今年5月の改正放送法によって、NHKはテレビ番組の常時同時ネット配信が法的にReadyの状態となった。これに対して民放はNHKを脅威とみなし、牽制する構えを崩さないが、これは特に珍しい動きではなく、NHKが新しいことを始めようとする際には常に反対するのが民放のスタンスである。 NHKでは、「NHKインターネット活用業務実施基準(案)」(PDFへのリンク)の認可を総務省に申請し、準備を始めているところだが、この基準案を受けて総務省では、(1)業務全体の見直し、(2)受信料のあり方の見直し、(3)ガバナンス改革、(4)インターネット活用業務、の4つのポイントの改善を「考え方」という形でリクエストしている。 一応は行政指導ということになるのだろうが、少なくともこれが改善されない限り、却下はしないものの認可の延期も考えられるわけであり、しかもガバナンス改革までリクエストしているわけだから、この総務
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