ＪＲ北海道・釧路駅の乗車数減深刻 特急運休影響が顕著 最近１０年で最少の可能性－北海道新聞[道東]
ＪＲ北海道・釧路駅の乗車数減深刻 特急運休影響が顕著 最近１０年で最少の可能性 （12/04 10:58） 年間乗車人数が１０年間で最少となる可能性が出てきた釧路駅＝９月４日 観光客がピークとなる７～９月のＪＲ釧路駅の乗車人数が３カ月とも前年同月を割り込んだ。特に９月は１割減と大きな落ち込みとなり、２００４年以降の１０年間で最少の４万８千人にとどまった。相次ぐトラブルに伴う特急「スーパーおおぞら」（釧路―札幌）の一部運休の影響が如実に出た形で、年間乗車人数も１０年間で最少となる可能性が出てきた。 今年の釧路駅の乗車人数は６月から集計が出ている１０月までは毎月前年割れ。特に一部運休が始まった７月以降は毎月千人単位の落ち込みで、９月は前年同月比５６９５人減となった。 この結果、今年１～１０月の合計乗車人数はこれまで最低だった１０年同期よりも３８３４人少ない４７万１８１７人と、１０年間で最少とな
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３セク運行「ＪＲ受託」…道、ＪＲが函館市に支援策提示 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道新幹線の札幌延伸問題で、道とＪＲ北海道は１３日、函館―新函館（仮称、現・渡島大野、１７・９キロ）間を電化し、鉄道運行を継続する支援内容を函館市に正式に示した。ＪＲが同区間の電化を２０１５年度までに行い、札幌延伸時には鉄道資産と経営は第３セクター鉄道が有し、ＪＲに運行業務を委託する点が提案の柱だ。工藤寿樹市長は新提案を受けて改めて関係者に意見を募り、１６日までに道に経営分離に対する考えを伝える。 ＪＲは札幌延伸時に並行在来線として函館―小樽間（２５２・５キロ）を経営分離する方針を示しているが、函館市側は、このうち函館―新函館間についてはＪＲによる運行継続を求めている。経営分離に対して地元同意がそろわないと、国土交通省が求める札幌延伸の条件が整わないため、道とＪＲは、ＪＲからの経営分離と鉄道運行面でのＪＲの関与継続を両立させた新たな提案を同市に示し、理解を求めた。道からは三角清志・渡島総
日航：撤退、苦しむ地方 通院の「足」危うく…北海道奥尻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営再建中の日本航空の大幅な路線削減が地方を揺さぶっている。リストラの一環として、１０月から順次、不採算の国内線３０路線から撤退するが、対象の地元は生活や地域経済への悪影響を懸念する。自治体は路線を何とか維持しようと代替策を練っているが、財政負担の増加に直面し、日航破綻（はたん）のしわ寄せに苦しんでいる。【山本明彦】 北海道函館市の北西約１００キロにある奥尻島。奥尻空港では、体の不自由な高齢者が通院のため車椅子で函館行きのプロペラ機（３６人乗り）に乗り込む姿が珍しくない。定期便は、日航の子会社「北海道エアシステム（ＨＡＣ）」が函館間を１日１往復するだけだ。 しかし、日航は、年内にもＨＡＣへの出資比率を５１％（４９％は道が出資）から１５％未満に引き下げ、日航グループとしては奥尻－函館便は運航せず、路線の維持の判断も含めたＨＡＣの経営は地元自治体などに委ねることを決めた。 「函館の空路がなくな
asahi.com（朝日新聞社）：改良型！連結できるＤＭＶ試運転 実用化は１１年度以降 - 社会
３両編成となったＤＭＶが、線路上を走った＝札幌市 線路と道路の両方を走れるデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）の改良型が完成し、３０日、報道機関に公開された。一両当たりの定員が２９人に増員されて連結機能が付いたことで、一度に約１００人の輸送が可能となった。 ＤＭＶはＪＲ北海道が開発中。この日の試運転では、３両編成となったＤＭＶが、札幌市東区の同社苗穂工場内の線路を疾走した。 残る課題は、火災対策や冬季の積雪時の運行など。同社は２０１１年度以降の実用化を目指している。
河北新報 東北のニュース／速度は在来特急並み？ 北海道新幹線新青森―新函館間
速度は在来特急並み？ 北海道新幹線新青森―新函館間 ２０１５年度に開業を予定する北海道新幹線新青森―新函館間の半分以上の区間で、開業直後は新幹線が在来線特急並みの速度でしか走行できない可能性が高まっている。時速２００キロ以上の新幹線と在来の貨物列車が線路を共用する区間ですれ違う際、風圧などで貨物列車が脱線する恐れがあるからだ。国土交通省はいくつか対応策を示すが、結局は新幹線の速度を抑える以外に有効策はなく、青森県などからは「在来特急と同じスピードなのに新幹線？」と疑問の声が上がっている。 国交省によると、新幹線と貨物列車が線路を共用するのは新青森―新函館間の１４９キロのうち、青函トンネルの５４キロを含む８２キロ。最速２６０キロの新幹線が貨物列車とすれ違った場合、貨物列車が風圧などで脱線したり、横転したりする可能性を否定できないという。 国交省は２月上旬、青森県や北海道などが参加する会議
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