めている。受信料改革の方向性を議論するＮＨＫ会長の諮問機関は６月２７日、同時配信だけを見る人にも受信料負担を求めることに「一定の合理性」があるとする中間答申案をまとめており、坂本専務理事はこの答申案を「本
電通に遠慮せず！光るNHK“ブラック企業”取材(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
広告代理店の最大手・電通で起きた過労自殺事件。東大を卒業した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労の末に自ら命を絶った出来事は、毎年、学生を社会に送り出す立場の大学教員としては胸が痛くなるものだった。 電通は、筆者が教えるマスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人たちに与えたインパクトはけっして小さいものではない。 厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施するなどで「長時間労働が全社的に常態化」していた疑いなどの実態が明るみに出つつある。 そうしたなかテレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があったなどのストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、 特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電
「今はまだ被災地に千羽鶴は要らないよ！」をいかに柔らかく伝えるか？NHKの伝え方が素晴らしいと話題に
おーこ@1日目 西お-40b @ohko_tencho 千羽鶴は役に立たない、ゴミになるから送るな！と語気の強いのツイートが多いなか、NHK情報番組の「千羽鶴や寄せ書きは、教室の壁に飾ってあるなら微笑ましいのですが、避難所にはまだ早いです」という伝え方に、やっぱりものを伝えるプロは違うのだなと感心いたしました。 2016-04-25 11:30:22 タツコマ@一夫多妻 @TATukoma1987 @TENCHO_OGRE そういうのも含めて、阪神淡路大震災からの複数の震災を経験した中で会議した結果らしいっすよ。特に東日本大震災での教訓は最も生かしてマニュアルが刷新されたとか。 2016-04-25 13:12:26
【熊本震度７】ＮＨＫのたどたどしい中継に非難の書き込み相次ぐ（1/2ページ）
熊本県内で震度７を観測した地震の発生を受け、１４日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するＮＨＫは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。 午後１０時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するＮＨＫの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。 その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。 間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとＮＨＫですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。
NHKが地方紙と連携強化 - 共同通信 47NEWS
NHKの籾井勝人会長 NHK放送センター＝東京都渋谷区 NHKの籾井勝人会長は4日、職員らに向けた年頭あいさつで、共同通信に加盟する全国の地方紙と連携して地域情報の発信を強化する考えを明らかにした。「（NHKが）その地域の情報を発信することは、世界にその地域を発信することにつながる」と意義を強調した。 NHKは共同通信の加盟社の一つ。籾井会長は各地の新聞社幹部が集まる会議で、連携の強化を呼び掛けるとしている。 籾井会長は、職員らに対し「われわれが拾いきれないような話も含め、守備範囲が広がる。（受信料収受の）営業にも大きな効果をもたらすのではないか。地域とのコラボレーションを真剣に考えていただきたい」と話した。
小保方氏「ＮＨＫに追いかけられた」 体の痛み訴える：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２３日夜、「ＮＨＫ」と名乗る男らに追いかけられ、「体が痛い」と訴えていることが分かった。代理人の三木秀夫弁護士が２４日明らかにした。三木弁護士は「理研がＮＨＫに対して厳重に抗議する予定」としている。 三木弁護士によると、２３日午後８時ごろ、小保方氏が神戸市の理研から車で帰宅中に、４、５人の男がバイクで追ってきた。逃げ込んだ神戸市内のホテル内で、小保方氏は撮影や質問を拒否して立ち去ろうとしたところ、妨害されたという。小保方氏は三木弁護士に「体が痛い」と訴えているという。 ＮＨＫ広報部は２４日、「事実関係を確認したい」としている。
NHKが「まとめサイト」の問題点を指摘 ネットで「その通り」「論点すりかえ」など盛り上がる
アルバイト従業員などが悪ふざけの写真をSNSに投稿する、いわゆる「バイトテロ」問題をNHKが特集した。炎上に至るまでのプロセスを紹介するなかで、「まとめサイト」の問題点を取り上げた。 このところ広がりを見せている「まとめサイト」だが、テレビで正面から取り上げられるのは珍しい。ネットでは「まあ、事実だよなw」「投稿するやつが悪いんじゃね」「まとめサイトは悪」などと様々な意見が出て盛り上がっている。 義憤や広告収入のため、まとめサイト作成 NHKは2013年10月5日、「週刊 ニュース深読み」で、「ネットへの悪ふざけの投稿 つぶやきが企業を滅ぼす？どう防ぐ"悪ふざけ投稿"」を放送、飲食店のアルバイト店員が調理室の冷蔵庫に入ったり、有名人の個人情報を無断でネット公開したりする問題を取り上げた。 番組内では、「悪ふざけ」画像がSNSに投稿されてから拡散するプロセスや、投稿してしまう若者の心理など説
NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来 - Matimulog
村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。 この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。（まとめはナミねぇ傍聴記） この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。 石井一議員 検察側主張を否定 厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）は、障害者のための郵便の割引制度を悪用しようとしていた団体のために、うその証明書を作った罪などに問われ、無罪を主張しています。４日の裁判には、民主党の石井一参議院議員が弁護側の証人として出廷しました。検察は、石井議員が団体から依頼を受けて、村木元局長の当時の上司に証明書の発行を要請したと主張していますが、これについて石井議員は「そういう事実はまったくありません」と述べました。また、これまでの裁判で団体の元会長は「平成１６年２月２５日に議員会館で、石井議員に口添えを依頼した」と証言し
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
東京新聞:番組改変 『制作と国会対策分離を』 ＢＰＯ ＮＨＫに意見書:社会(TOKYO Web)
従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は二十八日、改変は「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見書を公表した。 意見書は、番組が改変された経緯をたどって（１）放送・制作部門の責任者が政治家に直接、番組趣旨の説明に出向いた（２）政治家と接触する機会の多い国会担当責任者が改変に直接関与して指図した−と具体的な問題点を挙げ、ＮＨＫの幹部管理職がこれらの行為に躊躇（ちゅうちょ）した形跡がないことに「強い違和感を抱く」と指摘。 予算について国会の承認を得ねばならない放送法の規定からＮＨＫが国会対策部門を設けることに理解を示しながらも、「みずから政治的介入を招いたり、そのすきをつくるようなもの」と厳しく批判し、「放送・制作部門
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『TV手放してNHKも解約したい。それができないなら・・・。 - D'ac』へのコメント