政治のネット規制議論を前にイノセントなネット市民 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明 - MSN産経ニュース
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。 研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。 現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制（強化）ではなく、エンカレッジ（振興）するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
「初音ミク出馬」も？ ネットが導く「民主主義2.0」
ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」 Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積
それでも距離は縮まらない -Twitterと政治家について - Thirのノート
はてなブックマーク - Twitter / 小池百合子: 中共の「日本解放工作要綱」にならえば、事業仕分けは日本弱体化の強力な手段。カタルシスを発散させながら、日本沈没を加速させる ...を呼んで直感的に感じたこと。 インターネット上で政治家（や有名人）が活動しており、かつ彼らが自らと同一のサービス（Twitter,はてな,mixi等）を積極的に使用している場面に出くわすと、どうしても「彼らとの距離が近くなった」と認識してしまいがちだけれど、特に政治家と自分の間にある言説の違いは1ミリも埋まらないことを忘れてはならないと僕は思う。 小池百合子氏がTwitterに姿を現したとき、「小池百合子との距離が縮まった」と感じた方もいただろう。けれども、彼女がいくらTwitterに投稿したとしても、自分の意見を小池百合子に伝えることは出来ないし、ましてや彼女を通じて自らの声を国政に届けるなど出来やしな
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
ネット上での言論淘汰圧特性 | raycyの日記 | スラド
じっくり、、（ってなことが、ここでできるのかは、定かではない、、） きびしい現実、、てか、それが当然？ http://terutell.at.webry.info/200504/article_2.html#comment （過去1990～2005年の彼的印象より） http://d.hatena.ne.jp/noharra/20050406#c1112918930 http://terutell.at.webry.info/200504/article_3.html#comment http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/myhoney0079/20070110/p11 てか、この話題での議論のながれ、別件として もう少し追ってみるかなはてな、、 ぺんぺん草も生えない？とも思われる、その落穂ひろい、、。拙速？の落穂？、、とりあえず、前へと進ん
livedoor ニュースで 「しんぶん赤旗」を配信開始
1「YouTuber育成スクール」の特集が放送！授業料年間130万円で...オレ的ゲーム速報＠... 2教室で授業中に缶酎ハイ、小学校教諭を減給３か月「衝動的に飲...痛いニュース(ﾉ∀`... 3【訃報】瀬古利彦の長男・瀬古昴さん34歳で死去 → 死因がヤバ...NEWSまとめもりー｜... 4【14歳少女】娘の遺体は凍っていた！背景に同級生の凄惨イジメ...不思議.net 5猫の心霊体験あるある「ビニール袋の背後霊」まめきちまめこニー... 6『その着せ替え人形は恋をする』アニメ化正式決定！和装男子×...はちま起稿 7【ハーバード白熱教室】マイケル・サンデル教授「『成功する人...ハムスター速報 8【MLB】筒香嘉智、延長10回に代打で見逃し三振一発出れば同点...なんじぇいスタジア... 9都民「えー？ひと駅？だるすぎ電車乗ろ」田舎民「これくらいの...哲学ニュースnwk 10【愕
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
九龍城で生活、日本で引きこもり、議員になった“飛び地男”
地図・歴史ファンなら必見のサイト ある自治体の領土の中に、ポツンと存在する別の自治体の土地を“飛び地”と呼ぶ。古くは東ドイツに囲まれた西ドイツの西ベルリン、現在まで続くものならアフリカ大陸にあるスペイン領土のセウタなどが有名だ。 この政治や民族問題が複雑に絡み合う特殊な地域に魅せられた、“ケロ”さんこと吉田一郎氏は、2002年にウェブサイト“世界飛び地領土研究会”を立ち上げた。 詳細で読みやすい世界各地の飛び地の記述に、心酔する地図マニアや世界情勢の研究家は多く、コアなファンは増え続けている。筆者もその一人だ。 しかし、吉田氏が語った半生は、このサイト以上に興味深い。 無法地帯として有名な九龍城砦*で一人暮らししたあとに、香港でジャーナリストとして活躍。その後、香港と日本で引きこもりとなり、2007年4月8日、さいたま市議会議員に当選という、漫画も真っ青などんでん返しの連続だ。 そんな吉田
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ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選から適用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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