西日本新聞me 九州ニュース 社会 ひずむ郵政(1)の1 認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り 徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政3社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は1千件を超える(随時更新)
うまい話には裏がある、と平常心なら判断できる。ところが、窮地に追い込まれていたり、欲に目が眩むと、そんなに都合が良いばかりの話があるはずない、という判断ができなくなる。街角に貼られた高額報酬をうたう仕事の募集ポスターにつられ、結局は損をさせられた男性たちの体験談を、ライターの宮添優氏がレポートする。 * * * 「男性高額報酬」 「富裕女性のエスコート」 「女性社長のお相手募集」 繁華街の裏通りに、自動販売機や電柱に、このような甘い文言とともに貼り付けられた怪しい広告。 額面通りに受け取れば「富裕層女性のお相手をして報酬がもらえる」ということだろうが、にわかには信じがたい。 でも万が一ということもある…。そう考えた読者も多いかもしれないが、今回、実際にこうした業務を経験したという男性三人に話を聞いてみた。 甘いマスクに180センチ超の身長を誇る、神奈川県在住で会社員のTさん(30代)。大学
この記事は、2019年に突然Adobe CCの過去バージョンが利用できなくなった件についてまとめた記事です。 このスクリーンショットはAdobe Creative Stationより。現在 記事は削除されています が、インターネットアーカイブ で見ることができます。 何が起きたのか 箇条書きでかいつまんで書くと以下のような感じです。 Adobe Photoshopのようなアプリケーションは毎年メジャーアップデートされ、たとえば2012年はCS6、2013年はCC、2014年はCC 2014のようなバージョン番号が付けられています。 Adobe CCは月額制のデザイン系アプリケーションが使い放題になるサービス月額サービスのAdobe CCに加入すると「CS6以降(CS6を含む)のアプリがいつでも全て使える」という売り文句で有料会員を集めていたところが2019年5月9日頃、突然2017年やそれ
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のIT企業では、最大で9割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4%、「グーグ
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2021年9月吉日 日新プランニング株式会社 建物収去土地明渡等請求訴訟の控訴審判決について 当社の購入した大阪市西淀川区所在の土地(以下「本件土地」といいます。)及びその地上建物 (以下「本件建物」といいます。)を巡る権利関係及び報道等に関し、取引先及び関係者の皆様方 には多大なるご心配をおかけしております。 さて、本件土地について、当社は、土地の占有者らを被告として、令和1年8月23日付にて建物 収去土地明渡請求訴訟を大阪地方裁判所に提起しておりましたところ、令和3年3月11日付にて、 同地方裁判所により、被告らに対して建物収去及び土地明渡等を命じる旨の第一審判決が言い渡 されております。 そして、今般、令和3年9月16日付にて、大阪高等裁判所において、被告(控訴人)らの控訴を すべて棄却する旨の判決が言い渡されましたので、ここにご報告をさせていただきます。 上記の大阪地方裁判所の判決
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
「76歳の母になんてひどい押し売り」ドコモOBのドワンゴ夏野社長、ドコモの大量不要オプションに苦言 https://news.careerconnection.jp/?p=67684 元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長が2月22日、古巣のドコモに対して「OBとして情けない」とツイッターに投稿した。 夏野社長は最近紙で請求書が届くように変更した。母親の契約内容を確認すると、大量のオプションが付けられていることが分かった。これについて夏野社長は 「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを覚えてない」 続きを読む
■ 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ トレンドマイクロ製品がApp Storeから締め出された事案が重大局面を迎えた。エバ・チェン社長兼CEOの声明が発表されると同時に、準備されていたZDNetニュースが報じられた。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ, トレンドマイクロ, 2018年10月31日 トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明, ZDNet Japan, 2018年10月31日 これまでの説明とは異なり、もはやトレンドマイクロ社固有の事情を超え、情報セキュリティ業界の一般論として、業界が必要としている情報取得だったのだと正当化し、社会が理解すべきものだとして、世間に理解を求める声明になっている。 セキュリティ企業は、お客さまのセキュリティならびにプライバシーを改善
by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r
「ヤッホー」 約2年半前、当時高3だった女性(20)にツイッターのダイレクトメッセージ(DM)が届いた。差出人は高2からフォローしていた30代のアダルトビデオ(AV)俳優の男性。テレビで見たことがあり、女性は「面白く格好いい」とツイッターをフォローした。他の「有名人」と同じノリだった。 男性からDMを受け取った女性は警戒したが、上京したての寂しさもあって1カ月たって返信した。すると、すぐに「今どこに住んでいるの?」と応答があり、「東京」と答えると、「食いついてきた」という。言われるまま、やり取りはLINEに移った。 LINEで、男性は性的な会話を交ぜながら女性をAVに誘った。だが、軽い言葉でのやり取りが続くと、女性の警戒心は下がった。何より、初めて接点を持った「有名人」に会いたかった。「AVの撮影はないですよね?」と念を押すと、「いきなりそんなことしたら捕まるわ」と返信が来た。 最初のDM
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を5段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
nafumofu @nafu_mofu ◆ Togetter 1. pubmatic[.]com 2. advertising[.]com 3. mathtag[.]com 4. aoxmediamarketing[.]com 2018-09-10 15:19:12 nafumofu @nafu_mofu ◆ Engadget 1. blogsmithmedia[.]com 2. aolcdn[.]com 3. atwola[.]com 4. adtechjp[.]com 5. mathtag[.]com 6. aoxmediamarketing[.]com 2018-09-10 15:19:12 nafumofu @nafu_mofu ◆ イザ! 1. doubleclick[.]net 2. proparm[.]jp 3. adingo[.]jp 4. proparm[.]jp 5.
チケット購入のアクセスのうち、9割超がbotによるものだった――チケット販売サイト「e+」(イープラス)が、アカマイ・テクノロジーズのbot検知システムを導入したところ、そんな実態が浮き彫りになった。イープラスは、チケット転売目的の買い占めと疑われるアクセスに悩まされてきた。異常なアクセス数は“botの仕業”と認識してはいたが、想定以上の割合に「大変驚いた」(イープラス)という。 botを駆使する何者かとの知恵比べ。その舞台裏を、アカマイ・テクノロジーズの中西一博さん(Web&セキュリティマーケティング本部 プロダクト・マーケティング・マネジャー)に聞いた。 「botにビジネスが侵食されている」 「botにビジネスが侵食されている」(中西さん)――bot検知システムを導入する前、イープラスはそんな状況に見えたという。チケットが買い占められると、一般のユーザーが購入できない上、チケット販売を
手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 5月12日土曜日の午前10時すぎ、大手販売サイト「イープラス」(東京)のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前10時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた
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