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少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。 ……… 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。 20~39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康を
ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事: http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか!」という 的外れな批判は置いといて(そんなことは一言も言ってません)、 代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、 単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、と
森田朗氏(右)と山本一郎氏が語る本当の“日本の争点”とは―? なんのための選挙なのか? そう感じるのも当然かもしれない。週プレ世代やそれ以降の世代にとって何よりも重要な「社会保障改革」が、争点としてまったく浮上してこないからだ。 そこで、この分野の第一人者である森田朗氏と、各種統計分析の専門家・山本一郎氏が、本当の“日本の争点”を語り合った。 ■社会保障はなぜ争点にならないのか? 山本 この選挙、とんでもないことになるかもしれません。11月末、公示前時点での話ですが、素直に数値を入れて選挙の趨勢(すうせい)を予測したら、自公で最大385議席、予想の中央値で348議席という数字が出ました。民主党支持者のかなりの割合が自民党に投票するという予測も出ました。公示前はどうしても与党が多めに出るので、実際にはそこまではいかないと思いますが。 森田 そこまでいったら異例の事態ですね。 山本 あり得ない
選挙になると注目されるシルバー民主主義と世代間不平等政治経済学の世界では、政治的景気循環というものが認識されてます。政権党は選挙に勝つために選挙前に景気対策を実施することで経済成長率を引き上げ失業率を引き下げる一方、選挙後は選挙前の景気対策で加熱した経済状況を財政や金融政策を引き締めることでクールダウンするので、結果的に景気変動が引き起こされるとするものです。 これと似た現象だと私が勝手に思っているのは、選挙直前になるとシルバー民主主義と世代間不平等に関する取材をTVや新聞社等からよく受けたりするのに、選挙後はどちらもすっかり忘れ去られてしまう現象のことです。 ただし、取り上げられるようになっただけまだマシな状況で、私がシルバー民主主義や世代間不平等の分析を始めた数年前までは体よく無視されるのがオチでありました。これは、例えば、NHK放送文化研究所が平成23年に公表した『国民生活時間調査報
アニメやマンガで埼玉県内の魅力を発信しようと県などが開いた「アニ玉祭」について、上田知事は22日の記者会見で「たくさんの人が集まり、びっくりした。今後の観光政策に取り入れたい」と述べた。 県観光課によると、2日間で6万人が訪れたという。 アニ玉祭は、秩父が舞台になった「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」など、県内が舞台となったアニメやマンガが多いことから地域を活性化させるため、大宮ソニックシティのオープン25周年記念に合わせて開かれた。 上田知事は「どちらかといえば、新しい人間ではないので、この手のものであんな風に人が集まるのかと懐疑的だった」としながらも、バスやタクシーの車体にアニメを描いた「ラッピングバス」運行などのアイデアを披露していた。
<超高齢社会と社会保障の重圧> 日本ほど急速に高齢化が進んでいる国もない。1985年から現在までに、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は10%から25%に増え、2060年までにはその比率は40%に達すると考えられている。しかも、それまでに、日本の人口は現在の1億2800万から1億を下回るレベルへと低下すると予測されている。(訳注 65歳以上の人口が総人口に占める割合によって、7%―14%が高齢化社会 14%―21%が高齢社会、21%以上が超高齢社会と区別されている) 高齢化という人口動態上の変化は比較的最近の出来事だが、すでに日本の財政に大きな重荷を作り出している。2014年には日本が抱える公的債務がGDPの240%に達すること、この対GDP比債務比率がギリシャのそれよりもはるかに高いことは広く知られている。だが、日本が抱える債務の一部が、年金財源の収支ギャップに派生していることはあ
先日、クローズアップ現代で「若者の投票率低下」をテーマにしていて、きちんと全部は見れなかったけど、なかなか面白かった。 印象的だったのは、投票者の平均年齢を取ると、何年か前までは37,8才だったものが今は52才ということだ。数字は記憶違いがあるかもしれないが、とにかく、その平均の年齢が自分の年齢を通り過ぎていたことをよく覚えている。40代後半の人間が政治について何か発言すると、昔だったら長老のはしくれだったのが、今では若造の一人ということになってしまう。 ただ、「何故これがよくないのか」ということを分析しないまま、いきなり対策の話、どうしたら投票率を上げられるかという話になっていて、そこには違和感があった。 「若者の投票率低下」がまずいのは何故だ。 そもそも誰にとって、それがまずいのか。 今、政治的課題となってるものの多くに関して、若者と高齢者の利害は対立している。高齢者にとっては、若者が
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