Mozilla、Firefoxの閲覧履歴からカテゴリーを抽出し、Webページをパーソナライズする機能を提案 | スラド IT
FirefoxのWeb閲覧履歴からユーザーの興味のあるカテゴリーを抽出し、Webサイトに送信することで表示内容をパーソナライズする機能がMozilla Labsで提案されている(Mozilla Labsの記事、 PC Proの記事、 本家/.)。 この方法を使用することで、Webサイトに閲覧履歴を追跡させることなく、パーソナライズされたWebページを利用できるようになるという。また、どのカテゴリーをどのWebサイトと共有するかといった点については、ユーザー側がコントロールできるようにする必要があるとしている。Mozilla Labsでは昨年、閲覧履歴からテクノロジー、スポーツ、料理といったカテゴリーを抽出する実験を行ったとのことだ。
JR東日本、Suicaデータの社外提供について詳細を公表 希望者は提供データから除外も
JR東日本は7月25日、社外提供するSuica利用データの取り扱いについて公表した。日立製作所が同データを利用して行う解析サービスについて、プライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判の声が上がっていたのを受けたもので、JR東日本は「大変なご心配をおかけした」と謝罪。希望者はデータ提供から除外できるようにする。 JR東日本によると、日立に提供するのは「Suicaでの乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別およびSuicaID番号を他の形式に変換した識別番号」からなるSuica利用データ。 SuicaID番号はSuicaに割り振られたユニークな番号で、Suica裏面の「JE」から始まる文字列。同社によると、提供データからは元のSuicaID番号に復元できないようにしており、利用者の氏名や連絡先とひも付けることができまないという。また特定のSuicaのデータを長
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解
Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解：ビッグデータとプライバシー（1/2 ページ） データを販売した相手は日立製作所。いわゆる“ビッグデータ”として、同社ではSuicaのデータを駅エリアのマーケティングに活用していく狙いだ。日立製作所から6月27日にプレスリリースが出ており（参照リンク）、ITmediaでも「日立、Suicaビッグデータから駅利用状況を分析するサービス」として記事を掲載している。 今回JR東日本は、Suicaのデータを販売することを、事前に利用者に対して説明していない。そのため「個人情報を無断で販売するとは」と問題視する声が多く上がっている。 販売されたデータはどのような内容なのか。また、事前に利用者に対しての説明を行わなかったことに対してJR東日本はどのように考えているのか、取材した。 対象になるのは記名、無記名、モバイルSuicaすべて 今回
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
公共2.0 〜『一般意志2.0』と『パブリック』を接続する試み
奇しくも東浩紀氏の『一般意思2.0』と僕が編集したジェフ・ジャービス氏の『パブリック』という同時期に刊行された書籍がともに「公共」を主題に取り上げている。もちろん『一般意思2.0』は日本を代表する思想家が基本的に２００９年からの連載をまとめたものだし、『パブリック』はアメリカのメディア／ＩＴジャーナリストの本なので、刊行にいたるまでの文脈やバックグラウンドは相当に違う。 でも一方で、情報化社会の深化を前提に、カントからハーバーマスやアーレントへ連なる近代的理性に拠る「公共」をもはや「非現実的」としてルソーにまで遡る東氏のアプローチと、ハーバーマスを批判的に継承しつつ新しい「パブリック」の創出を論じるジャービスのアプローチには共通性があるし、『動物化するポストモダン』以降の00年代的アーキテクチャ論（と僕が勝手に命名）を牽引してきた東氏と「テクノロジー決定論者」を自称するジャービス氏の距離は
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「スイカ」データ外部販売 JR東、希望者は除外 - 日本経済新聞